インドビザ・大使館申請

• 大使館情報
• ビザ申請前のご注意
• 予防接種についての注意
• 業務・代理申請【日本国籍】
• 長期就労・代理申請【日本国籍】
• 公用・代理申請
• 観光・代理申請【日本国籍】
• 業務・申請書類作成サポート
• アライバル（現地空港取得）
• e-Business

大使館情報

ビザ申請前のご注意

・弊社が代理申請する際のご案内となります。ご自身で申請される場合は申請方法等が異なりますのでご自身で大使館、領事館にご確認ください。
・パスポートの残存日数、未使用査証欄が足りているかご確認ください。最終ページの所持人記入欄は必ずご記入ください。
・損傷していたり、ページが破れているパスポートは軽微なものでも損傷旅券と判断され、ビザ申請が受理されなかったり、入国を拒否される場合がございます。このような場合、日本国籍の方は各都道府県の旅券窓口に、外国籍の方は自国の大使館・領事館にお申し出のうえ、旅券を返納し、新規発給申請の手続きを行ってください。弊社では損傷内容について新規発給の必要性の判断はできかねます。
・パスポート返却予定日は目安となる最短の日数です。ビザ申請受付国の事由等により変更になる事がございます。パスポート返却予定日が変更になる場合は、速やかにお知らせいたします。
・お客様が予定している渡航日（日本出発日）にビザ発給が間に合うことを保証するサービスではございません。当該在日公館の休館等、当社に起因する以外の原因でご案内させていただいていた手配スケジュールが遅れてしまった結果、お客様の予定されていたご出発までにビザ発給が間に合わなかった場合、当社は免責とさせていただきます。
・ビザ（査証）またはe-VISAは事前段階における入国許可申請証明のあくまで一部であり、入国を保証するものではありません。最終的な入国の許可は国境検問所、港、空港にいる入国審査官の裁量で決定されるため、ビザを持っていても入国を拒否されることがあります。
・以下の　1～3　に該当する場合はビザ取得所要日数が10～13営業日かかり、3,000円の照会料が必要。
　1. 二重国籍保持者。 2. 日本に帰化した元外国籍の方（在日年数に関係なく） 3. 日本国籍で海外に在住の方。
・日本国籍以外のビザ料金やその他の費用についてはこちら → インド 2017年4月申請分よりビザ代金が変更に
・ビザの有効期限内であっても、パスポートが失効した場合はビザも失効になります。
・異なる管轄区域での申請はできません。現在お住まいのご住所の管轄先にて申請する必要があります。

予防接種についての注意

インドは黄熱に感染する危険のある国ではないので、黄熱の予防接種は推奨されていませんが、黄熱に感染する危険のある国から来る生後6か月以上の渡航者は黄熱予防接種証明書（イエローカード）が要求されています。
黄熱予防接種証明書（イエローカード）を持たずに空路又は海路で到着した渡航者で、以下の条件に当てはまる場合は、最高6日間の隔離を受けますのでご注意ください。（生後6か月未満を除く）

Ⅰ．黄熱に感染する危険のある国を出発してから6日以内に到着した者。
Ⅱ．黄熱に感染する危険のある国に乗り継ぎで滞在し、到着した者（黄熱に感染する危険のある国にある空港内で乗り継ぎをした間に、全期間を通じて空港の敷地内に滞在した乗客又は乗組員で、保健担当官が例外と認めた場合は除く）
Ⅲ．黄熱に感染する危険のある国から出発、あるいは接岸してから30日以内に到着した船舶で、WHOが定めた手続きに従って消毒されていない船舶に乗って到着した場合。
Ⅳ．黄熱に感染する危険のある国にいたことのある航空機で、1954年のインド航空機公衆衛生規則又はWHO推奨の規定に沿った消毒を受けていない場合

◆海外出張相談室 >ビザ・出入国について >予防接種は必要ですか？　→　https://www.tokutenryoko.com/qa/2/15#a

業務・代理申請【日本国籍】

渡航目的が 商談・ミーティング、新しい企業・事業の立ち上げ、工業製品・商業製品を売買、 人材の採用、企業の取締役として展示会・トレードフェア・ビジネスフェアの参加、専門家として進行中のプロジェクトのための短期的訪問、契約締結、商品の売買の事前・事後活動、多国籍企業の研修員として企業の社内訓練への参加 等の方に適用のビザです。技術指導や機械の設置等の目的の方は、長期就労ビザの取得が必要です。
10年マルチプル発給の可否や、実際に発給されるビザの有効期間は、都度大使館の審査によって決定されます。申請者の所属する企業、役職、業務内容、過去の渡印歴等を総合的に審査されたうえで、発給されるかどうか個別に決定されます。10年マルチプルが発給されない場合であっても、従来通り1年または半年マルチプルは発給されます。

長期就労・代理申請【日本国籍】

①　申込書、パスポートコピー　等のご提出
②　現地受入先発行書類のご準備
③　日本の所属会社作成の　英文会社推薦状（原本）、申請者ご本人作成の　英文履歴書（原本）　のご準備
④　弊社にて　オンライン申請書　の作成
⑤　必要書類　のご提出
⑥　取得所要日数

①　申込書、パスポートコピー　等のご提出

申請書作成に必要となるため以下のご提出お願い致します。
【申込書】
【パスポートの顔写真のページのコピー】
【パスポートの所持人記入欄ページのコピー】　 発行地の確認に必要です⇒ https://www.tokutenryoko.com/news/passage/256

【証明写真の画像データ（JPEGファイル/サイズ：10KB以上1MB以下）】
・2017年3月21日より申請書作成時に写真データの取り込みが必要になっています。
・オリジナルの写真はパスポート送付時にご提出ください。
・縦5.0㎝ｘ横5.0㎝
・サイズ厳守で顔（頭の先から顎の先まで）の部分が25mm～35㎜
・頭から胸元まで写った証明写真である必要があります。
・白黒、デジタル、ポラロイド、スナップ写真は不可。
・パスポートに使用した写真は避けて下さい。
・背景は白無地のみオフホワイトやオフグレーのものは申請不可
・3ヵ月以内に撮影されたもの。

------　以下は該当する場合のみ必要になります　----------
【パスポートにある直近1回分のインドビザとインド出入国スタンプのページのコピー】
・過去にインド渡航歴ある方は必要。旧パスポートに直近1回分のインドビザがある場合は、旧パスポートのインドビザとインド出入国スタンプ、顔写真のページのコピー

【旧パスポート（原本）】
・旧パスポートにあるインドビザが申請時に有効な場合は必要

【以前インドで勤務していた企業発行のTermination Letter（原本）】
・直近で取得したインドビザが就労の場合に必要。就労終了から1年以上経過している場合は原則提出不要ですが領事判断で追加提出を求められることがあります。

【赴任期間中全てのFORM16（インドの納税証明書）のコピー】
・直近で取得したインドビザが就労の場合に必要。就労終了から1年以上経過している場合は原則提出不要ですが領事判断で追加提出を求められることがあります。

【追加質問書】
・二重国籍保持者、日本に帰化した元外国籍の方（在日年数に関係なく）、日本国籍で海外に在住の方、日本国籍で海外駐在より帰国後1年未満の方は必要。

②　現地受入先発行書類のご準備

Ａ）インドの会社からの【英文招聘状（Invitation letter）・原本】
・レターヘッドに責任者のサインと役職・名前、公印（丸印）があり、出入国日・滞在期間・渡航目的が詳細に記載されていること。

Ｂ）インドの会社との雇用条件が記載された　【英文雇用契約書（Contract of Employment）・原本とそのコピー】
・インドでの現地での月収（サラリー）をインドルピー表記で必ず記載。
・インドでの税金を誰が支払うのか（雇用主or従業員本人）を必ず記載。
・インドの会社のEmployer's EPFO(Employee Provident Found Organization)IDを必ず記載。
・インドの会社でのPOSITION（例：Engineer）とインドでのPlace of Work（例：ABC India Pvt.Ltd.(Full address)）の2か所にアンダーラインを引く。

Ｃ）インド企業発行の【英文技能証明書（Certificate of Non-availability of required Skill）・原本】
・申請者のスキルをインド企業（招聘先）が必要としていることの説明として以下の記載が必要。
Those skills are not available in India,and　as such will require the services of Mr.xxxx(申請者名)

Ｄ）インド企業発行の【英文誓約書（Undertaking Letter）・原本】
・インド滞在中の申請者の身元を保証することが明記されていること。
・申請者の行動・行為に責任を持つことの説明として以下の記載が必要。
記載事項：We take full responsibility for the activities and conduct of　Mr/Mrs. xxxx（申請者氏名）Japanese national during his/her stay in India. （特に、activities and conduct の記載の有無がチェックされます）

Ｅ）インドの会社の【会社登記証明書（COI: Certificate of Incorporation）】または新規事業開始に対する或いは事業継続に対する【投資の認可書類（RBI：Reverve Bank of India）】
・近年（約1年～1年半以内）に設立された会社の場合はRBIが必須（COIもあれば提出）それ以外の場合はCOIが必須（RBIは不要）

Ｆ）【インドの会社のプロフィール（Company profile）・原本】
・会社名、住所、TEL、FAX、ホームページアドレス、事業内容、資本金、社長名を記載。レターヘッドを使用して、役職名とサイン、社判が必要。

Ｇ）【インドでの賃貸契約書・コピー】

----------------　以下は該当する場合のみ必要になります　---------------

Ｈ）【以前インドで勤務していた企業発行のTermination Letter（原本）】
・直近で取得したインドビザが就労の場合に必要。就労終了から1年以上経過している場合は原則提出不要ですが領事判断で追加提出を求められることがあります。

Ｉ）【赴任期間中すべてのFORM16（インドの納税証明書）のコピー】
・直近で取得したインドビザが就労の場合に必要。就労終了から1年以上経過している場合は原則提出不要ですが領事判断で追加提出を求められることがあります。

Ｊ）場合によって、インド政府の外国協力事業に関する書面
・就労査証の審査は大変厳しく、必要書類の変更も多くなっております。領事の判断で追加書類を要求される可能性がございますので、予めご了承ください。
・原本をお預かりする前に書類の内容を弊社にて確認させて頂きますので、メールでご提出下さい。

③　日本の所属会社作成の　英文会社推薦状（原本）、申請者ご本人作成の　英文履歴書（原本）　のご準備

イ）日本の所属会社からの【英文会社推薦状（Recommendation letter）・原本】
・記載内容を英文招聘状と一致させる必要がありますので英文招聘状をご確認のうえ作成下さい。
・招聘状と英文会社推薦状の作成日は、最低4日以上あけて、招聘状の日付が先の日付となるように作成をお願いします。
・レターヘッドに責任者のサインと役職・名前、社判・角印があり、出入国日・滞在期間・渡航目的が詳細に記載されていること。

ロ）【英文履歴書（Curriculum Vitae）・原本】
・タイトルはPERSONAL HISTORYではなく、CURRICULUMVITAEで作成

----------------　以下は該当する場合のみ必要になります　---------------

ハ）同一組織に勤務する方が3名以上同時に申請する場合【ネームリスト】
・会社のレターヘッドを使用し、申請者氏名、役職・所属部署、渡航目的、日本出発日、滞在期間、現地連絡先、代表者の署名を記載。
・原本をお預かりする前に書類の内容を弊社にて確認させて頂きますので、メールでご提出下さい。

④　弊社にて　オンライン申請書　の作成

・ご提出頂いた書類に基づいて、弊社にて申請書を作成させていただきます。作成した申請書はPDFファイルにてメール添付でお送りいたします。印刷のうえ申請書直筆のご署名をお願い致します。
　インドビザ申請書作成サイト（http://indianvisaonline.gov.in/visa）

⑤　必要書類　のご提出

⑥　取得所要日数

・申請時に受領日が通知されないため、申請後でも明確な取得所要日数をお答えする事ができません。航空券の発券はビザ受領後にされることをお勧め致します。
・概ね書類をお預かりした日を含めて【　約 8 営業日　】でお渡しが可能。（土・日・祝日・大使館休館日は営業日から除きます）混雑時期などは日数が延びることがございますのでご注意下さい。
・学生、就労、ビジネス、リサーチ、ミッショナリー等の180日を超える滞在期間のビザ所持者は，入国後14日以内（商用査証保持者の場合は6か月以内）に外国人登録事務所に外国人登録することが必要です。この外国人登録に関しては、ビザ取得時に「但し書き」が付記されることもありますので、取得したビザを必ず確認してください。また、180日以上インドに滞在した場合は，出国の際に滞在期間中の生活費の出所の証明（Income Tax Clearance）が必要ですので、外貨買取証明書を税務署（Foreigners Section of the Income Tax Department）に提示してこの証明をしてもらいます。外国人登録をした場合は国外に出るためには出国許可(再入国許可を含む)の取得が必要とされることもありますので，登録したそれぞれの事務所で地域事情を確認しておくことが必要です。

公用・代理申請

観光・代理申請【日本国籍】

2016年3月01日から日本人のみの到着ビザプログラムが開始されました。
◆インド大使館ホームページ/日本人向け到着時ビザプログラム　http://www.indembassy-tokyo.gov.in/jp/visa_on_arrival_jp.html

注意

e-Business VISA【日本国籍他】