海外

2023.06.22

インドネシア|渡航情報(必要な渡航書類、ビザ申請、航空券手配、入国・検疫等の手続き手順)

インドネシアへの渡航に必要な手続きの手順 インドネシアへの渡航に必要な手続きの手順

インドネシアへの渡航に際して必要となる渡航書類、ビザ申請、航空券手配、海外旅行保険等の手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。


◎ インドネシアの入国制限

2023年3月23日以降、インドネシア全土で入国後の隔離措置は原則撤廃されました。
また、インドネシア政府新型コロナウイルス対策ユニットは2022年6月9日付通達を発出し、インドネシア入国時 及び インドネシア国内移動時に必要とされていたワクチン接種証明書の提示は 不要 となりました。

新型コロナウイルス対策ユニット|Surat Edran Nomor 1 Tahun 2023(サーキュラーレターNo.1/2023)

❶ 渡航書類・インドネシアビザの申請

現在日本国籍の方がインドネシアに渡航する場合、渡航目的に沿った査証(ビザ)取得が必要 となります。
有効な査証をお持ちでない場合、下記方法にて申請・取得が必要となります。

※ 日本国籍以外の方につきましては、インドネシア共和国大使館・総領事館 または インドネシア法務人権省入国管理総局ホームページ等にてご確認下さい。

インドネシア法務人権省入国管理総局|Infrmation on immigration regulations during the Covid-19 Pandemic

  • 現在日本からインドネシアへの渡航の際の 査証免除措置(ビザ無し渡航)は運用が停止 されています
    そのため、インドネシアへ入国する場合は査証(VOA・e-VOA含む)、APECビジネストラベルカード、滞在許可・定住許可等を所持する必要があります

インドネシア査証申請について

インドネシア入国に際しては渡航目的に応じて 有効な査証(ビザ)が必要です。
2020年10月13日よりビジネス関連等ビザの発給が eVISA(Electronic Visa:電子査証)の形で再開されています。

在東京インドネシア共和国大使館|ビザ申請について

新規の訪問査証 及び 一時滞在査証の申請はインドネシア国内にいる保証人(会社/団体/機関のスポンサー)が必要な書類を揃えてインドネシア入国管理総局に対してオンラインで申請を行い、eVISA(電子査証)で発給されるため、日本での申請はできません。

eVISA申請につきましてはインドネシア法務人権省入国管理総局、在日インドネシア共和国大使館・総領事館にお問い合わせ下さい。

主なインドネシア査証の種類

オンアライバルビザ(VOA: Visa on Arrival)

ジャカルタ・スカルノハッタ国際空港を含む主要空港等において、商談・商品購入・会議・トランジットの各目的での滞在が可能な アライバルビザ(VOA: Visa on Arrival)の発給が再開 されました。

2022年9月15日現在で 到着ビザの対象国は日本を含む89か国 となっています。
下記必要書類等の詳細につきましては予告なく変更となる場合がございますので、詳しくはインドネシア法務人権省入国管理総局にお問い合わせください。

インドネシア法務人権省入国管理総局|Visa on Arrival

  • 現地で到着ビザ(VOA)取得後、他の滞在許可等への切り替えはできません
    なお、国際的な公務・会議への出席の目的での到着ビザ申請をする場合は、省・政府機関等が発行する招待状が必要となります
  • 到着ビザの対象国に該当していない国・地域の国籍の方が観光目的で入国する場合は、出発前に e-VISA(ビザ番号がLNで終わる一次訪問査証/B211A)の取得が必要です

オンラインでのアライバルビザ申請について(e-VOA)

2022年11月3日、インドネシア法務人権省入国管理局は、2022年11月9日より外国人観光客向けに発給している到着査証(VOA: Visa on Arrival)について、入国前にオンラインで取得可能な オンライン到着査証(e-VOA)の運用を開始すると発表しました。

e-VOAは日本国籍を含む87か国の国籍の方が対象となります。
詳しくは下記 e-VOA申請ページ等をご確認下さい。

インドネシア法務人権省入国管理総局|Welcome to MOLINA

インドネシア法務人権省入国管理総局|Visa Kunjungan Saat Kedatangan Elektronik (B213)


❷ インドネシア行き航空券の手配

航空会社各社は、新型コロナウイルスの発生により、路線の減便等の措置を実施しています。
なお下記バナー(別ページ)より、日本主要都市⇔インドネシア間の直行便フライト運行状況についてご案内しております。

❸ 海外旅行保険の加入確認

国や地域によっては、突然事故に遭い、また病気や怪我をして病院に搬送されても、実費あるいは保険等による治療費の負担が保証されないと、診察や治療が受けられない(断られる)ことがあります。
また医療水準や衛生事情により、その国では必要な治療が受けられず、他国や日本への緊急移送が必要となる場合もあります。

新型コロナウイルスに感染した場合は、滞在国の規定にそった検査、隔離が必要になり費用は渡航者の負担になります。
保険に入っていないと、時には数千万円にものぼる高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければなりませんので、万一に備え、十分な補償内容の海外旅行保険に加入しておくことを強くお勧めします。
なお、クレジットカードに付帯している保険では補償として決して十分ではない点にも留意が必要です。

https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/hoken.html


❹ 電子税関申告書(e-CD)の事前登録

インドネシア入国時に提出する税関申告書については、全面的に電子化されており、海外からの渡航者の税関申告は、事前にオンラインで登録する 電子税関申告書(e-CD)を利用して申告を行います。

税関申告内容は、従来の紙での申告書と同様ですが、事前登録で取得した QRコード を紙の申告書の代わりに税関職員に提示します。

こちら の申請ウェブサイトより可能です。
(入国日の2~3日前以降に専用ウェブサイトにて行うことが可能です)


❺ インドネシア入国手続 及び 滞在について

2023年3月23日以降、インドネシア全土で入国後の隔離措置は原則撤廃されました。
入国後は自宅 または ホテル等へ公共交通機関を利用して移動することが可能です。

検疫【Quarantine】 

インドネシアは黄熱に関する危険のある国ではありませんので、黄熱(Yellow Fever)の予防接種は推奨されていませんが、黄熱に感染する危険のある国から来る生後9か月以上の渡航者黄熱予防接種証明書(イエローカード)が要求されています。

厚生労働省検疫所FORTHホームページ|黄熱について

米国疾病予防管理センター(CDC)|Indonesia - Travel Health Notices

入国審査【Immigration】

インドネシアの入国審査は、最初の到着地で行われます。
(ジャカルタ経由で同日にインドネシア国内各地へ乗り継ぎの場合も、最初の到着地で入国審査を行います)

現地空港にてオンアライバルビザ(VOA)を取得する場合は、入国審査にお進みいただく前に、到着ビザ代金をお支払いください。

ガルーダインドネシア航空にてジャカルタ・デンパサールに到着される方(一部対象者のみ)

2023年3月30日以降、ガルーダインドネシア航空国際線を利用してジャカルタ 及び デンパサールに渡航されるファースト・ビジネスクラスご利用のお客様、ガルーダマイルズのプラチナメンバーのお客様は、出入国の際に優先レーンをご利用いただけます。

詳しくは下記ガルーダ・インドネシア航空ウェブサイトをご覧ください。

ガルーダ・インドネシア航空|特別なお客様へのスペシャルレーン(優先レーン)サービス

税関検査【Customs】

手荷物受取所で荷物引取後に税関申告を行います。
事前に専用ウェブサイト(電子税関申告/e-CD)で申告した際に表示されたQRコードを、スマートフォン または 印刷した紙で税関職員にご提示下さい。

持ち込み荷物が免税範囲を超えず、輸入規制・禁止・制限されている物品を持ち込まない場合は、グリーンチャネル(Green Channel)にお進み下さい。

【参考】インドネシア入国に際しての税関・動植物検疫の注意事項
駐在等で90日以上インドネシアに滞在する方などの携帯電話・タブレット等の機種登録(IMEI)について

インドネシア国外で購入した携帯端末(スマートフォン・タブレット等)を持ち込み、その端末でインドネシアにて90日以上の間SIMカードを入れて利用する場合には、機種登録(IMEI)が義務付けられています。

該当する場合でIMEI登録をしなかった場合、インドネシア国内で使用できなくなりますのでご注意下さい。

IMEI登録は、電子税関申告書(e-CD)登録時にあわせて登録することが可能です。
詳しくは在インドネシア日本国大使館ウェブサイト等にてご確認下さい。

在インドネシア日本国大使館|インドネシア入国時の税関申告書の電子化(e-CD)及び 携帯電話等の機種登録(IMEI)について

1億ルピア以上の現金等のインドネシアへの持ち込みの申告義務について

1億インドネシアルピア相当額以上の外貨持ち込みは申告が必要となります。
上記を超えた未申告の現金等は、10%の罰金が科せられますのでご注意下さい。

SatuSehatアプリの利用について(推奨項目)

保健情報サービスアプリ SatuSehat(サトゥセハット)のダウンロードの義務は廃止されました。
(2023年6月9日以降は、健康状態のモニタリングの為にアプリを継続して利用することが推奨されています)

※ 利用する場合はAndroid または iOSデバイスに下記リンクよりアプリをインストールします

 

以前に「PeduliLindungi」をインストール済みの場合

以前に PeduliLindungi に登録されていたワクチン接種情報を SatuSehat にダウンロードする方法は、下記サイトをご参照下さい。

新型コロナウイルス緊急対策本部|SATUSEHAT Mobile tetap memuat sertifikat vaksin kita

これまで「PeduliLindungi」を利用しておらず SatuSehat を初めて利用する場合

上記Google Play または App Store からスマートフォンにアプリをダウンロードしてください。
(在インドネシア日本国大使館からインドネシア保健省コールセンターに確認したところ、現時点ではアプリのダウンロードのみで十分であるとの回答があったとのことです)


❻ 日本到着時の手順:水際対策、入国制限、査証・在留資格、Visit Japan Web等手続き

日本への入国・帰国に際して必要となる書類と手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。

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