インドネシアへの渡航に必要な手続きの手順

インドネシアへの渡航に際して必要となる渡航書類、ビザ申請、航空券手配、海外旅行保険等の手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。

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◎ インドネシアの入国制限

現在日本からインドネシアへの渡航の際の 査証免除措置（ビザ無し渡航）は運用が停止されています。
そのため、インドネシアへ入国する場合は 査証（商用・観光等）、APECビジネストラベルカード、滞在許可・定住許可を所持する方に限られます。

インドネシア法務人権省入国管理総局｜Information on immigration regulations during the Covid-19 Pandemic

在インドネシア日本国大使館｜インドネシアへの入国に関するご質問

入国制限措置の特例（一部抜粋）
1	インドネシア国籍者 Nationals of Indonesia
2	有効な一時滞在許可（ITAS）または有効な定住許可（ITAP）をお持ちの方 Holders of Indonesia Temporary Residence Card(ITAS) and Indonesia Permanent Residence Card(ITAP)
3	APECビジネストラベルカードをお持ちの方 APEC Business Travel Card holders
4	インドネシアを訪問する訪問査証免除対象国籍者 及び 到着査証（VOA: Visa on Arrival）発給対象国籍者 Passenger eligible for visit visa exemption / visa on arrival
5	一次訪問ビザ（B211A / B211B）をお持ちの方 Visitor Visa (Visa kunjungan) holders
6	一時滞在ビザをお持ちの方 Temporary Stay Visa (Visa tinggal terbatas) holders
7	公用ビザ／外交ビザ／公用滞在許可／外交滞在許可をお持ちの方 Diplomatic and Official visa (Visa dinas/Visa diplomatic) holders, Diplomatic and Official stay permit (Izin Tinggal dinas/Izin Tinggal diplomatic) holders
8	輸送手段の乗務員 Arriving crews on transport who arrive on their means of transport (air and ship's crews)
9	特別な裁量により、関連省庁からの書面による許可を得た外国人 Foreign nationals due to special discretion and provided with written permission from relevant Ministries/Government Institutions ・人道的理由 ・医療支援 及び 食糧支援 ・防衛装備品、戦略的/国家的重要施設の修理に関連する外国人 ・国家戦略プロジェクト（PSN: Projek Strategi National）に従事する外国人
10	二国間のトラベルコリドー（TCA）協定の枠組みに該当する外国人 Foreigners travelling under a Bilateral Travel Corridor Arrangement (TCA)

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❶ 渡航書類について

2022年3月23日にジョコ大統領は、新型コロナウイルス感染状況が改善していることを受け、インドネシア全土で入国後の隔離措置を原則撤廃する と発表しました。

新型コロナウイルス緊急対策本部（タスクフォース）｜Surat Edran Kasatgas Nomor 15 Tahun 2022（サーキュラーレターNo.15/2022）

在京インドネシア共和国大使館｜Latest Procedure of Entry to Indonesia From 23 March 2022 until Further Notice

また、インドネシア政府新型コロナウイルス緊急対策本部は、2022年5月18日付け通達（第19号）を発出し、インドネシア入国に必要とされていたPCR検査陰性証明書の提示は 不要 となりました。

新型コロナウイルス緊急対策本部（タスクフォース）｜Surat Edran Kasatgas Nomor 19 Tahun 2022（サーキュラーレターNo.19/2022）

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❷ インドネシアビザの申請

日本国籍の方がインドネシアに渡航する場合、渡航目的に沿った査証（ビザ）取得が必要 となります。
（現在日本国籍向けの査証免除措置は運用停止中です）

有効な査証をお持ちでない場合、下記方法にて申請・取得が必要となります。

※ 日本国籍以外の方につきましては、インドネシア共和国大使館・総領事館 または インドネシア法務人権省入国管理総局ホームページ等にてご確認下さい。

インドネシア査証申請について

インドネシア入国に際しては渡航目的に応じて 有効な査証（ビザ）が必要です。
2020年10月13日よりビジネス関連等ビザの発給が eVISA（Electronic Visa：電子査証）の形で再開されています。

在東京インドネシア共和国大使館｜ビザ申請について

新規の訪問査証 及び 一時滞在査証の申請は、インドネシア国内にいる保証人（会社/団体/機関のスポンサー）が必要な書類を揃えてインドネシア入国管理総局に対してオンラインで申請を行い、eVISA（電子査証）で発給されるため、日本での申請はできません。

eVISA申請につきましてはインドネシア法務人権省入国管理総局、在日インドネシア共和国大使館・総領事館にお問い合わせ下さい。

主なインドネシア査証の種類

オンアライバルビザ（VOA : Visa on Arrival）

ジャカルタ・スカルノハッタ国際空港を含む主要空港等において、商談・商品購入・会議・トランジットの各目的での滞在が可能な アライバルビザ（VOA: Visa on Arrival）の発給が再開 されました。

2022年9月15日現在で 到着ビザの対象国は日本を含む86か国 となっています。
下記必要書類等の詳細につきましては予告なく変更となる場合がございますので、詳しくはインドネシア法務人権省入国管理総局にお問い合わせください。

インドネシア法務人権省入国管理総局｜Visa on Arrival

オンラインでのアライバルビザ申請について（e-VOA）

2022年11月3日、インドネシア法務人権省入国管理局は、2022年11月9日より外国人観光客向けに発給している到着査証（VOA: Visa on Arrival）について、入国前にオンラインで取得可能な オンライン到着査証（e-VOA）の運用を開始すると発表しました。

e-VOAは日本国籍を含む87か国の国籍の方が対象となります。
詳しくは下記 e-VOA申請ページ等をご確認下さい。

インドネシア法務人権省入国管理総局｜Welcome to MOLINA

インドネシア法務人権省入国管理総局｜Visa Kunjungan Saat Kedatangan Elektronik (B213)

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❸ インドネシア行き航空券の手配

航空会社各社は、新型コロナウイルスの発生により、路線の減便等の措置を実施しています。
なお下記バナー（別ページ）より、日本主要都市⇔インドネシア間の直行便フライト運行状況についてご案内しております。

❹ 海外旅行保険の加入確認

国や地域によっては、突然事故に遭い、また病気や怪我をして病院に搬送されても、実費あるいは保険等による治療費の負担が保証されないと、診察や治療が受けられない（断られる）ことがあります。
また医療水準や衛生事情により、その国では必要な治療が受けられず、他国や日本への緊急移送が必要となる場合もあります。

新型コロナウイルスに感染した場合は、滞在国の規定にそった検査、隔離が必要になり費用は渡航者の負担になります。
保険に入っていないと、時には数千万円にものぼる高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければなりませんので、万一に備え、十分な補償内容の海外旅行保険に加入しておくことを強くお勧めします。
なお、クレジットカードに付帯している保険では補償として決して十分ではない点にも留意が必要です。

https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/hoken.html

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❺ 有効なワクチン接種証明書を取得

インドネシアに入国する外国人は、少なくとも出発14日以上前までに規定回数のワクチンを完全接種し、有効なワクチン接種証明書の提示 が必要となります。

インドネシア渡航時に有効なワクチン接種証明書
対象者	インドネシアに入国する外国人
接種証明例外対象者	・インドネシア国民 ・外交査証保持者/大臣や公式訪問の随行員など公式査証保持者 ・18歳未満の外国人旅行者 ・医療上の理由で未接種あるいは接種不可を出発国の国立病院が発行する証明書を所持する者 ・新型コロナウイルス感染症の罹患歴があり、出発国の国立病院 または 保健省発行の回復証明書所持者
証明書タイプ	書面 または デジタル
証明書言語	英語
証明書形式	指定書式は無し（ただし出発14日以上前までに規定回数のワクチンを完全接種していること）

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❻ ワクチン接種管理アプリ（PeduliLindungi）のダウンロード

2021年9月17日以降、インドネシア入国に際してワクチン接種管理アプリ（PeduliLindungi / プドゥリリンドゥンギ）のダウンロードが必要となります。

PeduliLindungi は「Care Protect」という意味で、このアプリは健康状態申告書（eHAC）の提出や、接触確認など新型コロナウイルス関連の情報を集約して扱えるインドネシア共和国政府の公式アプリです。

PeduliLindungiアプリのインストール

Android または iOSデバイスに下記リンクよりアプリをインストールします。

　

【参考】PeduliLindungiアプリの使い方（ガルーダ・インドネシア航空ホームページより）

2022年4月5日以降にインドネシアに入国する場合は、事前の健康状態申告書（eHAC）登録は 不要 となりました。
つきましては、PeduliLindungiアプリがインストールされたスマートフォンをお持ちになり、アカウントのプロフィールが登録済みであることのみ必須となっております。

ガルーダ・インドネシア航空｜PeduliLindungiアプリのつかいかた

【参考】外国で発行されたワクチン接種証明書をPeduliLindungiアプリに登録する場合

インドネシアに30日以上滞在する予定の外国籍者で、日本等外国で取得したワクチン接種証明書を PeduliLindungiアプリ に登録する場合は、2022年7月1日以降、アプリ上から直接認証申請し、インドネシア保健省が認証手続きを行うとされています。

在インドネシア日本国大使館｜新型コロナウイルス対策（日本等外国のワクチン接種証明書のアプリ認証手続きの変更）

インドネシア保健省の説明によれば、手順は以下の通りとなります
（これまで日本国大使館で行っていた認証申請はできなくなりました）

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❼ 電子税関申告書（e-CD）の事前登録

インドネシア入国時に提出する税関申告書を事前にオンラインで登録する 電子税関申告書（e-CD）の運用が開始されています。
税関申告内容は、従来の紙での申告書と同様ですが、事前登録で取得した QRコード を紙の申告書の代わりに税関職員に提示します。

こちら の申請ウェブサイトより可能です。
（入国日の2日前以降に専用ウェブサイトにて行うことが可能です）

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❽ インドネシア入国に際しての検疫手続 及び 滞在について

インドネシア到着後の流れ

インドネシア国内線利用時の規制について

2022年8月25日から、インドネシア国内線移動に際して規制が以下の通り定められています。

在インドネシア日本国大使館｜インドネシア政府による国内移動規制の変更（政府通達の発出）

インドネシアから日本へ入国・帰国時の注意事項

有効なワクチン接種証明書を保持していない全ての入国者は、出国前72時間以内に受検した陰性結果の検査証明書 の提出が必要です。

検査証明書は、厚生労働省所定のフォーマットの他、任意のフォーマットの提示も妨げられませんが、「検査証明書へ記載すべき内容」が満たされている必要があります。

なお、厚生労働省が求める検査証明書（またはワクチン接種証明書）が提示出来ない場合は、航空機への搭乗が拒否されますので十分にご注意ください。

在インドネシア日本国大使館｜インドネシア国内の医療状況に関する御質問

有効な検査証明書の入手が困難な方（罹患・回復後に陽性判定が続いてしまう方）

新型コロナウイルス感染症に罹患し、療養を終えて現在回復しているにも関わらず、検査を何度行っても陽性判定が続いてしまう方に対して、日本への帰国のための領事レターを在インドネシア日本国大使館で発行しています。

大使館のレター発行を希望される場合は、以下の必要書類をメールに添付の上、在インドネシア日本国大使館・総領事館宛にご相談ください。

在インドネシア日本国大使館｜Q&A:最近コロナに罹患し、PCR検査を行っても陽性結果が続いてしまいますが、陰性になるまで日本に入国できないのですか

在デンパサール日本国総領事館｜帰国時PCR検査陽性による帰国困難事案の増加

【参考】インドネシア（ジャカルタ）における検査機関

在インドネシア日本国大使館ホームページに記載されている、日本入国に必要な厚生労働省が定める各種基準を満たすとされている検査証明書を発行する検査機関のリストです。

	共愛メディカルサービス本院（Kyoai Medical Services） TEL: 021-5790-5850（日本語専用ダイヤル） ※ 迅速抗原検査 及び PCR検査 ※ 日本政府指定フォーマットによる証明書発行可能
	タケノコクリニック・スディルマン（Takenoko Sudirman） TEL: 021-5785-3955 ※ 迅速抗原検査 及び PCR検査 ※ 日本政府指定フォーマットによる証明書発行可能
	タケノコクリニック・ポンドックインダ（Takenoko Pondok Indah） TEL: 021-7593-0467 ※ 迅速抗原検査 及び PCR検査 ※ 日本政府指定フォーマットによる証明書発行可能
SOS MEDIKA cipete	SOSメディカ チプテ TEL: 021-7599-8923（日本語受付） ※ 同クリニック内の発熱外来にて迅速抗原検査 及び PCR検査 ※ 日本政府指定フォーマットによる証明書発行可能
	Jクリニック・ポンドックインダ（J-Clinic Pondok Indah） TEL: 021-7581-6571（日本語専用ダイアル） ※ 入居するポンドックインダ病院にてPCR検査
	Jクリニック・スマンギ（J-Clinic Semanggi） TEL: 021-5797-4061 / 021-2996-2888 ※ 入居するシロアム病院にて迅速抗原検査 及び PCR検査 ※ 日本政府指定フォーマットによる証明書発行可能
	Jクリニック・シマトパン（J-Clinic Simatupang） TEL: 021-7591-6905 / 021-2953-1900 ※ 入居するシロアム病院にて迅速抗原検査 及び PCR検査 ※ 日本政府指定フォーマットによる証明書発行可能
	Kizunaクリニック TEL: 021-251-4535 ※ Ayana Midplazaの地下 ※ 迅速抗原検査 及び PCR検査 ※ 日本政府指定フォーマットによる証明書発行可能

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❾ 日本到着時の手順：水際対策、入国制限、査証制限、陰性証明書、スマートフォンアプリ、誓約書等必要な手続き

日本政府は、変異ウイルスの感染拡大を受け、新規感染者の減少傾向を継続させ、再拡大（リバウンド）を防止すべく、日本に入国されるお客さまに対する入国制限と検疫体制の一層の強化を発表しております。

日本への入国・帰国に際して必要となる書類と手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。