海外

2021.02.26

新型コロナウイルス【アジア】各国の入国制限に関する一覧(2021年2月26日08:00時点)

新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴い、現在様々な国で入国時の検疫の強化(健康申告書等の提出、隔離措置)や入国、ビザ発給の制限を行っています。渡航先、経由先の国がビザ発給や入国の制限をしていないか必ずご確認ください。
各国の対応は流動的なため、予告なしに入国制限が実施されることも予想されますので、都度最新情報の確認に努めてください。

【外務省】新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限)
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

【IATA(国際航空運送協会)】新型コロナウイルス(Covid-19)旅行規制マップ
Interactive Coronavirus (Covid-19) Travel Regulations Map (powered by Timatic)
https://www.iatatravelcentre.com/international-travel-document-news/1580226297.htm

※以下の情報は日本外務省、各政府機関のウェブサイト、航空会社からの情報や報道をもとに作成しており、各国の対応は流動的なため予告なく変更になる場合があります。
全ての情報を網羅しているものではありません。最新情報、情報の詳細は必ず各自でご確認ください。
※航空機搭乗時に搭乗拒否または渡航先国の出入国管理局の審査により入国を拒否された場合も、当社は一切その責任を負いません。
※最終的に入国を認めるかどうかの判断は、入国時の入国審査官によって決定されます。
※渡航者に対する各国政府の規制は事前予告なく変更・実施されており、各地の空港係官、航空会社への通告も公表されている規制と異なっている事があります。

マスク等の着用義務

航空便を利用する際、空港内の待機場所や航空機内は密閉空間・密集場所・密接場面となりやすいため、マスク等の着用を各国政府や航空会社により義務付けられていることがありますのでご注意ください。マスク等がない場合、航空機の搭乗を拒否されたり、現地の法律で罰則を受けることがあります。
海外出張相談室  国際線の搭乗に際してマスク着用は必須?

日本でPCR検査が受診可能な医療機関

世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴い各国政府では、出入国時、航空機搭乗時に陰性証明書(検査証明書)の携帯・提出を義務化する国が増えています。

各国の陰性証明書(PCR検査・抗体検査)の携行・提出義務に関する一覧
https://www.tokutenryoko.com/news/passage/11680

一部の国では検査証明を発行する検査機関・医療機関を政府や大使館・領事館が指定していることがありますので受検前に必ずご確認ください。

海外渡航者新型コロナウイルス検査センター(TeCOT)

TeCOT(Testing Center for Overseas Travelers)は、厚生労働省と経済産業省が運営する海外渡航者新型コロナウイルス検査センターです。新型コロナウイルス感染症の検査が可能な医療機関を検索・比較・スムーズにオンライン予約ができるサービスを無償で提供しています。

海外渡航者新型コロナウイルス検査センター(TeCOT)
https://www.tecot.go.jp/

PCR検査予約・精算代行サービス

日本橋夢屋では提携しているクリニックでのPCR検査の受診日時予約と精算代行を行うサービスを提供しています。海外渡航に必要なPCR検査陰性証明書の取得をサポートいたします。
サービスのご利用は 弊社で航空券、ホテル、専用車、ビザのいずれかの手配をお申し込みの方に限らせていただいております。PCR検査単体でのお申し込みは不可となります。

PCR検査予約・精算代行サービスのご紹介
https://www.tokutenryoko.com/news/info/10186

全世界の感染状況

WHOホームページ|Coronavirus disease (COVID-2019) situation reports
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/situation-reports

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)世界の感染状況(出典:WHO)
感染者数 confirmed cases 112,209,815
死亡者数 deaths 2,490,776

 

【 アジア 】

国または地域
(確認された感染者数)
入国制限の詳細
flag IN
インド
India
感染者(11,046,914)
死亡者(156,705)
【入国制限】
観光目的以外の外国人、OCI/PIOカード所持者は入国可能(2020年10月22日~)
【ビザ】
日本、韓国籍のアライバルビザを一時的に停止
オンラインビザは一時的に申請受付停止
在東京インド大使館、在大阪インド総領事館にて 業務ビザ、就労ビザの申請が可能に(2020年6月~)
観光以外の渡航目的の外国人、OCI/PIOカード所持者に対して政府指定の空港・海港より入国することを許可。電子ビザ(E-VISA)、観光ビザ、医療ビザを除き、発行済の全てのビザの再有効化(2020年10月22日~)
【航空会社の運航状況】
インド)新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空会社の運航状況
インドと日本は『エア・バブル』制度の対象国となっています。同制度の適用により、在日インド大使館での渡航者事前登録の必要はなくなりました
【陰性証明書】
全てのインドへの入国者は、自己申告書(self declaration form)と、出発前72時間以内に受けたRT-PCR検査の陰性証明書を事前にデリー空港ホームページにオンラインで提出が必要(2021年2月22日23:59~)
PCR検査予約・精算代行サービス/インド渡航​
【検疫】
入国後最初の7日間は政府指定施設で隔離措置、その後更に7日間の自主停留措置が義務付けられる(2020年6月1日~)
インド 政府指定隔離施設ホテル情報
flag ID
インドネシア
Indonesia
感染者(1,306,141)
死亡者(35,254)
【入国制限】
トランジットも含め外国人の入国を一時的に停止(2021年2月9日~)
入国できる外国人の例外は以下の通り
ア 有効な一時滞在許可(KITAS)保持者及び有効な定住許可(KITAP)保持者
イ eVisa保持者
ウ 医療支援及び食糧支援に従事する者及び人道的な理由のある者
エ 輸送手段の乗組員
オ 重要な戦略的プロジェクト、国家的重要施設及び国家戦略的プロジェクトに取り組む外国人
※上記のウ、エ及びオの入国規制免除付与は、関連省庁からの推薦に基づく。
  【ビザ申請】
在日インドネシア共和国大使館ではジャカルタ入国管理局から許可が下りた国家戦略プロジェクトビザと2020年4月2日以降にインドネシア入国管理局から発行された有効な許可(telex/ kawat)がある場合は大使館でビザ申請が可能(2020年7月13日~)
新規の訪問ビザ、一時滞在ビザの申請は、インドネシアの保証人が入国管理総局に対してオンラインで申請を行い、電子査証(eVisa)の形で発給される
ビザ免除(査証免除)及びビザ・オン・アライバル(VOA:到着ビザ)は新型コロナウイルス対策を担当する当局がパンデミックの収束を宣言するまで一時的に停止。輸送・交通手段の乗務員は例外的に査証免除となる。外交査証免除及び公用査証免除の扱いについては、外務大臣の定めに従う
インドネシア国外に滞在中でITAS/ITAP/再入国許可の有効期限が失効した方は、インドネシア入国にあたりビザの取得が必要
【航空会社の運航状況】
インドネシア)新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空会社の運航状況
【陰性証明書】
全ての外国から入国する外国人及びインドネシア人は、出発時刻前3x24時間以内に検体採取したPCR検査の陰性証明書を提示しなければならない
PCR検査予約・精算代行サービス/インドネシア渡航
【検疫】
入国する外国人は、到着時にPCR検査を行い、自己負担で政府指定の宿泊施設において5日間の隔離を行った後、再びPCR検査を行わなければならず、検査結果が陰性であれば移動が許可される。PCR検査の結果が陽性となった場合、自己負担で病院での治療を受ける。到着後2回目のPCR検査の結果が陰性であっても、ホテルでの5日間の隔離を含め到着日から14日間は自主隔離
flag KR
韓国
Republic of Korea
感染者(88,516)
死亡者(1,581)

韓国 渡航に必要なビザ申請、航空券手配、PCR検査、ビジネストラックの手続き手順

【 入国制限 】
・14日以内に湖北省を訪問した方は入国、乗継不可(韓国籍は対象外)
・湖北省で発行された中国パスポートの方は入国不可
・中国籍の方はビザ無しでの乗継が不可
・入国にビザが必要な国籍の方はビザ無しでの乗継が不可
2020年3月9日以前に在日韓国大使館、領事館で発行された日本国籍のビザは無効(日本国外で発行されたビザは適用外)
日本国籍のビザ免除措置を停止(2020年3月9日~)
全世界のすべての韓国大使館・総領事館などで,2020年4月5日まで外国人に発給した短期ビザ(90日以内に在留)の効力が暫定的に停止(2020年4月13日00:00~)
韓国に対して入国禁止措置を取った151の国・地域のうち,韓国とビザ免除協定を締結し、または韓国政府がビザ入国を許可した90の国・地域に対するビザ免除措置を暫定的に停止(2020年4月13日00:00~)
【 ビザ申請 】 
韓国 ビザ申請時のPCR検査陰性証明書の提出が不要に(2021年1月8日~)
【航空会社の運航状況】
韓国)新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空会社の運航状況
【陰性証明書】
空港経由で韓国に入国する外国国籍者(韓国籍以外)は、出発日基準で72時間以内に発行されたPCR陰性確認書の携行が必要(2021年1月8日~)
海外から入国する韓国人にもPCR陰性確認書提出を義務化(2021年2月24日~)
PCR検査予約・精算代行サービス/韓国渡航
【 検疫 】
・全ての入国者は機内で配られた健康状態質問書と特別検疫申告書を作成、入国検疫時に発熱チェック、韓国国内滞在住所及び連絡先(携帯電話)の提出並びに自己診断アプリのインストール等が求められる
すべての入国者は入国から3日以内に診断検査を受ける(2020年6月12日~)
入国する韓国人・外国人は14日間自宅または施設において隔離(2020年4月1日~)
韓国との間でビジネストラック及びレジデンストラックの運用を開始(2020年10月8日~)
flag KH
カンボジア
Cambodia
感染者(698)
死亡者(0)
【 入国制限 】
入国制限措置の見直し(2020年11月18日~)
【 ビザ 】
観光ビザ,e-visa,アライバルビザの発行が停止。ビザ免除の一時停止(2020年3月30日23:59~)
業務ビザの申請は可能
【 陰性証明書 】
・PCR検査(鼻咽頭スワブ)に基づき、かつ居住国からカンボジアに向けての出発の72時間前以内に居住国の保健当局などから発行された新型コロナウイルスに感染していないことを証明する健康診断書を提示しなくてはならない。なお、同証明書は英語で作成され、なおかつ印字されていなければならない。
PCR検査予約・精算代行サービス/カンボジア渡航
【 検疫 】
A)カンボジア滞在期間が14日以下で、以下の条件全てに該当する外国人

●投資家、ビジネスパーソン、会社員、専門家、技術者
●保証人(企業の代表者、経済特区における投資プロジェクトのオーナー、該当する外国人が所属する企業など)が申請・取得した支払保証書を所持する被保証人(※11月17日以前に取得された支払保証書及び招へい状は無効)
●中国、日本、韓国、ベトナム、タイ、米国、欧州連合加盟国から入国する外国人
<入国時の防疫措置>
・事前に準備した健康診断書(陰性証明書) 及び 支払保証書の提出
・特別優先レーンを通過し、新型コロナウイルス感染検査のための検体を採取
・保健省が指定するホテルにて検査結果が通知されるまで待機
<陰性確認後>
・自己隔離を継続しつつ、支払保証書の申請時に登録した活動計画に従って活動することが可能。検査の結果、同一フライト等の乗客の中に1人でも陽性者が確認された場合は、支払保証書を所持している外国人も、保健省が指定するホテルで強制隔離
・カンボジア出国前に、国立公衆衛生研究所にて感染検査を受検
 
B)カンボジア滞在期間が15日以上の外国人及びカンボジア人
<入国時の防疫措置>
・2,000米ドルのデポジット(デポジットは、隔離期間の宿泊費、新型コロナウイルス感染検査、移動費に充当され、隔離期間終了後3日以内に残金が返金される)
・FORTE Insurance Companyのウェブサイト(https://www.forteinsurance.com/covid-19-insurance/)にて購入したCOVID-19健康保険(購入価格90米ドル、20日間有効)の提示
・保健省が指定するホテルにて14日間の隔離(宿泊費は、1泊60米ドルから75米ドル)
・到着時及び13日目に、新型コロナウイルス感染検査の受検(感染が疑われる場合には、追加的に検査を受検)

flag SG
シンガポール
Singapore
感染者(59,890)
死亡者(29)
【 入国制限 】
全ての短期滞在者は入国・経由不可(2020年3月23日23:59~)
シンガポール・中国ファストレーン対象者を除く全ての長期滞在ビザ保持者は、入国に当たり政府機関からの事前承認が必要。有効なビザを所持しているだけでは,シンガポールへの入国が保証されるものではありません。短期滞在者は,シンガポールに入国する前に,新型コロナウイルス関連渡航手続きにより(例:グリーン/ファストレーンによるセーフ・トラベル・パスの取得,エア・トラベル・パスの取得など)で事前の承認を得る必要があります
2020年6月2日以降、航空会社が事前に民間航空庁(CAAS)の許可を得ること等を条件にシンガポール・チャンギ空港(SIN)での48時間以内のトランジットを許可。現在、シンガポール航空、シルクエアー、スクートの利用で承認された都市間等の条件付きで認められています
行動範囲を限定した形でビジネス活動目的の入国が可能なビジネス・トラックを開始(2020年9月18日~)
【ビザ申請】
ビザの一時停止を解除し,新たなビザの発給を再開。入国にビザが必要な短期滞在者は,現地窓口,シンガポール在外公館,または正規のビザエージェントを通じてビザの申請が可能(2020年10月18日23:59~) ※在シンガポール日本大使館注:日本人の方が日本からシンガポールに入国しようとする場合は,従前どおり,ビザではなくビジネストラックの利用許可(Safe Travel Pass)を取得するか,長期滞在パスを取得の上関係当局の(再)入国承認を取得する必要があります
【 航空会社の運情報 】
【シンガポール)新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空会社の運航状況】
【 検疫 】
新型コロナウイルス感染者の発生率が低いと評価される「リスクの低い国・地域」からの渡航者には,Stay-Home Notice (SHN)の代わりに到着時に新型コロナウイルス検査を受検,または自宅で7日間のSHNを受け,SHN終了時に新型コロナウイルス検査を受けることを求めています
「リスクの高い国・地域」からの渡航者には,自宅または指定SHN施設で14日間のSHNを行い,SHN終了時に新型コロナウイルス検査のを実施
・インド,インドネシア,フィリピンへ最近の渡航歴のある者(シンガポール市民・永住権保持者を除く)に,入国または乗り継ぎの際に,新型コロナウイルスPCR検査が陰性であることを証明する有効な検査結果を提示することを義務付け
「感染リスクの高い国・地域」からの渡航者は、出発前72時間以内にPCR検査を受検し、入国審査時に陰性結果の提出が必要(2020年11月17日23:59~)
入国するすべての渡航者のうち,過去14日間に日本への滞在歴がある者は,専用のSHN施設で14日間のSHNを受ける必要があり、事前に承認を得ていた場合でも,自宅での14日間のSHNを実施することができなくなります。専用のSHN施設での14日間のSHNは,シンガポール・日本間の相互グリーンレーン(RGL)でシンガポールを拠点とする帰国渡航者にも適用される(2020年11月22日23:59~)
入国するすべての渡航者のうち,過去14日間にマレーシアへの渡航歴がある者は,専用のSHN施設で14日間のStay-Home Notice(SHN)が義務付けられる(2020年11月22日23:59~)
flag LK
スリランカ
Sri Lanka
感染者(81,467)
死亡者(457)
【入国制限】
・バンダラナイケ国際空港(CMB)及びマッタラ・ラージャパクサ国際空港(HRI)への商用便の受入れを再開。それ以外のスリランカ国内の国際空港に到着する商用便の受入れは引き続き停止。ただし、出発便(ストップオーバー及び乗り継ぎ(乗り継ぎ時間12時間以内)を含む)、貨物便、人道的フライト等の運航は許可(2021年1月21日~)
【ビザ申請】
・観光目的の入国者に対して電子査証(ETA)の発給を再開。観光査証以外の査証は、引き続き発給を一時的に停止するとともに、未入国の外国人に発給済のETA、入国査証、上陸許可、数次査証及び滞在査証を含む全ての査証の効力を一時的に停止(2021年1月16日~)
・観光目的以外の入国者については、事前にスリランカ外務省又は各国に所在するスリランカの在外公館から特別許可を取得すれば例外的に入国が可能となる。
【陰性証明書】
搭乗前96時間以内に受診した新型コロナウイルスPCR検査の陰性証明書が必要
【検疫】
・入国後14日間は、スリランカ政府からSafe&Secureレベル1の認証を受けたホテルに滞在が必要。オンラインでETA申請する前に、オンラインでらSafe&Secureレベル1の認証を受けたホテルの予約が必要でホテル予約時に、滞在期間に応じたPCR検査の受検費用(7日までは2回分、8日以上は3回分、1回40ドル)及びCOVID-19適用保険への加入費用(1か月12ドル)を支払うこと。
flag TH
タイ
Thailand
感染者(25,764)
死亡者(83)

タイ 渡航に際して必要なビザ申請、COE申請、PCR検査等の手続き手順

【  入国制限 】
以下に該当する者は防疫措置を満たせば入国可能(2020年7月1日~)
(1)タイ国籍を保持する者
(2)首相により規制が免除された者,もしくは非常事態状況の解決の責任者により定められ,許可され,もしくは招待された者。この場合,条件および期間が別途定められる場合がある。
(3)外交使節団,領事団,国際機関もしくはタイ国内で活動する外国政府ないしは政府機関の代表またはその他の国際機関に所属する個人でタイ外務省が必要性に応じて許可を与えた者,またこれらの配偶者,両親,子息。
(4)必要な商品の運送業者。但し,用務の終了後は速やかに出国せしめる。
(5)王国への出入国の期日が明確に定まった乗務員及び運航従事者。
(6)タイ国籍を保持しない者で,タイ国籍を有する者の配偶者,両親もしくは子息。
(7)タイ国籍を保持しない者で,有効な王国の居住証明書もしくは王国に居住する許可を得ている者。
(8)タイ国籍を保持しない者で,有効な労働許可を保持している,または法令によって王国での労働が許可されている者,またこれらの配偶者や子息。
(9)タイ当局から認定されているタイ国内の教育機関に通学する,タイ国籍を保持しない生徒および学生,またこれらの両親もしくは保護者。但し、私立学校に関する法律に基づく非公式学校、もしくは同様な形態の私立の教育機関を除く。
(10)タイ国籍を保持しない者で,タイ国内で医療を受ける必要のある者および付き添いの者。ただし,これにはCOVID-19の治療は該当しない。
(11)タイ国籍を保持しない者で,外国との特別な合意事項(special arrangement)に則して王国へ入国することが許可された者。

タイ 観光目的に限りビザ免除(2020年12月7日~)
【 航空会社の運航状況 】
タイ)新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空会社の運航状況
【 ビザ申請 】
・有効なビザまたは再入国許可証(Re-Entry Permit)がない場合は、新規でビザ取得が必要。ビザの申請は申請者本人またはグループ会社を含む申請者の所属会社の社員のみです。
弊社では申請書類の確認、作成をサポートしています。
タイビザ・大使館申請
タイビザ・名古屋申請
タイビザ・大阪申請 

・航空機でタイに入国する際に、タイ大使館または総領事館で入国許可証(COE:Certificate of Entry)の取得が必要です。弊社では日本国籍の方のCOE取得サポート(申請書類の確認・作成・代理申請)を承っております。
タイ・COE申請
【 陰性証明書・検疫 】
・入国者は出国前72時間以内に取得したPCR検査陰性証明書の提示、入国時のPCR検査の受検及び、自己負担で政府指定施設での14日間の自己隔離を行うことが必要
タイ 政府指定隔離施設ホテル(ASQ:Alternative State Quarantine)情報
PCR検査予約・精算代行サービス/タイ渡航【東京・浜松町】
PCR検査予約・精算代行サービス/タイ渡航【福岡・博多】
PCR検査予約・精算代行サービス/タイ渡航【福岡・北九州】

・タイ滞在の全期間をカバーして新型コロナウイルス感染症及び関連疾患の治療費を含む10万米ドル以上の治療補償額がある英文医療保険証が必要。保険証には新型コロナウイルス関連疾病治療費をUSドルの表記で付保することが、英文で明確に記載しなければなりません。
・渡航前72時間以内に医療機関が発行する空路での移動に適した健康状態であることを確認する診断書:英文搭乗可能健康証明書(Fit to Fly or Fit to Travel Health Certificate)が必要。

タイ 到着する全ての入国者は追跡アプリ「Thailand Plus」のダウンロードが必要(2021年1月14日~)

台湾
Taiwan
感染者(946)
死亡者(9)
台湾 渡航に必要な特別入境許可申請、航空券手配、PCR検査の手続き手順

【入国制限】
外国人(非台湾籍者)は、居留証所持者、外交公務、ビジネス契約履行、人道的案件、台湾籍者の配偶者及び未成年の子女、その他特別許可を得た者のみ入境可能(2021年1月1日~)
香港・マカオ籍者は、居留証所持者、ビジネス契約履行、グローバル企業の内部異動、台湾籍者の配偶者及び未成年の子女、特別許可を得た者のみ入境可能(2021年1月1日~)
大陸籍者(中国籍)は、居留証所持者、台湾籍者の配偶者及び未成年の子女、特別許可を得た者のみ入境可能(2021年1月1日~)

2020年6月24日以降滞在時間や等の条件付で桃園国際空港のみトランジットが許可されていたものが暫定的に停止(2021年1月1日~)
【ビザ・特別入国許可の申請】
台北駐日経済文化代表処は、領事業務の申請受付を「電話予約制」にしています。予約のない方の申請は受付られません
・弊社では台北駐日経済文化代表処、台北駐日経済文化代表処横浜分処、台北駐大阪経済文化弁事處における特別入境許可、ビザの代理申請を承っております。
ビザ取得サポート 台湾ビザ・東京申請
ビザ取得サポート 台湾ビザ・横浜申請
ビザ取得サポート 台湾ビザ・大阪申請
【航空会社の運航状況】
台湾)新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空会社の運航状況
【検疫】
・入国48時間前から台湾行き航空機搭乗までスマートフォンを使って「入境檢疫系統(https://hdhq.mohw.gov.tw/)」のオンライン登録が必要
・入境後14日間の「在宅検疫」が義務づけられています

【陰性証明書】
入境或いはトランジットを行う全ての旅客は、身分(台湾籍或いは外国籍)或いは訪台目的(就学、仕事、外交公務等)に関わらず、「搭乗前3営業日以内に検査したCOVID-19PCR検査陰性報告」が必要(2020年12月1日~)
入境する旅客は従来の規定に基づき、搭乗前3日以内のPCR検査陰性報告の添付を必須とするほか、検疫を行う居所についての証明を提供しなければならない。集中検疫或いは防疫ホテルを原則とし、仮に自宅等での検疫を選択する者は、必ず1人1戸とし且つ誓約を行うこととする(2021年1月15日~) 

flag CN
中国
China
感染者(101,778)
死亡者(4,843)

中国 渡航に必要なビザ申請、航空券手配、PCR検査、健康コードの手続き手順
中国との間でビジネストラック及びレジデンストラックの運用を開始(2020年11月30日~)

【 入国制限 】
有効なビザ、居留許可、APECビジネストラベルカードを有する外国人の入境停止(2020年3月28日00:00~)
日本国籍のビザ免除措置が全ての目的で停止(2020年3月31日12:00~)
寄港地ビザ、24/72/144時間通過ビザ免除、海南省入境ビザ免除、上海クルーズ船ビザ免除、香港・マカオ地区の外国人が団体で広東省に入境する際の144時間ビザ免除、ASEANからの旅行団体が広西チワン族自治区に入境する際のビザ免除の措置を停止
外国人は外交、公務、礼遇、乗務員(C)ビザ、2020年3月27日以降に発行されたビザ、永久居留許可を持つ外国人のみ入境可能
【 日本でのビザ申請 】
中国の省政府クラスの商務庁または人民政府外事弁公室が発行したバーコード付き招聘状(邀请函/PU)がある方のみビザ申請が可能
有効な三種類の居留許可(商務・工作、私人事務、家族訪問・団聚)を有する外国人は新たにビザを取得することなく入国が可能(2020年9月28日~)
 【 航空会社の運航状況 】
中国)新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空会社の運航状況 
【陰性証明】
日本から中国に渡航する中国籍を含む全ての乗客は、搭乗2日前以内のダブル陰性証明(PCR検査及び抗体検査)取得に加えて、専用サイトでダブル陰性証明のアップロードを行い健康コードの申請・取得が必要(2020年12月1日~)
【 検疫 】
各地方政府毎に隔離措置やPCR検査、移動制限等を実施しています。入国時、中国国内移動時に必要となる措置は管轄する日本国大使館にてご確認ください。

在中国日本国大使館(北京市・天津市・河北省・河南省・陝西省・湖南省・湖北省・甘粛省・内蒙古自治区・寧夏回族自治区・青海省・新疆ウイグル自治区・山西省・チベット自治区)
在広州日本国総領事館(広東省・福建省・海南省・広西チワン族自治区)
在上海日本国総領事館(上海市・江蘇省・浙江省・安徽省・江西省)
在瀋陽日本国総領事館(大連市を除く遼寧省・吉林省・黒竜江省)
在大連領事事務所(大連市)
在重慶日本国総領事館(重慶市・四川省・雲南省・貴州省)
在青島日本国総領事館(山東省)

flag JP
日本
Japan

感染者(428,553)
死亡者(7,647)
【 入国制限 】
中国湖北省又は浙江省において発行されたパスポートを所持する中国人は入国不可
香港発船舶ウエステルダムに乗船していた外国人は入国不可
14日以内に以下の国・地域における滞在歴がある外国人(日本国籍は対象外)は、「特段の事情」がない限り、入国不可。ただし、上陸拒否対象地域でない地域から、以下に示す上陸拒否対象地域を給油や乗り継ぎ目的で経由(経由地で入国する場合は除く)した後に日本に到着する場合は、上陸拒否対象地域での滞在歴があるとはみなされません(2020年4月3日00:00以降)
14日以内にオーストラリア、シンガポール、タイ、韓国、中国(香港及びマカオを含む)、ニュージーランド、ブルネイ、ベトナム、台湾の滞在歴がある外国人への上陸拒否を解除(2020年11月01日00:00~)

■アジア: インド、インドネシア,韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国(香港、マカオを含む)ネパールパキスタンバングラデシュ、フィリピン、ブルネイブータンベトナム、 マレーシア、ミャンマーモルディブ
■オセアニア:オーストラリア、ニュージーランド
■北米: カナダ,米国
■中南米: アルゼンチンアンティグア・バーブーダウルグアイ、エクアドル,エルサルバドルガイアナキューバグアテマラグレナダコスタリカコロンビアジャマイカスリナムセントクリストファー・ネイビスセントビンセント及びグレナディーン諸島、チリ、ドミニカ国,ドミニカ共和国トリニダード・トバゴニカラグアハイチ、パナマ,バハマパラグアイバルバドス、ブラジル、ベネズエラベリーズペルー、ボリビア、ホンジュラスメキシコ
■欧州: アイスランド,アイルランド,アゼルバイジャン、アルバニア,アルメニア,アンドラ,イタリア,英国,ウクライナウズベキスタン、エストニア,オーストリア,オランダ,カザフスタン、北マケドニア,キプロス,ギリシャ,キルギス、クロアチア,コソボ,サンマリノ,ジョージア、スイス,スウェーデン,スペイン,スロバキア,スロベニア,セルビア,タジキスタン、チェコ,デンマーク,ドイツ,ノルウェー,バチカン,ハンガリー,フィンランド,フランス,ブルガリア,ベラルーシ、ベルギー,ポーランド,ボスニア・ヘルツェゴビナ,ポルトガル,マルタ,モナコ,モルドバ,モンテネグロ,ラトビア,リトアニア,リヒテンシュタイン,ルーマニア,ルクセンブルク、ロシア
■中東: アフガニスタンアラブ首長国連邦、イスラエル,イラク、イラン,オマーンカタールクウェートサウジアラビア、トルコ, バーレーン、パレスチナヨルダンレバノン
■アフリカ: アルジェリア、エジプト,エスワティニエチオピアカーボ・ヴェルデガボンカメルーンガンビアガーナギニアギニアビザウケニアコモロ、コートジボワール,コンゴ共和国、コンゴ民主共和国,サントメ・プリンシペザンビアシエラレオネジブチジンバブエスーダン赤道ギニアセネガルソマリア中央アフリカチュニジアナイジェリアナミビアボツワナマダガスカルマラウイ南アフリカ南スーダン、モーリシャス,モーリタニア、モロッコ、リビアリベリアルワンダレソト
下線は2020年4月29日から追加された国(14カ国)
赤色は2020年5月16日00:00から新たに追加された国(13カ国)
背景緑色は2020年5月27日00:00から新たに追加された国(11カ国追加/111カ国・地域)
背景黄色は2020年7月1日00:00から新たに追加された国(18カ国追加/129カ国・地域)※背景水色は2020年7月24日00:00から新たに追加された国(17カ国追加/146カ国・地域)
背景紫色は2020年8月30日00:00から新たに追加された国(13カ国追加/159カ国・地域)
背景橙色は2020年11月1日00:00から新たに追加された国。
【 在留資格を有する外国人の再入国について 】
・2020年11月1日より、再入国許可(みなし再入国許可を含む)をもって出国した在留資格保持者が入国拒否対象国・地域から再入国する際には、日本出国日にかかわらず、従来求められてきた「再入国関連書類提出確認書」又は「受理書」の提出が不要となりました。ただし、入国拒否対象国・地域から再入国する際、滞在国・地域の出国前72時間以内に新型コロナウイルス感染症に関する検査を受けて取得した、医療機関からの陰性の証明の提出は引き続き必要となります。
【 「特段の事情」による入国 】
・上陸拒否対象国・地域から日本へ入国する外国人の方、既に発給された査証の効力が停止されている外国人の方または査証免除措置の一時停止の対象となっている外国人の方で、「特段の事情」があるものとして上陸を許可される方については、滞在先の国・地域の日本国大使館/総領事館/領事事務所(台湾においては日本台湾交流協会台北、高雄事務所)において、入国目的等に応じて、査証の交付を受ける必要があります。
・「特段の事情」があるものとして上陸を許可される具体的な事例については、法務省のホームページ(http://www.moj.go.jp/isa/content/930006078.pdf)でご確認ください。
 【 全ての対象国・地域とのビジネストラック及びレジデンストラックの運用を停止 】
https://www.tokutenryoko.com/news/passage/11742

2021年1月14日午前0時(日本時間)から緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、全ての対象国・地域とのビジネストラック及びレジデンストラックの運用を停止し、両トラックによる外国人の新規入国を認めず、ビジネストラックによる日本人及び在留資格保持者について、帰国・再入国時の14日間待機の緩和措置を認めないこととします。
 ビジネストラック及びレジデンストラックの下で発給済みの有効な査証を所持する者については、2021年1月21日午前0時(日本時間)までの間、日本への上陸申請日前14日以内に英国又は南アフリカ共和国における滞在歴のある者を除き、原則として入国を認めます。また、入国が認められる場合であっても、ビジネストラックによる入国時の14日間待機の緩和措置は認められません。


【 検疫の強化 】
2021年1月8日の決定に基づき、現在の検疫措置は下記のとおりとなっております。

(1)緊急事態宣言期間における検疫の強化
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言発出に伴い、同解除宣言が発せられるまでの間、入国拒否対象国・地域からの渡航か否か、また、ビジネストラック及びレジデンストラックの利用か否かを問わず、日本人も含め全ての入国者・再入国者・帰国者に対し、出国前72時間以内に実施したCOVID-19に関する検査による「陰性」であることの検査証明の提出を求めるとともに、入国時の検査を実施します。その上で、引き続き、検疫所長の指定する場所(自宅等)で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことが要請されています(変異株流行国及び変異ウイルスの感染者が確認された国・地域からの渡航の場合は下記(2)をご確認ください)。但し、場合によって下記のとおり対応が異なりますのでよくご確認ください。

ア 非上陸拒否対象国・地域(国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと政府当局が発表している国・地域を除く)から渡航する日本人帰国者、外国人入国者及び再入国者(ビジネストラック及びレジデンストラックの利用者を除く)のうち、出国前72時間以内に実施したCOVID-19に関する検査による「陰性」であることの検査証明を提出できない者に対しては、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)での待機が要請されます。その上で、入国後3日目において、改めて検査を行い、陰性と判定された場合は、位置情報の保存等(接触確認アプリのダウンロード及び位置情報の記録)について誓約を求めるとともに、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日間の自宅等での待機を続けていただきます。

イ 上陸拒否対象国・地域(国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと政府当局が発表している国・地域を除く)から渡航する日本人帰国者のうち、出国前72時間以内に実施したCOVID-19に関する検査による「陰性」であることの検査証明を提出できない者に対しては、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)での待機が要請されます。その上で、入国後3日目において、改めて検査を行い、陰性と判定された場合は、位置情報の保存等(接触確認アプリのダウンロード及び位置情報の記録)について誓約を求めるとともに、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日間の自宅等での待機を続けていただきます。

ウ ビジネストラック及びレジデンストラックを利用して新規入国する外国人について、非入国拒否対象国・地域から入国する者に対して、入国時の検査を実施します。

エ レジデンストラックを利用して新規入国する外国人のうち、非入国拒否対象国・地域から入国する者については、出国前72時間以内に実施したCOVID-19に関する検査による「陰性」であることの検査証明の提出について、受入企業・団体に誓約していただきます。

オ ビジネストラックを利用して帰国・再入国する日本人・在留資格保持者については、滞在先での滞在期間にかかわらず、出国前72時間以内に実施したCOVID-19に関する検査による「陰性」であることの検査証明の提出について、受入企業・団体に誓約していただきます。

(注1)上記に基づく措置は、2021年1月9日午前0時(日本時間)から行うものとする。
(注2)上記に基づく出国前72時間以内の検査証明の提出は、2021年1月13日午前0時(日本時間)以降に入国・再入国・帰国する者について求めるものとする。

(2)変異株流行国及び変異ウイルスの感染者が確認された国・地域からの入国者に対する検疫の強化
ア 変異株流行国(2021年1月8日現在、英国及び南アフリカ)  
すべての日本人帰国者及び再入国外国人に対して、出国前72時間以内に実施したCOVID-19に関する検査による「陰性」であることの検査証明の提出に加え、2020年12月26日以降当分の間、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)での3日間の待機が要請されています。その上で、入国後3日目において改めて検査を行い、陰性と判定された方は、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国時から14日間が経過するまでの間、引き続き、自宅等での待機が求められます。 また、英国については2020年12月24日以降、南アフリカについては2020年12月26日以降、当分の間、入国時に位置情報の保存(接触確認アプリのダウンロード及び位置情報の記録)について誓約することを求めています。
但し、2021年1月9日午前0時以降に帰国し、帰国時に検査証明を提出できない日本人帰国者に対しては、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)で待機した上で、入国後3日目及び6日目において改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判定された方は、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国時から14日間が経過するまでの間、引き続き、自宅等での待機が求められます。なお、現在既に検疫所が確保する宿泊施設に入所している方のうち、入所後6日目を過ぎている方に対しては、速やかに検査を行い、陰性と判定される場合は、位置情報の保存等について誓約を求めるとともに、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国時から14日間が経過するまでの間、引き続き、自宅等での待機が求められます。
(注1)本邦への上陸申請日前14日以内に英国及び南アフリカに滞在歴のある入国者及び帰国者を対象とします。

イ 国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと政府当局が発表している国・地域(上記ア)のとおり既に発表され、別途の措置が実施されている英国及び南アフリカ共和国は除く)(注1) すべての日本人帰国者及び再入国(ビジネス・トラック及びレジデンス・トラックによる入国者及び帰国者を除く。)について、2020年12月30日から2021年1月末までの間、出国前72時間以内の検査証明を求めるとともに、入国時の検査を実施します。
ただし、2021年1月9日午前0時以降に帰国し、帰国時に検査証明を提出できない日本人帰国者に対しては、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)で待機した上で、入国後3日目において改めて検査を行い、陰性と判定された方は、新たに位置情報の保存等(接触確認アプリのダウンロード及び位置情報の記録)について誓約を求めるとともに、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国時から14日間が経過するまでの間、引き続き、自宅等での待機が求められます。なお、現在既に検疫所が確保する宿泊施設に入所している方のうち、入所後3日目を過ぎている方に対しては、速やかに検査を行い、陰性と判定される場合は、位置情報の保存等について誓約を求めるとともに、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国時から14日間が経過するまでの間、引き続き、自宅等での待機が求められます。
(注1)該当する国・地域は、外務省及び厚生労働省において確認の都度、指定し公表。
(2020年12月30日午前0時(日本時間)から)アイルランド、イスラエル、イタリア、オーストラリア、オランダ、デンマーク、フランス、ベルギー
(2020年12月31日午前0時(日本時間)から)カナダ(オンタリオ州) 
(2021年1月1日午前0時(日本時間)から)スイス、スウェーデン、スペイン、ノルウェー、リヒテンシュタイン
(2021年1月3日午前0時(日本時間)から)アメリカ合衆国(コロラド州)、カナダ(ケベック州)
(2021年1月4日午前0時(日本時間)から)アメリカ合衆国(カリフォルニア州)、アラブ首長国連邦(注4)、ドイツ
(2021年1月5日午前0時(日本時間)から)アメリカ合衆国(フロリダ州)
(2021年1月9日午前0時(日本時間)から)アイスランド、アメリカ合衆国(ニューヨーク州)、スロバキア、フィンランド
(2021年1月10日午前0時(日本時間)から)アメリカ合衆国(ジョージア州)、ジョージア、ナイジェリア(注4)、ブラジル(サンパウロ州)、ルクセンブルク
(2021年1月12日午前0時(日本時間)から)アメリカ合衆国(コネチカット州、テキサス州、ペンシルベニア州)
(2021年1月13日午前0時(日本時間)から)カナダ(ブリティッシュ・コロンビア州)、ルーマニア
(2021年1月15日午前0時(日本時間)から)アメリカ合衆国(ミネソタ州)
(2021年1月17日午前0時(日本時間)から)アメリカ合衆国(メリーランド州)、ポルトガル
(2021年1月23日午前0時(日本時間)から)ガーナ(注4)
(2021年1月24日午前0時(日本時間)から)アメリカ合衆国(ユタ州)、オーストリア、チェコ、ハンガリー
(2021年1月25日午前0時(日本時間)から)中国(北京市)
(2021年1月30日午前0時(日本時間)から)アメリカ合衆国(ニュージャージー州、バージニア州)、パレスチナ、ベトナム
(2021年1月31日午前0時(日本時間)から)ギリシャ、シンガポール、セルビア、ヨルダン
(2021年2月2日午前0時(日本時間)から)エクアドル、北マケドニア、ポーランド、モザンビーク
(2021年2月5日午前0時(日本時間)から)アメリカ合衆国(オレゴン州、サウスカロライナ州、
デラウェア州)、カナダ(アルバータ州)、ブルガリア
(2021年2月7日午前0時(日本時間)から)コソボ、トルコ
(2021年2月9日午前0時(日本時間)から)韓国、タンザニア(注4)
(2021年2月12日午前0時(日本時間)からカタール(注4)
(2021年2月14日午前0時(日本時間)からチリ、マルタ
(2021年2月16日午前0時(日本時間)からアメリカ合衆国(ハワイ州)、クロアチア、ブラジル(パライーバ州)
(2021年2月21日午前0時(日本時間)からイラン、エストニア、ブラジル(ゴイアス州)、ラトビア
(2021年2月23日午前0時(日本時間)からアメリカ合衆国(マサチューセッツ州、ミシシッピ州)、イラク、ブラジル(バイア州)

(注2)本邦への上陸申請日前14日以内に注1の国・地域に滞在歴のある入国者及び帰国者を対象とします。
(注3)上記イに基づく措置は、2020年12月30日午前0時(日本時間)から行うものとします。今後指定された国・地域については、指定の日の4日後の日の午前0時から実施します。
(注4)の国・地域については、当該国・地域内で変異ウイルス感染事例が確認されたわけではありませんが、入国前14日以内に当該国・地域に滞在歴のある新型コロナウイルス感染者から変異ウイルスが検出されたことを踏まえ、予防的観点から指定して公表するものです。
誓約書の提出
2021年1月14日から当分の間、新たに、入国者全員に対して、入国時に14日間の公共交通機関不使用、14日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合には応じること等について(別段の防疫上の措置を取ることとしている場合はそれらの事項について)誓約を求め、入国時に誓約書に必要事項を記入の上、提出していただきます。
誓約書・日本人用(PDF)
誓約書・外国人用(PDF)

詳細については 厚生労働省ホームページ をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00098.html


【 既に発給されたビザの効力停止 】
中国及び韓国に所在する日本国大使館又は総領事館で2020年3月8日までに発給された一次・数次ビザの効力を停止(2020年3月9日~当分の間)

アイスランド,イタリア,エストニア,オーストリア,オランダ,ギリシャ,スイス,スウェーデン,スペイン,スロバキア,スロベニア,チェコ,デンマーク,ドイツ,ノルウェー,ハンガリー,フィンランド,フランス,ベルギー,ポーランド,ポルトガル,マルタ,ラトビア,リトアニア,リヒテンシュタイン,ルクセンブルク,アイルランド,アンドラ,イラン,英国,エジプト,キプロス,クロアチア,サンマリノ,バチカン,ブルガリア,モナコ,ルーマニアにある日本国大使館・総領事館で2020年3月20日までに発給された一次・数次ビザの効力を停止(2020年3月21日00:00~当分の間)

インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、イスラエル、カタール、コンゴ民主共和国、バーレーンにある日本国大使館・総領事館で2020年3月27日までに発給された一次・数次ビザの効力を停止(2020年3月28日00:00~当分の間)

モンゴル,カンボジア,ミャンマー,ラオス,東ティモール,インド,スリランカ,ネパール,パキスタン,バングラデシュ,ブータン,モルディブ,キリバス,クック諸島,サモア,ソロモン諸島,ツバル,トンガ,ナウル,ニウエ,バヌアツ,パプアニューギニア,パラオ,フィジー,マーシャル,ミクロネシア,アルゼンチン,アンティグア・バーブーダ,ウルグアイ,エルサルバドル,ガイアナ,キューバ,グアテマラ,グレナダ,コスタリカ,コロンビア,ジャマイカ,スリナム,セントビンセント及びグレナディーン諸島,セントクリストファー・ネービス,セントルシア,ドミニカ共和国,トリニダード・トバゴ,ニカラグア,ハイチ,バハマ,パラグアイ,バルバドス,プエルトリコ,ベネズエラ,ベリーズ,ペルー,ホンジュラス,メキシコ,アゼルバイジャン,ウクライナ,ウズベキスタン,カザフスタン,キルギス,ジョージア,タジキスタン,トルクメニスタン,ベラルーシ,ロシア,アフガニスタン,アラブ首長国連邦(IC旅券所持者に発給された査証免除登録証を含む),イエメン,イラク,オマーン,クウェート,サウジアラビア,シリア,パレスチナ,ヨルダン,レバノン,アルジェリア,アンゴラ,ウガンダ,エスワティニ,エチオピア,エリトリア,ガーナ,カーボベルデ,ガボン,カメルーン,ガンビア,ギニア,ギニアビサウ,ケニア,コモロ,コンゴ共和国,サントメ・プリンシペ,ザンビア,シエラレオネ,ジブチ,ジンバブエ,スーダン,セーシェル,赤道ギニア,セネガル,ソマリア,タンザニア,チャド,中央アフリカ,チュニジア,トーゴ,ナイジェリア,ナミビア,ニジェール,ブルキナファソ,ブルンジ,ベナン,ボツワナ,マダガスカル,マラウイ,マリ,南アフリカ,南スーダン,モザンビーク,モーリタニア,リビア,リベリア,ルワンダ,レソトにある日本国大使館・総領事館で2020年4月2日までに発給された一次・数次ビザの効力を停止(2020年4月3日00:00~当分の間)
【 ビザ免除措置の停止 】
以下の国・地域に対するビザ免除措置が一時的に停止され,該当する方は,日本への渡航を希望する場合,新たに査証の申請を行う必要があります(~当分の間)
■アジア: インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、タイ、台湾(11/1追加)、パキスタン、バングラデシュ、ブルネイ、ベトナム、香港、マカオ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス
■オセアニア: オーストラリア(11/1追加)、ソロモン諸島、ナウル、ニュージーランド(11/1追加)、パプアニューギニア、パラオ
■中南米: アルゼンチン、ウルグアイ、エルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、コロンビア、スリナム、ドミニカ共和国、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ペルー、ホンジュラス、メキシコ
■欧州: アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アンドラ、イタリア、ウクライナ、ウズベキスタン、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、キプロス、ギリシャ、クロアチア、サンマリノ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チャコ、デンマーク、ドイツ、トルクメニスタン、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、モナコ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク
■中東: アラブ首長国連邦、イスラエル、イラン、オマーン、カタール
■アフリカ: チュニジア、レソト

インドネシア、オーストラリア(11/1追加)、韓国、シンガポール、タイ、中国、パプアニューギニア、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、ペルー、香港、マレーシア、メキシコ、ロシア、ニュージーランド(11/1追加)、台湾(11/1追加)、が発行したAPEC・ビジネス・トラベル・カードのビザ免除の効力も停止(~当分の間)
【 航空機の到着空港の限定等 】
中国又は韓国からの航空機の到着を成田空港と関西空港に限定することを要請。ただし、この限定の措置については、各空港における入国時の検査能力の確保等の状況を踏まえ順次緩和を検討することとされており、当該緩和は、検査能力の確保等の条件が整った空港から実施することとされています。(2020年3月9日~当分の間)
中国又は韓国からの船舶による旅客運送を停止するように要請(~当分の間)
検疫の適切な実施を確保するため,外国との間の航空旅客便について,減便等により到着旅客数を抑制することを要請。ただし,帰国を希望する在外邦人や海外渡航者の円滑な帰国のため,情報提供や注意喚起を含め,適切に配慮(~当分の間)
ネパール
Nepal
感染者(273,666)
死亡者(2,065)
【入国制限】
有効なビザを取得している全ての外国人は入国時に7日以内に受けたPCR検査結果を提出しなければ入国不可(2020年3月14日00:00~)
【ビザ申請】
全ての外国人に対するアライバルビザの発給を停止(2020年3月14日00:00~)
【航空会社の運航状況】
国際線フライトの運航を再開(2020年9月2日~)
flag PK
パキスタン
Pakistan
感染者(574,580)
死亡者(12,708)
【航空会社の運航状況】
全ての空港を発着する全ての種類の国際便の運航を許可(2020年8月9日~)
【検疫】
全ての渡航者に対して、スマートフォンアプリ「Pass Track」を通じ、到着48時間前までの情報登録が義務づけられ、チェックインの際に確認が行われます(2020年10月5日~)
標準運用要領(SOPs)でカテゴリー分けされた、カテゴリーBの国を出発地とする渡航者には搭乗前72時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書の提示が義務づけ。カテゴリーAの国を出発地とする渡航者は免除(2020年10月5日~)
すべての入国者にサーマルスキャナーによる検温、健康申告書の提出及び同申告書に基づく専門家による問診を実施。PCR検査は実施されません。当局により問題なしと判断された乗客はは自宅等への移動と最低14日間の隔離を勧告されます。発熱又は何らかの症状が認められた乗客については、現場の専門家より隔離の必要性について判断がされます(2020年6月20日~)
flag BD
バングラデシュ
Bangladesh
感染者(544,544)
死亡者(8,379)
【入国制限】
全ての外国人は入国時に72時間以内に発行された新型コロナウイルスに感染していない旨の記載がある英文健康診断書がないと入国不可(2020年3月16日12:00~)
【ビザ申請】
大使館でビザ申請する際に新型コロナウイルスに感染していない旨の記載がある英文健康証明書が必要(2020年3月16日~)
海外投資家及びビジネス関係者に限りオンアライバルビザを発給。申請時に、これまでの必要申請書類に加え渡航前72時間以内に取得したPCR検査で新型コロナウイルス陰性であることが記載された英訳付きの診断書と投資・ビジネス目的を立証する書類が必要(2020年6月14日~)
【航空会社の運航状況】
バーレーン,ブータン,香港,インド,クウェート,ネパール、オマーン,サウジアラビア,シンガポール,タイからの商用機の受け入れを停止(無期限)
flag TL
東ティモール
Timor-Leste
感染者(110)
死亡者(0)
【入国制限】
空港、陸上、海上の全て国境を一時閉鎖(~2021年1月24日)
【検疫】
入国する全ての者は、14日間の隔離措置
flag PH
フィリピン
Phillippines
感染者(566,420)
死亡者(12,129)
【入国制限】
日本を含む計36カ国・地域またはそれら地域を経由する外国人の入国禁止措置を解除。入国が許可される外国人は以下のとおりで入国には有効なビザが必要(2021年2月1日~)
(1)外交官、世界保健機関や国連等の国際機関職員
(2)要人
(3)医療同伴者を含む、医療・緊急案件で入国する者
(4)同行するフィリピン人の外国人配偶者及び未成年の子供、特別な理由を持つ子供、フィリピン人である未成年の子供の親、特別な理由を持つフィリピン人の子供の親
(5)フィリピン人入管法第13条に係るビザ(13ビザ、13(a)ビザ、13(b)ビザ、13(c)ビザ、13(d)ビザ、13(e)ビザ、13(g)ビザ)、RA7919ビザ、EO324条の永住者ビザ、フィリピン生まれ(Native-born)のビザの所有者
(6)RA 7919ビザ、EO 324ビザの所有者
(7)EO266ビザ(特別投資家住民ビザを含む、ただし観光関連プロジェクトEO63に基づく特別投資家住民ビザは含まれない)、RA8756ビザ、47(a)(2)ビザの所有者
(8)アウロラ太平洋経済特区自由港庁、スービック湾都市庁、バターン自由港地域庁、カガヤン経済特区庁、クラーク開発公社によって発行されたビザの所有者
(9)2020年12月17日以降に出国した9(g)ビザの所持者(再入国の際、ACR I-CardとSpecial Return Certificateが必要)
2020年3月20日時点で発行済みであり、入国時に有効であるビザを持っている外国人の入国を許可(2021年2月16日~)
既存の有効な特別居住退職者ビザ(SRRV)又は9(A)ビザを保持し、フィリピン到着時に入国管理局にフィリピン外務省(DFA)又は、在京フィリピン大使館にて入手した入国免除文書を提示できる外国人の入国を許可(2021年2月16日~)

2020年3月19日時点で発給済みの全てのビザを無効
ビザ免除対象国からの入国を停止(2020年3月22日~)
長期滞在ビザを所持する外国人の入国を許可(2020年8月1日~)
外国人ビジネス関係者及び投資家の入国許可(2020年11月1日~)
【ビザ申請】
コミュニティ隔離下における外国人の入国のためのビザ申請状況(2020年12月5日現在)
【航空会社の運航状況】
フィリピン)新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空会社の運航状況
国際線利用も含めて公共交通機関利用者に対するフェイス・シールド着用の義務化(2020年8月15日~)
【検疫】
日本を含む計36カ国・地域またはそれら地域を経由する外国人は空港到着時にPCR検査・検疫プロトコルを遵守し、DOH覚え書き通達に従い、14日間の厳格な検疫を遵守すること
外国人等がフィリピンに入国する際の手続き(2021年2月4日)
入国を許可された全ての者は、以下の条件に従うものとする(2021年2月16日~)
(1)認定された検疫ホテル/施設で少なくとも6泊分の事前予約を行うこと。
(2)到着日から6日目に検疫ホテル/施設でのPCR検査を受けること(到着日を1日目として数える)。
(3)また入国日、入国空港による入国客最大受入人数にも左右される。
flag BN
ブルネイ
Brunei Darussalam
感染者(185)
死亡者(3)
【入国制限】
全ての外国人の入国・経由を禁止(2020年3月24日~)
【隔離】
全ての入国者を指定されたモニタリング・センターにおいて14日間の隔離(2020年3月20日~)
flag BT
ブータン
Bhutan
感染者(867)
死亡者(1)
【入国制限】
観光目的の渡航者の入国を制限
陸路国境の閉鎖(2020年3月23日~)
【検疫】
全ての入国者を指定施設で14日間隔離(2020年3月16日~)
flag VN
ベトナム
Viet Nam
感染者(2,412)
死亡者(35)
【入国制限】
日本国籍のビザ免除を停止(2020年3月21日12:00~)
・外交旅券、公用旅券所持者、その他特別な場合(①重要な外交活動に参加、従事する外国人、②専門家、企業管理者、高技能労働者等)に対しては、必要であればビザを発給する
【ビザ申請】
日本国籍の方でベトナム入国管理局からの事前許可番号(Visa Approval/Reference Number)を取得している方のみビザ申請が可能
【航空会社の運航状況】
ベトナム)新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空会社の運航状況
・ハノイ空港、ホーチミン空港では国際線旅客便の受入れを停止

【検疫】
・入国3日から5日前までに発行されたPCR検査の陰性証明書を取得することを義務付け
●発給期間:在ベトナム日本国大使館からベトナム政府当局に通報した日本の医療機関で取得が必要。 通報済みの医療機関の一覧(https://www.vn.emb-japan.go.jp/files/100079173.pdf
●検査形式: RT- PCR検査又はRT-LAMP法
●検体採取方式: 鼻咽頭ぬぐい液方式
●証明書は、英語又はベトナム語で、渡航者氏名、年齢(生年月日)、性別、国籍、パスポート番号、日本での住所、ベトナムでの住所、医療機関名、検体接種日、検査日、検査法(「PCR」又は「LAMP」)、検査結果、入国予定日、陰性証明書の発行日が記載される必要があり、検査を受けた医療機関の有効な印鑑と署名が必要

・ベトナム入国前24時間以内にオンラインで医療申告(https://tokhaiyte.vn/)を行うことを義務付け。オンライン医療申告のマニュアル(https://www.vn.emb-japan.go.jp/files/100109974.pdf

すべての入国者は14日間の集中隔離
あらかじめ、当局に届け出ることにより、入国直後及び6日目のPCR検査等で結果が陰性の場合、専用車両で次の滞在先(入国者の居住地、公務住宅、勤務先)に移動し、入国後14日目まで過ごすことが可能
 

ベトナム(ホーチミン・ハノイ) ビジネストラック政府指定隔離施設ホテル情報
https://www.tokutenryoko.com/news/passage/11839

ベトナム(ハノイ) レジデンストラック短期隔離ホテル情報*一時販売不可
https://www.tokutenryoko.com/news/passage/11838

ベトナム(ホーチミン) レジデンストラック短期隔離ホテル情報*一時販売不可
https://www.tokutenryoko.com/news/passage/11836

ベトナム(ホーチミン) レジデンストラック長期隔離ホテル情報
https://www.tokutenryoko.com/news/passage/11833

ベトナム(ハノイ) レジデンストラック長期隔離ホテル情報
https://www.tokutenryoko.com/news/passage/11832


香港
Hong Kong
感染者(10,913)
死亡者(198)
【入国制限】
中国本土、マカオ、台湾以外からの入境は香港居民(香港IDもしくは査証保有者)のみ可能(~2021年9月30日)
中国本土、マカオ、台湾からの入境は香港居民、非香港居民ともに可能(~2021年9月30日)
香港国際空港は、同一航空券での搭乗に限りトランジット(乗り継ぎ)可。但し、中国本土行きのトランジットは不可
・香港居住者を含め、過去14日間に英国に2時間以上滞在したすべての人は、香港への搭乗および来訪を禁止(2020年12月22日~)

航空機搭乗日及びその21日前までに英国または南アフリカに2時間以上滞在歴のある者は、香港行きの航空機に搭乗不可(2020年12月25日~)
【航空会社の運航状況】
 香港)新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空会社の運航状況
【検疫】
全ての入国者に対して健康カードの提出を義務付け(2020年3月8日~)
全ての入境者は入境後14日間の強制検疫
香港居民であり、且つ過去14日以内に香港、広東省、マカオ以外の滞在歴がなく、事前の申請や核酸検査陰性証明の取得等の手続きを実施した場合は、入境後14日間の強制検疫免除(2020年11月23日~)
香港到着日又はその21日前までに中国本土、マカオ、台湾以外の外国・地域に2時間以上滞在歴のある者は、入境方法(空路、陸路)に関わらず、指定検疫ホテルにおいて21日間の強制検疫(2020年12月25日~)

マカオ
Macau
感染者(48)
死亡者(0)
【入国制限】
マカオ居民(マカオID所持者のみ、ブルーカード保持者は含まない)及び香港永久ID保持者のみ入境可。外国人は入境不可
マカオ国際空港はトランジットサービス停止
【検疫】
マカオIDを所持する外国人で過去14日以内にあらゆる外国、香港、台湾に滞在歴がある場合は、入境にあたりPCR検査を実施し、政府指定の場所で14日間の医学観察が行われる。中国本土に滞在歴がある場合は、7日以内に取得したPCR検査陰性証明が必要
香港永久IDを所持する外国人は香港からマカオに入境する全ての者は政府指定の場所で14日間の医学隔離観察および期間中2回のPCR検査を受ける必要がある。また、港珠澳大橋を通じて香港から入境する全ての入境者は、過去7日以内のPCR検査の陰性結果証明の呈示が必要
flag MY
マレーシア
Malaysia
感染者(291,774)
死亡者(1,088)

マレーシア 渡航に必要な入国許可証、ビザ申請、航空券手配、約定書の手続き手順

【入国制限】
外国人渡航者は原則入国不可(2020年3月18日~)
永住者、外交官、マレーシアにおいて必要不可欠なサービスに従事する駐在者パス保有者、主要職又は技術職と認められた駐在者,技能労働者及び知識労働者並びにその扶養家族及び外国人メイド、マレーシア・マイ・セカンド・ホーム(MM2H)パス保有者は入国管理局長の事前同意を得ること等の一定の条件を満たせば入国可能。入国後、健康診断及び14日間の隔離が必要
感染者数15万人超の国(アメリカ、ブラジル、インド、ロシア、ペルー、コロンビア、南アフリカ、メキシコ、スペイン、アルゼンチン、チリ、イラン、英国、バングラデシュ、サウジアラビア、パキスタン、フランス、トルコ、イタリア、ドイツ、イラク、フィリピン、インドネシア)の国籍者で長期滞在パスを保有する者、感染者数15万人超の国に居住する外国人、感染者数15万人超の国に滞在中の外国人で長期滞在パスを保有する者は入国不可(2020年9月7日~)
【ビザ申請】
2020年9月21日よりマレーシア入国管理局で承認された入国許可がある方のみビザ申請が可能
【航空会社の運航状況】
マレーシア)新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空会社の運航状況
【検疫】
入国時に必要な手続(2020年7月24日~)
◆出発前
・強制隔離の宿泊費用の支払いに関する約定書(Letter of Undertaking and Indemnity,LoU)等必要書類をを電子メールでマレーシア大使館に提出して承認状(Letter of Approval (Entry Permit))/渡航通知書(Travel Notice)を入手する
・MySejahteraアプリケーション(https://mysejahtera.malaysia.gov.my)のダウンロードとアクティベーションを行い、遅くとも出発日の前日までに、渡航情報(日時、フライト情報、入国地点)、健康状態等の登録を済ませる
・政府は入国者に対し、マレーシアへの出発前にCOVID-19検査を受けることを求めないが、搭乗予定の航空会社に対し、航空会社が設定している条件(搭乗前にCOVID-19検査を受検する必要があるか否か等)を事前によく確認すること
◆到着後
・到着場所においてCOVID-19検査を受検(費用は強制隔離対象者負担)
マレーシアに入国する者は、マレーシアへの出発日3日前の一日間でスワブ検査を受け、マレーシア入国後に7日間の隔離に服する必要があります。出発日4日前やそれ以前に受検したスワブ検査の結果は受け付けられません。出発前にスワブ検査を受けられない者は、マレーシア入国時にスワブ検査を受け、その結果が陰性であれば、最長10日間の隔離に服する必要があります
flag MM
ミャンマー
Myanmar
感染者(141,816)
死亡者(3,197)
【 入国制限 】
外国人は陸路による入国不可(2020年3月19日~)
国際旅客航空便のミャンマー国内空港への着陸禁止(2020年3月30日23:59~2021年2月28日)
【 ビザ 】
全ての国籍へのアライバルビザ、E-VISAの発給を停止(2020年3月20日~2021年2月28日)
外交団,国連機関職員及び航空機・船舶乗務員を除き全てのタイプの入国ビザの発給を停止(2020年3月29日00:01~2021年2月28日)
・大使館での書類認証は申請可能
【 検疫 】
全ての外国人入国者に対してミャンマーに向かう航空機の搭乗から72時間以内に発行された新型コロナウイルス陰性証明書の提示を義務づけ

モルディブ
Maldives
感染者(19,162)
死亡者(60)
【ビザ申請】
空港でのアライバルビザの発給を再開(2020年7月15日~)

【隔離】
全ての渡航者(モルディブ国民、観光客、就労許可保有外国人とその家族、)は出入国の24時間前までに、氏名、電子メールアドレス、顔写真、携帯電話番号、旅券番号、滞在先及び健康状態等を、モルディブ入国管理当局の特設サイト「IMUGA」で事前申告する(2020年7月16日~)
外国から首都マレ市を訪問・滞在する者、首都マレ市からその他の島に移動する者は14日間の自己隔離
オン・アライバル・ビザで入国する短期滞在者は出発前96時間以内に取得した新型コロナウイルスPCR検査結果の英文陰性証明書の提示が入国時に必要(2020年10月15日~)
全ての住民島、リゾート島、空港にて公共の場でのマスク着用が義務化(2020年12月4日~)

flag MN
モンゴル
Mongolia
感染者(2,755)
死亡者(2)
【入国制限】
全ての国境検問所からの外国人の入国を一時停止(~2021年3月31日)
【ビザ申請】
外国籍を有する者は、入国後の諸規則を守ることを条件に、外交、公用及び商用を目的とした短期(60日まで)の滞在査証を申請することが可能(2021年2月19日~)
【陰性証明】
入国する全ての者に、上陸前72時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書の提示を義務付け(2021年2月19日~)
 【検疫】
入国する全ての者を対象に、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を完了したものを除き、指定施設(ホテル等)における10日間の隔離及びその後4日間の自宅隔離を課す。隔離期間中の2日目及び8日目にPCR検査を実施する(2021年2月19日~)
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を完了した者でその旨を示す証明書を提示する者に限り、指定施設における隔離を免除とし、自宅における7日間の自宅隔離を課す(2021年2月19日~)
flag LA
ラオス
Lao People's Democratic Republic
感染者(45)
死亡者(0)
【入国制限】
緊急性を有し、対策特別委員会からの許可を得たラオス人及び外国人を除き、慣習国境及び地方国境における一般人の出入国及び貨物輸送の停止
【ビザ申請】
新型コロナ感染症の市中感染がある国からの渡航者に対する査証発給を停止
【検疫】
全ての入国者は指定のホテル又は隔離施設で14日間隔離され,検体を採取される

日本にご帰国される方

日本にご帰国されるすべての方は,検疫所長が指定する場所(自宅など)で入国の次の日から起算して14 日間待機する滞在場所を確保すること、到着する空港等から、その滞在場所まで公共通機関を使用せずに移動する手段を確保すること、入国後に待機する滞在場所と、空港等から移動する手段を検疫所に登録することが求められています。
加えて、入国した日の過去14日以内に入管法に基づく『入国拒否対象地域』に滞在歴のある方は、新型コロナウイルスの検査を受けること、検査結果が出るまで、原則空港内のスペース又は検疫所が指定した施設等で待機することが求められています。

「水際対策の抜本的強化に関するQ&A」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

帰国者に対する検疫の流れと14日間の待機宿泊について
https://www.tokutenryoko.com/news/passage/10068

 

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