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ラトビアビザ・大使館申請

ラトビア共和国への入国にはビザ(査証)が必要です。日本国籍の方は条件を満たせば無査証滞在が可能です。

大使館・領事館情報

ラトビア共和国大使館
Embassy of the Republic of Latvia in Japan
住 所 〒150-0047 東京都渋谷区神山町37-11 プリマヴェーラ神山A号室
公式サイト http://www.mfa.gov.lv/jp/
電話番号 03-3467-6888
休館日 土・日曜、両国祝祭日

シェンゲン協定(Schengen Treaty)

シェンゲン協定は加盟国相互の通行自由化と手続き簡素化を目的とした共通滞在協定です。
加盟地域内全ての 滞在日数が累積カウントされ、加盟地域内での 査証免除滞在に制限 があります。

シェンゲン条約加盟国(2014年2月現在 26ヵ国)
Republic_of_Iceland.png アイスランド ITALY.gif イタリア Republic_of_Estonia.png エストニア AUSTRIA.gif オーストリア
NETHERLANDS.gif オランダ Hellenic_Republic.png ギリシャ SWITZERLAND.gif スイス SWEDEN.gif スウェーデン
SPAIN.gif スペイン SLOVAK_REPUBLIC.gif スロバキア Republic_of_Slovenia.png スロベニア CZECH_REPUBLIC.gif チェコ
Denmark.png デンマーク GERMANY.gif ドイツ Kingdom_of_Norway.png ノルウェー Hungary.png ハンガリー
FINLAND.gif フィンランド FRANCE.gif フランス BELGIUM.gif ベルギー POLAND.gif ポーランド
Portuguese_ Republic.png ポルトガル Republic_of_Malta.png マルタ Republic_of_Latvia.png ラトビア Republic_of_Lithuania.png リトアニア
Principality_of_Liechtenstein.png リヒテンシュタイン Grand_Duchy_of_Luxembourg.png ルクセンブルク    

パスポート

2013年07月19日より,シェンゲン領域における短期滞在目的での渡航者は有効期間がシェンゲン領域国からの出国予定日から3か月以上残っており,10年以内に発効されたパスポートを所持している必要があります

入出国審査

シェンゲン協定加盟国内では、最初の到着地で入国審査があり、最後の出国地で出国審査が行われます。
このため、経由国では入国スタンプを押されることは原則的にありません。
シェンゲンエリアからの出国審査時、加盟国での累積滞在期間がチェックされます。
入国手続き 【協定国を経由して協定国へ移動の場合】
初めに入国した国でのみ手続きします。税関検査は目的地で行います。
例)成田→パリ→アテネ / 経由地のパリで入国手続き、目的地のアテネで税関検査。
出国手続き 【協定国から協定国を経由して移動の場合】
最後に出国する国でのみ手続きをします。税関検査は目的地で行います。
例)アテネ→パリ→成田 / 経由地のパリで出国手続き、目的地の成田で税関検査。

日本国籍の方の滞在可能日数

シェンゲン国境規則の改正により,2013年10月18日から「あらゆる180日の期間内で最大90日間」に改正されました。過去の渡航歴も確認されます。
オーストリア、ポーランドは別途条件があります。

無査証滞在の条件

日本国籍の方は以下の条件を満たすことでラトビア共和国の無査証(ビザなし)入国が認められています。
◆目 的: 観光、業務、外交・公用目的
◆期 間: あらゆる180日の期間内で最大90日以内
◆旅券の必要残存期間: シェンゲン協定加盟国出国時3ヵ月以上
◆旅券の未使用査証欄: 入国時1ページ以上
◆その他: 海外旅行傷害保険の加入が必要です。
渡航時には保険の内容を証明する英文の書類を携帯してください。保険の要件は以下の通りです。
<1> 滞在期間全てをカバーするもの。
<2> 治療・救援(日本への遺体搬送が含まれるもの)の補償費用が最低EUR30,000相当以上のもの。
<3> クレジットカード付帯可。(補償内容が確認できる英文書類を持参する。)
■駐日ラトビア共和国大使館ホームページ(領事情報) http://www.mfa.gov.lv/jp/japan/ling-shi-qing-bao

注意
  • ビザ要否に関する情報提供は、その時点で客観的な情報を提供しますが、将来に渡りその内容を保証するものではありません。ビザ要否の規定は変更される場合がありますので、渡航前にご自身で大使館へ御確認ください。
  • ビザが不要とされる場合でも、お客様の事由[パスポートの種類(機械読み取り式・機械読み取り式でない、発行地)、渡航目的、国籍や滞在資格、前提条件として第三国へ渡航する航空券の所持など)または渡航先国の出入国管理局の審査により入国を拒否された場合も、当社は一切その責任を負いません。

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