イタリアビザ・大使館申請
イタリア共和国への入国はシェンゲンビザが必要です。日本国籍の方は条件を全て満たせば無査証滞在が可能です。ビザの取得は申請者本人がイタリア共和国大使館（東京）、在大阪イタリア総領事館にて可能です。旅行会社による代理申請は認められていません。
大使館・領事館情報
| イタリア共和国大使館 Embassy of Italy |
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|---|---|
| 住 所 | 〒108-8302 東京都港区三田2-5-4 |
| 公式サイト | http://www.ambtokyo.esteri.it/ambasciata_tokyo |
| 休館日 | 土・日曜、両国祝祭日 |
| 電話番号 | 03-3453-5291（代表） |
| 管轄区域 | 静岡県以東の東日本（北海道、東北・関東各県、新潟、長野、山梨、静岡） |
| 外務省海外安全情報 | http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_153.html#ad-image-0 |
| イタリアの渡航情報 | https://www.tokutenryoko.com/news/passage/country:italy |
| 在大阪イタリア総領事館 Consulate General of Italy in Osaka |
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|---|---|
| 住 所 | 〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島2-3-18 中之島フェスティバルタワー17階 |
| 公式サイト | http://www.ambtokyo.esteri.it/ambasciata_tokyo |
| 休館日 | 土・日曜、両国祝祭日 |
| 電話番号 | 06-4706-5820（代表）、06-4706-5841（ビザ課） |
| 管轄区域 | 愛知県以西の西日本（富山、石川、福井、岐阜、愛知、近畿各府県、四国各県、中国各県、九州各県、沖縄） |
シェンゲン協定（Schengen Treaty）
シェンゲン協定は加盟国相互の通行自由化と手続き簡素化を目的とした共通滞在協定です。
加盟地域内全ての 滞在日数が累積カウントされ、加盟地域内での 査証免除滞在に制限 があります。
 アイスランド |
 イタリア |
 エストニア |
 オーストリア |
 オランダ |
 ギリシャ |
 スイス |
 スウェーデン |
 スペイン |
 スロバキア |
 スロベニア |
 チェコ |
 デンマーク |
 ドイツ |
 ノルウェー |
 ハンガリー |
 フィンランド |
 フランス |
 ベルギー |
 ポーランド |
 ポルトガル |
 マルタ |
 ラトビア |
 リトアニア |
 リヒテンシュタイン |
 ルクセンブルク |
パスポート
2013年07月19日より，シェンゲン領域における短期滞在目的での渡航者は有効期間がシェンゲン領域国からの出国予定日から3か月以上残っており，10年以内に発効されたパスポートを所持している必要があります
入出国審査
シェンゲン協定加盟国内では、最初の到着地で入国審査があり、最後の出国地で出国審査が行われます。このため、経由国では入国スタンプを押されることは原則的にありません。シェンゲンエリアからの出国審査時、加盟国での累積滞在期間がチェックされます。
入国手続き 【協定国を経由して協定国へ移動の場合】
初めに入国した国でのみ手続きします。税関検査は目的地で行います。
例）成田→パリ→アテネ ／ 経由地のパリで入国手続き、目的地のアテネで税関検査。
出国手続き 【協定国から協定国を経由して移動の場合】
最後に出国する国でのみ手続きをします。税関検査は目的地で行います。
例）アテネ→パリ→成田 ／ 経由地のパリで出国手続き、目的地の成田で税関検査。
日本国籍の方の滞在可能日数
シェンゲン国境規則の改正により，2013年10月18日から「あらゆる180日の期間内で最大90日間」に改正されました。過去の渡航歴も確認されます。シェンゲン加盟国での滞在可能日数の計算は下記のShort-stay Visa Calculator（英文）を用いて計算ができます。利用方法は USER MANUAL（英文）にてご確認下さい。
無査証滞在の条件
| 渡航目的 | 観光、商用、外交・公用 |
| 滞在期間 | あらゆる180日間の期間内で90日以内（外交・公用目的は日数制限なし） |
| 旅券の必要残存期間 | 過去10年以内に発行された旅券でシェンゲン協定加盟国出国時３ヵ月以上。 |
| 旅券の未使用査証欄 | 1ページ以上 |
| その他必要書類 | 出国用航空券が必要。海外旅行保険、滞在費用証明の持参が望ましい |
| 注意事項 | イタリアに滞在する全ての外国人は，入国日から8執務日（土・日・祝日等を除いた日）以内に滞在地の警察署に対し，滞在地住所等の届出が義務づけられています。これを怠ると国外退去処分の対象となる可能性がありますので，上記届出につき滞在地の警察署に照会されることをお勧めします。但し，ホテル及びそれと同様の施設に宿泊する場合には，チェックインの際にホテル側が用意した所定のフォームに署名することにより，上記警察署への届出は不要とされていますので，チェックインの際に確認することをお勧めします。 |
◎日本国籍以外の方は以下ホームページにてご確認ください。
http://vistoperitalia.esteri.it/home/en
注意
- ビザ要否に関する情報提供は、その時点で客観的な情報を提供しますが、将来に渡りその内容を保証するものではありません。ビザ要否の規定は変更される場合がありますので、渡航前にご自身で大使館へ御確認ください。
- ビザが不要とされる場合でも、お客様の事由[パスポートの種類（機械読み取り式・機械読み取り式でない、発行地）、渡航目的、国籍や滞在資格、前提条件として第三国へ渡航する航空券の所持など）または渡航先国の出入国管理局の審査により入国を拒否された場合も、当社は一切その責任を負いません。
