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台湾ビザ|停留・東京申請

台湾ビザ|停留(業務)・東京申請

2022年3月7日以降、外国籍のビジネス視察・投資・契約 及び 求職などのビジネス活動での台湾渡航が許可されますが、事前に台湾大使館 または 代表処において 就労・商務目的の 特別入国許可(ビザ)の申請・取得 が必要 です。
2022年3月7日より商務ビザ(停留ビザ・居留ビザ)の申請受付を再開しました。

台湾|停留(業務)ビザ・東京申請
渡航目的 商談、技術指導、機械設置やメンテナンス、貨物の検品、研究・開発等の仕事における協力行為等
滞在可能日数 労働許可書がない場合は、45日以内(隔離期間込み)の滞在が可能
労働許可書がある場合は、許可された日数 の滞在が可能
有効期間 発給から 3ヶ月以内 に入国が必要
パスポート 残存期間が 申請時6ヶ月以上 必要
※日本国籍及びアメリカ国籍の方は有効期限内であれば申請可能ですが、滞在日数が制限される可能性があります。
未使用査証欄が 申請時 4ページ以上(連続でなくてもよい) 必要
その他 ・世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、シングルエントリービザのみ受付可能となっています。マルチプルエントリービザは現在受付不可です。
日本にある台北経済文化代表處で発給されているビザは、「特別入境許可(Supecial Entry Permit)」が付与されたものになっています。
*下記必ずご確認下さい!*
新型コロナウイルス感染症拡大前と比べて申請条件・申請要領・必要書類等は大きく異なっております
弊社にて手配を希望される場合は、最新の情報をスタッフまでお問い合わせ下さい
ご自身で申請される場合の申請要領、手配代行を伴わないご質問等は、大使館・領事館・ビザセンター等にお問い合わせ下さい

弊社のビザ・認証取得手配サービスをご利用のお客様は、下記注意事項、手配条件等について同意の上お申し込み願います

日本橋夢屋|ビザ・認証取得手配サービスをご利用のお客様へ

 申請に関わる情報提供については、現時点での客観的情報を提供しますが、将来に渡りその内容を保証するものではありません
 申請要領は関係国政府や大使館・領事館の都合により事前の予告無く変更する場合がございます
 お客様事由または申請受付国事由によりビザが発給されない場合等については当社は一切の責任を負いません
 弊社申請サポートは、お客様が予定している渡航日にビザ発給が間に合うことを保証するサービスではございません
 ビザ(査証)はあくまで事前段階における入国許可申請証明の一部であり、入国を保証するものではありません
 外国籍の方からの弊社申請サポートのお申込みは、日本語でのコミュニケーションが可能な場合のみ対応させて頂きます
 (Our customer support is available only in Japanese language)

 0.申請前の注意

□ パスポートの残存日数、未使用査証欄が足りているかご確認ください。損傷していたり、ページが破れているパスポートは軽微なものでも損傷旅券と判断され、ビザ申請が受理されなかったり、入国を拒否される場合がございます。このような場合は、各都道府県の旅券窓口にお申し出のうえ、旅券を返納し、新規発給申請の手続きを行ってください。弊社では損傷内容について新規発給の必要性の判断はできかねますので旅券窓口へお問い合わせください。

□ 申請は現住所を担当する代表処 及び 弁事処にて手続を行って下さい。異なる管轄区域での申請はできません。

代表処 管轄地域
台北駐日経済文化代表処 東京、長野、山梨、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、福島、新潟、山形、秋田、宮城、青森、岩手
台北駐日経済文化代表處横浜分處 神奈川、静岡
台北駐大阪経済文化弁事處 愛知、岐阜、富山、石川、福井、滋賀、三重、奈良、和歌山、大阪、京都、兵庫、鳥取、岡山、広島、島根、四国全域
台北駐日経済文化代表處札幌分處 北海道
台北駐日経済文化代表處那覇分處 沖縄
台北駐大阪経済文化弁事處福岡分處 山口県、九州全域

 1.申込書のご提出

以下のご提出をお願いします。
申込書 弊社規定の申込書にご記入ください。いただいた情報をもとにビザ申請書を作成いたします。
パスポートコピー(顔写真ページ) 残存期間が 申請時6ヶ月以上 必要。※日本国籍及びアメリカ国籍の方は有効期限内であれば申請可能ですが、滞在日数が制限される可能性があります。
未使用査証欄が 申請時 4ページ以上(連続でなくてもよい) 必要
A4サイズで鮮明なものをご準備ください。
在留カード(両面コピー) 日本国籍以外の方のみ必要。
A4サイズで鮮明なものをご準備ください。

 2.商務証明書のご準備

・現地受け入れ先を通じて以下 A)または B)のいずれか をご準備ください。

A)【労働部労働力発展署発行の許可証(コピー)】
台湾にて30日以上に及ぶ技術指導、ならびに機械設備の取り付けやメンテナンス、貨物の検品、研究や開発等における業務行為が渡航目的である場合、労働部労働力発展署(電話:886-2-8995-6000)からの許可書が必要となります。許可なく労働に従事した場合は、不法就労とみなされることがあります。この数ヶ月に台湾で実際に検挙されるケースが複数件発生しております。

B)【台湾の受け入れ先企業の会社登記表(コピー)】及び【台湾の受け入れ先企業の会社登記表が発行した招聘状(コピー)】
招聘状は発行日から3ヶ月以内のもので、会社登記表と同様の2つの実印が必要


 3.申請日の予約

・台北駐日経済文化代表処は、領事業務の窓口申請受付を「ネット予約制」にしています。1日の申請受理数に制限を設けられており、予約のない方の申請は受付られません。

●フルサポート

・弊社にてビザ申請日の予約を行います。旅行会社での代理申請は毎週水曜日のみとなります。


◎申請サポート

・お客様ご自身で申請日の予約をお願いします。予約枠は、平日毎朝8時に更新されます。予約が多重している、または予約内容と実際の申請内容が異なる場合、申請は断られます。

 台北駐日經濟文化代表處領事部窓口申請予約ページ
https://rsv.ebica.jp/ebica2/webrsv/reserve_plans/plan/e014059901/22521?cltid=e014059901&shop=22521


 4.申請書の作成

・ご提出頂いた書類に基づいて、弊社にて申請書を作成させていただきます。

専用ウエブサイトでの登録申請
https://visawebapp.boca.gov.tw

・作成した申請書はPDFファイルにてメール添付でお送りいたします。印刷のうえ署名欄にサインをしてください。サインはパスポートの署名欄と同じものをしてくださいサインが一致しない場合は申請出来ません。


 5.ビザ申請

●フルサポート

・弊社にて代理申請を行いますので、全ての必要書類を申請日前日の弊社営業時間内に必着するようにご提出ください。 ビザの申請は書類をお預かりした翌営業日になります。大使館/領事館へのビザ申請は複数箇所を廻っているため、お預かりした当日にビザの申請を希望される場合は特別に人員を確保するため緊急手続料金を申し受けます。

・パスポートや申請書類等のご送付は必ず郵便書留もしくは貴重品扱いの宅配便など配達の記録が残り、且つ手渡しされる確実な方法でお送りください。

・ビザ申請中、パスポートは申請先(大使館、ビザセンターなど)にて厳重に管理され、ビザが発給されるまでは途中返却をしてもらう事が一切できません。ビザ申請中に海外渡航や、その他のパスポートの使用予定がないか十分ご確認いただいたうえでパスポートをお預けいただけますようお願い致します。


◎申請サポート

・必要書類を全て揃えた上で、予約した日時に本人または代理人が台北駐日経済文化代表処の窓口に行ってビザ申請を行ってください。

・代理申請の場合は代理人の身分証明書とその写し(パスポートまたは免許証またはマイナンバーカード)が必要(代理委任状不要)

・郵送申請は不可。

 大使館・領事館情報(台北駐日経済文化代表処)

必要書類
パスポート(原本) □ 必要残存期間:申請時6ヶ月以上※日本国籍及びアメリカ国籍の方は有効期限内であれば申請可能ですが、滞在日数が制限される可能性があります。
□ 未使用査証欄:4ページ以上必要(連続でなくてもよい)
□ パスポートカバーは外して下さい。
証明写真 □ 必要枚数2枚。1枚は申請書に貼り、1枚は貼らずに提出
□ 縦4.5㎝x横3.5㎝
□ 白黒、デジタル、ポラロイド、スナップ写真は不可。
□ パスポートに使用した写真は避けて下さい。
□ 6ヵ月以内に撮影されたもの。
□ 背景は白無地でサイズ厳守
オンライン申請書 □ 署名欄に申請者がパスポートと同一の直筆サイン。不一致の場合は申請不可。
パスポートコピー(顔写真ページ) □ A4サイズで鮮明なもの
商務証明書 □ 以下の A)または B)のいずれか
A)労働部労働力発展署発行の許可証(コピー)
B)台湾の受け入れ先企業の会社登記表(コピー) と 台湾の受け入れ先企業の会社登記表が発行した招聘状(コピー)
在留カード(両面コピー)  日本国籍以外の方のみ必要
□ A4サイズで鮮明なもの
ビザ代金 □ 申請サポートの方はビザ申請時に支払いが必要です。お釣りがないように日本円で現金をご準備ください。

 6.ビザ受領

●フルサポート

・旅行会社の申請・受領は毎週水曜日のみとなります。申請した日から 最短8営業日 でお渡しが可能。
例)火曜午前中お預かり → 水曜申請 → 翌水曜受領 → 翌木曜以降のお渡し

(土・日・祝日・大使館休館日は営業日から除きます)

・パスポート返却予定日は目安となる最短の日数です。ビザ申請受付国の事由等により変更になる事がございます。パスポート返却予定日が変更になる場合は、速やかにお知らせいたします。

お客様が予定している渡航日(日本出発日)にビザ発給が間に合うことを保証するサービスではございません。当該在日公館の休館等、当社に起因する以外の原因でご案内させていただいていた手配スケジュールが遅れてしまった結果、お客様の予定されていたご出発までにビザ発給が間に合わなかった場合、当社は免責とさせていただきます。


◎申請サポート

ビザ受領日は申請時に受け取る受領証にてご確認ください。
所要日数:1週間(状況によりそれ以上の日数を要する場合もあります)


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