海外

2022.05.20

インドネシア|渡航情報(必要な渡航書類、ビザ申請、航空券手配、入国・検疫等の手続き手順)

インドネシアへの渡航に必要な手続きの手順 インドネシアへの渡航に必要な手続きの手順

インドネシアへの渡航に際して必要となる渡航書類、ビザ申請、航空券手配、海外旅行保険等の手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。

*下記必ずご確認下さい!*
査証の要否・出入国の可否・検疫の詳細等・下記内容のご質問等は弊社ではお答えできませんので、各国大使館・領事館、または保健機関関連省庁等にお問い合わせ下さい

外務省海外安全ホームページ|新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置

IATA(国際航空運送協会)|新型コロナウイルス旅行規制マップ(COVID-19 Travel Regulations Map)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、現在各国で入国時の検疫の強化(隔離措置)や入国、ビザ発給制限を行っています。
各国の対応は予告無しに入国制限が実施・変更される場合があります。
都度渡航先 及び 経由先の国がビザ発給や入国の制限をしていないか最新情報を必ずご自身でご確認下さい。

 全ての情報を網羅しているものではありません。最新情報、情報の詳細は必ず各自でご確認下さい。
 航空機搭乗時に搭乗拒否、または渡航国の出入国管理局の審査で入国拒否された場合も、当社は一切その責任を負いません。
 最終的に入国を認めるかどうかの判断は、入国時の入国審査官によって決定されます。
 政府の規制は予告無く変更されており、各地空港係官・航空会社への通告も公表されている規制と異なる場合があります。
 航空便を利用する際、マスク等の着用を各国政府や航空会社により義務付けられていることがありますのでご注意ください。
 手配代行を伴わないご質問は、大使館・総領事館等にお問い合わせ下さい。

◎ インドネシアの入国制限

現在日本からインドネシアへの渡航の際の 査証免除措置(ビザ無し渡航)は運用が停止されています。
そのため、インドネシアへ入国する場合は 査証(商用・観光等)、APECビジネストラベルカード、滞在許可・定住許可を所持する方に限られます。

インドネシア法務人権省入国管理総局|Information on immigration regulations during the Covid-19 Pandemic

在インドネシア日本国大使館|インドネシアへの入国に関するご質問

現在以下の例外のみ入国が許可されています。

入国制限措置の特例(一部抜粋)
1 インドネシア国籍者
Nationals of Indonesia
2 有効な一時滞在許可(ITAS)または有効な定住許可(ITAP)をお持ちの方
Holders of Indonesia Temporary Residence Card(ITAS) and Indonesia Permanent Residence Card(ITAP)
3 APECビジネストラベルカードをお持ちの方
APEC Business Travel Card holders
4 観光目的でインドネシアを訪問する訪問査証免除対象国籍者 及び 到着査証(VOA: Visa on Arrival)発給対象国籍者
Passenger eligible for visit visa exemption / visa on arrival for leisure purpose
5 一次訪問ビザ(B211A / B211B)をお持ちの方
Visitor Visa (Visa kunjungan) holders
渡航目的
B211A
・観光
・家族訪問
・商談(工場訪問・就労は不可)
・商品購入
・講演またはセミナー参加
・国際展示会参加
・インドネシア本社または駐在事務所での会議
・インドネシア領土にある輸送機関との合流
・緊急時の作業
渡航目的
B211B
工業関連の訪問(工場訪問を含む。ただし就労は不可)
・インドネシア製品価値向上、国際マーケティングのためのコンサルタントと研修
・インドネシア支社への監査・品質管理・検査
・外国人労働者候補の採用に向けての実地試験
6 一時滞在ビザをお持ちの方
Temporary Stay Visa (Visa tinggal terbatas) holders
渡航目的
(就労)
・専門人材
・インドネシアの群島水域、領海、大陸棚、または排他的経済水域(EEZ)で活動する船舶、浮き装置または設備における業務従事
・製品の品質管理
・インドネシアの支社における査察または監査の実施
・販売後のサービス(アフターサービス)
・機械の設置と修理
・建設事業における一時的業務
・能力審査に従事する外国人労働者候補者
渡航目的
(就労以外)
・外国投資の実施
・家族合流
・リタイアメント滞在
7 公用ビザ/外交ビザ/公用滞在許可/外交滞在許可をお持ちの方
Diplomatic and Official visa (Visa dinas/Visa diplomatic) holders, Diplomatic and Official stay permit (Izin Tinggal dinas/Izin Tinggal diplomatic) holders
8 輸送手段の乗務員
Arriving crews on transport who arrive on their means of transport (air and ship's crews)
9 特別な裁量により、関連省庁からの書面による許可を得た外国人
Foreign nationals due to special discretion and provided with written permission from relevant Ministries/Government Institutions
渡航目的 ・人道的理由
・医療支援、及び食糧支援
・防衛装備品、戦略的/国家的重要施設の修理に関連する外国人
・国家戦略プロジェクト(PSN:Projek Strategi National)に従事する外国人
10 二国間のトラベルコリドー(TCA)協定の枠組みに該当する外国人
Foreigners travelling under a Bilateral Travel Corridor Arrangement (TCA)

インドネシア空路入国地点について


❶ 渡航書類について

2022年3月23日にジョコ大統領は、新型コロナウイルス感染状況が改善していることを受け、インドネシア全土で入国後の隔離措置を原則撤廃する と発表しました。

新型コロナウイルス緊急対策本部(タスクフォース)|Surat Edran Kasatgas Nomor 15 Tahun 2022(サーキュラーレターNo.15/2022)

在京インドネシア共和国大使館|Latest Procedure of Entry to Indonesia From 23 March 2022 until Further Notice

また、インドネシア政府新型コロナウイルス緊急対策本部は、2022年5月18日付け通達(第19号)を発出し、インドネシア入国に必要とされていたPCR検査陰性証明書の提示は 不要 となりました。

新型コロナウイルス緊急対策本部(タスクフォース)|Surat Edran Kasatgas Nomor 19 Tahun 2022(サーキュラーレターNo.19/2022)


❷ インドネシアビザの申請

2020年10月13日よりビジネス関連等一部ビザの発給が eVISA(Visa elekrtonik:電子査証)の形で再開されました。

また、2021年9月15日に査証保持者 及び APECビジネストラベルカード保持者の入国許可を再開したことに伴い、訪問査証 及び 一時滞在査証に係る渡航目的の限定も撤廃されました。

在京インドネシア共和国大使館|新しい生活様式への適応機関におけるビザ及び滞在許可について(概要)

在インドネシア日本国大使館|外国人のインドネシア入国規制(査証保持者等の入国の再開)

主なインドネシア査証の種類

  • 新規の訪問査証 及び 一時滞在査証の申請は、インドネシア国内にいる保証人が必要な書類を揃えてオンラインにて申請を行い、eVISA(電子査証)の形で発給されるため、日本での申請はできません
  • 工場訪問目的での入国の場合、査証免除、到着査証(VOA)一時滞在査証(B211A)は許可されておりません
    なお、工場訪問の場合は就労を伴うか否かにより取得する査証(B211B または C312)が異なりますのでご注意ください
ビザカテゴリー・インデックス 入国・発給可否 備考
査証免除
Free Visa
現在査証免除措置は運用が停止されています
到着査証
Visa on Arrival
B213 ジャカルタ・バリ島含む空港等で観光目的で入国する方のみ発給再開
一次訪問査証
Visit Visa(Single)
B211A 観光、親族訪問、視察・商談・インドネシア本社または駐在事務所での会議等
※ただし工場訪問 及び 就労は不可
B211B 工場訪問を含む就労を伴わない工業関連の訪問
(インドネシア支社への監査・品質管理・検査等)

※査証申請前に現地入国管理局発行の査証発給許可書が必要
一時滞在査証
Limited Stay Visa
C312 就労、機械修理・設置、報酬を伴う専門職の活動等
C317 労働を伴わない家族との同居
訪問査証・一時滞在査証申請について

インドネシア法務人権省入国管理総局は、インドネシアへの外国人の入国規制に関する法務人権大臣令(2021年第34号)を発出し、訪問査証 及び 一時滞在査証の申請方法に関する事項が通達されました。

上記発出により、訪問査証 及び 一時滞在査証の申請には、追加で以下の書類が必要となりました。
なお査証申請・必要書類の詳細につきましては、インドネシア法務人権省入国管理総局在京インドネシア大使館在大阪インドネシア総領事館にお問い合わせください。

  • ワクチン接種証明書(規定回数の接種が完了していること)
  • インドネシアで適用される全ての健康プロトコルを遵守する意思があることを示す同意書
  • 医療費補助を含む健康保険・海外旅行保険の加入を示す英文証明書
      及び/または
    インドネシア国内で新型コロナウイルスに感染した場合、自身で医療費を支払う意思がある旨を記載した宣誓書
一時滞在許可(ITAS)・定住許可(ITAP)について

一時滞在査証(C312等)を取得し、入国後長期間滞在する場合は 一時滞在許可(ITAS)または 定住許可(ITAP)の申請・取得が必要となります。

  • コロナ禍において、外国人がインドネシア国外滞在中に一時滞在許可(ITAS)/ 定住許可(ITAP)/ 再入国許可の期限が切れる場合は、インドネシア国内所在の保証人を通じて当該許可の延長が可能とされていましたが、この措置は終了しました
    在インドネシア日本国大使館|外国人のインドネシア入国規制(国外に滞在中の外国人のITAS等延長手続きの終了))
  • ITAS/ITAPともにカードタイプの許可証(KITAS/KITAP)は廃止され、オンラインタイプの許可証のみとなりました
  • ITASを所持する駐在者等が本帰国する場合や転職等で所属する会社が変わる場合は、所持しているITASを 返納手続き(EPO: Exit Permit Only)が必要です

特別到着査証(VOA)発給について

2022年4月5日、インドネシア法務人権省入国管理総局は、インドネシアの主要空港等における観光 及び 政府の公務目的の特別到着査証(VOA: Visa on Arrival)の発給 についての回章を発出しました。

ジャカルタ・スカルノハッタ国際空港を含む主要空港等において、観光 及び 政府用務目的の特別到着査証(VOA)の発給を開始しました。(商用目的は対象外です)

インドネシア法務人権省入国管理総局|Siaran Pers : VoA Wisata untuk 43 Negara, Wisatawan ASEAN Bisa Masuk Indonesia Bebas Visa

なお、2022年4月28日現在で 到着ビザの対象国は日本を含む 60か国 となっています。

下記必要書類等の詳細につきましては予告なく変更となる場合がございますので、詳しくはインドネシア法務人権省入国管理総局にお問い合わせください。

  • 現地で到着ビザ(VOA)取得後、他の滞在許可等への切り替えはできません
    なお、国際的な公務・会議への出席の目的での到着ビザ申請をする場合は、省・政府機関等が発行する招待状が必要となります
  • 到着ビザの対象国に該当していない国・地域の国籍の方が観光目的で入国する場合は、出発前に e-VISA(ビザ番号がLNで終わる一次訪問査証/B211A)の取得が必要です
  • 下記のASEAN加盟9か国の国籍者が観光目的で渡航する場合、訪問査証免除対象となります

    ブルネイ     ミャンマー
    フィリピン    シンガポール
    カンボジア    タイ
    ラオス      ベトナム
    マレーシア
     


❸ インドネシア行き航空券の手配

航空会社各社は、新型コロナウイルスの発生により、路線の減便等の措置を実施しています。
なお下記日本主要都市⇔インドネシア間の直行便フライト運行状況についてご案内しております。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、減便検討中あるいは各国当局の制限により、一部フライトで航空会社が新規予約受付を見合わせている場合がございます
  • 航空会社都合等により下記記載のフライト運行状況は予告無く変更となる場合がございます
    詳しくは各航空会社ホームページ等にてご確認ください
  • 当情報は、コンテンツの正確性・妥当性について細心の注意を払っておりますが、その保証をするものではありません
    本ホームページ掲載情報で利用者に何らかの損害が発生しても、かかる損害について当社は一切その責任を負いません
日本 ⇔ ジャカルタ スカルノ・ハッタ国際空港(Soekarno-Hatta International Airport / CGK
日本発 ➡ ジャカルタ着
出発空港 到着空港 航空会社 便名 運航曜日
成田(NRT) ジャカルタ(CGK) 日本航空 JL725 木土日
日本航空 JL729 月火水木金土
全日空 NH835 毎日
羽田(HND) 全日空 NH855 火木日
全日空 NH871 運休
ガルーダインドネシア航空 GA875 金日
関西(KIX) ガルーダインドネシア航空 GA889 運休
ジャカルタ発 ➡ 日本着
出発空港 到着空港 航空会社 便名 運航曜日
ジャカルタ(CGK) 成田(NRT) 日本航空 JL720 火水木金土日
日本航空 JL726 火木金土日
全日空 NH836 毎日
羽田(HND) 全日空 NH856 火木日
全日空 NH872 運休
ガルーダインドネシア航空 GA874 水金
関西(KIX) ガルーダインドネシア航空 GA888 運休
日本 ⇔ デンパサール ングラ・ライ国際空港(Ngurah Rai International Airport / DPS
日本発 ➡ デンパサール(バリ島)着
出発空港 到着空港 航空会社 便名 運航曜日
成田(NRT) デンパサール(DPS) ガルーダインドネシア航空 GA881 5/18,25
関西(KIX) ガルーダインドネシア航空 GA883 運休
デンパサール(バリ島)発 ➡ 日本着
出発空港 到着空港 航空会社 便名 運航曜日
デンパサール(DPS) 成田(NRT) ガルーダインドネシア航空 GA880 運休
関西(KIX) ガルーダインドネシア航空 GA882 運休

❹ 海外旅行保険の加入確認

 弊社にてAIG損害保険株式会社の海外旅行保険のお申込みが可能です

外国人のインドネシア入国に際しては、海外医療保険加入書(インドネシア滞在中に新型コロナウイルス感染症に罹患した場合に、治療費や緊急搬送が必要になった場合の経費が補償される内容のもの)の提示が必要とされています。

※ 補償額の最低金額は地方政府等により異なる場合がございます

在インドネシア日本国大使館|インドネシア政府による入国規制の変更


国や地域によっては、突然事故に遭い、また病気や怪我をして病院に搬送されても、実費あるいは保険等による治療費の負担が保証されないと、診察や治療が受けられない(断られる)ことがあります。
また医療水準や衛生事情により、その国では必要な治療が受けられず、他国や日本への緊急移送が必要となる場合もあります。

新型コロナウイルスに感染した場合は、滞在国の規定にそった検査、隔離が必要になり費用は渡航者の負担になります。
保険に入っていないと、時には数千万円にものぼる高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければなりませんので、万一に備え、十分な補償内容の海外旅行保険に加入しておくことを強くお勧めします。
なお、クレジットカードに付帯している保険では補償として決して十分ではない点にも留意が必要です。

https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/hoken.html


❺ 有効なワクチン接種証明書を取得

インドネシアに入国する外国人は、少なくとも出発14日以上前までに規定回数のワクチンを完全接種し有効なワクチン接種証明書の提示 が必要となります。

  • 日本の市区町村で発行したワクチン接種証明書は現在有効です
  • インドネシア国民はワクチン接種証明書が無くてもインドネシアに入国が可能です
    (インドネシアに到着後、検疫エリアにてワクチン接種を受けます)
  • 外国人は原則ワクチン接種証明書が必要ですが、以下に該当する外国人はインドネシア到着後の検査が陰性の場合はワクチン接種を受けられます

    ・6~17歳の子供
    ・外交/公用査証保持者
    ・一時滞在許可(ITAS)/ 定住許可(ITAP)保持者
インドネシア渡航時に有効なワクチン接種証明書
対象者 インドネシアに入国する外国人
接種証明例外対象者 ・インドネシア国民
・外交査証保持者/大臣や公式訪問の随行員など公式査証保持者
・18歳未満の外国人旅行者
・医療上の理由で未接種あるいは接種不可を出発国の国立病院が発行する証明書を所持する者
・新型コロナウイルス感染症の罹患歴があり、出発国の国立病院 または 保健省発行の回復証明書所持者
証明書タイプ 書面 または デジタル
証明書言語 英語
証明書形式 指定書式は無し(ただし出発14日以上前までに規定回数のワクチンを完全接種していること)

❻ ワクチン接種管理アプリ(PeduliLindungi)のダウンロード

2021年9月17日以降、インドネシア入国に際してワクチン接種管理アプリ(PeduliLindungi / プドゥリリンドゥンギ)のダウンロードが必要となります。

PeduliLindungi は「Care Protect」という意味で、このアプリは健康状態申告書(eHAC)の提出や、接触確認など新型コロナウイルス関連の情報を集約して扱えるインドネシア共和国政府の公式アプリです。

  • 2022年4月5日以降、国際線利用時の場合は 健康状態申告書(e-HAC)の登録は不要となりました
    ただし、PeduliLindungiアプリのダウンロード 及び 個人情報の登録は必要です

PeduliLindungiアプリのインストール

Android または iOSデバイスに下記リンクよりアプリをインストールします。

 

【参考】PeduliLindungiアプリの使い方(ガルーダ・インドネシア航空ホームページより)

2022年4月5日以降にインドネシアに入国する場合は、事前の健康状態申告書(eHAC)登録は不要となりました。
つきましては、PeduliLindungiアプリがインストールされたスマートフォンをお持ちになり、アカウントのプロフィールが登録済みであることのみ必須となっております。

ガルーダ・インドネシア航空|PeduliLindungiアプリのつかいかた

外国で発行されたワクチン接種証明書をPeduliLindungiアプリに登録する場合

インドネシア外務省 及び 保健省から、在インドネシアの各国大使館に対して、自国民が外国で取得したワクチン接種証明書が PeduliLindungiアプリ で認識されるようにするために、本アプリで認証手続きを行うことと通知がありました。

在インドネシア日本国大使館|外国で発行された新型コロナウイルス・ワクチン接種証明書(アプリ「PeduliLindungi」上での表示:当館の認証開始)

なお、認証申請方法は下記のインドネシア保健省作成のマニュアルに、在インドネシア日本国大使館が日本語注釈を付したものをご参照ください。(認証後のアプリの使用についても同マニュアルにてご確認ください。)

外国のワクチン接種証明書(VNI)の認証手続き・アプリ「PeduliLindungi」表示マニュアル


❼ 電子税関申告書(e-CD)の事前登録

インドネシア入国時に提出する税関申告書を事前にオンラインで登録する 電子税関申告書(e-CD)の運用が開始されています。
税関申告内容は、従来の紙での申告書と同様ですが、事前登録で取得したQRコードを紙の申告書の代わりに税関職員に提示します。

ジャカルタ・スカルノハッタ国際空港到着の場合

こちら の申請ウェブサイトより可能です

デンパサール・ングラライ国際空港到着の場合

こちら の申請ウェブサイトより可能です


❽ インドネシア入国に際しての検疫手続 及び 滞在について

インドネシア到着後の流れ

インドネシア国内線利用時の規制について

2022年5月18日から、インドネシア国内線利用に際して規制が以下の通り定められています。

なお、新型コロナウイルスによる緊急活動制限(PPKM)中は、インドネシア保健省に登録されている医療機関でRT-PCR検査とその結果を PeduliLindungi アプリ内の eHACシステムにアップロードが必要となります。

在インドネシア日本国大使館|インドネシア政府による国内移動規制の変更(政府通達の発出)

なお、eHACの登録が完了すると QRコード が発行されます

  • 6歳未満の子供は、同行者の付添があればワクチン接種証明書 及び 陰性証明書の提示は不要です
  • 同一都市圏内での日常的な陸路(公共交通車両 及び 私有車両)及び 鉄道による移動については下記適用外です
  • 航空機 及び 鉄道で国内移動をする場合、機内・車両内 及び 駅舎ではマスクの着用が義務付けられています
カテゴリー 旅行条件
ワクチン接種証明書 陰性証明書
ブースター接種者
(3回接種済み)
必要 不要
ワクチン完全接種者
(2回接種済み)
ワクチン接種が1回のみ 3×24時間以内のRT-PCR検査
または
1×24時間以内の抗原検査
医療上の理由で接種できない方 3×24時間以内のRT-PCR検査
または
1×24時間以内の抗原検査

国立病院の医師からの診断書

❾ 日本到着時の手順:水際対策、入国制限、査証制限、陰性証明書、スマートフォンアプリ、誓約書等必要な手続き

 弊社にて日本入国・帰国時の下記サポート手配を行っておりますので、詳細につきましてはお問い合わせ下さい

日本政府は、変異ウイルスの感染拡大を受け、新規感染者の減少傾向を継続させ、再拡大(リバウンド)を防止すべく、日本に入国されるお客さまに対する入国制限と検疫体制の一層の強化を発表しております。

日本への入国・帰国に際して必要となる書類と手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。

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また、手配代行を伴わない、査証の要否、出入国の可否、検疫の詳細等のご質問には弊社でお答えできませんので、各国の大使館入国管理局等の政府機関にお問い合わせください。

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