2023.04.24
インドネシア｜渡航情報（必要な渡航書類、ビザ申請、航空券手配、入国・検疫等の手続き手順）
インドネシアへの渡航に必要な手続きの手順
インドネシアへの渡航に際して必要となる渡航書類、ビザ申請、航空券手配、海外旅行保険等の手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。
◎ インドネシアの入国制限
ジョコ大統領は2023年3月23日、インドネシア全土で入国後の隔離措置を原則撤廃する と発表しました。
また、インドネシア政府新型コロナウイルス緊急対策本部は2022年5月18日付け通達を発出し、インドネシア入国に必要とされていたPCR検査陰性証明書の提示は 不要 となりました。
在京インドネシア共和国大使館｜Latest Procedure of Entry to Indonesia From 23 March 2022 until further notice
新型コロナウイルス緊急対策本部（タスクフォース）｜Surat Edran Kasatgas Nomor 25 Tahun 2022（サーキュラーレターNo.25/2022）
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❶ 渡航書類について
現在日本からインドネシアへの渡航の際の 査証免除措置【ビザ無し渡航】は運用が停止 されています。
そのため、インドネシアへ入国する場合は 査証（商用・観光等）、APECビジネストラベルカード、滞在許可・定住許可を所持する方に限られます。
インドネシア法務人権省入国管理総局｜Information on immigration regulations during the Covid-19 Pandemic
在インドネシア日本国大使館｜インドネシアへの入国に関するご質問
日本国籍の方のインドネシア渡航に際しての査証要否について
日本国籍の方がインドネシアに渡航する場合、渡航目的に沿った査証（ビザ）取得が必要 となります。
有効な査証をお持ちでない場合、下記方法にて申請・取得が必要となります。
※ 日本国籍以外の方につきましては、インドネシア共和国大使館・総領事館 または インドネシア法務人権省入国管理総局ホームページ等にてご確認下さい。
❷ インドネシアビザの申請
インドネシア査証申請について
インドネシア入国に際しては渡航目的に応じて 有効な査証（ビザ）が必要です。
2020年10月13日よりビジネス関連等ビザの発給が eVISA（Electronic Visa：電子査証）の形で再開されています。
新規の訪問査証 及び 一時滞在査証の申請は、インドネシア国内にいる保証人（会社/団体/機関のスポンサー）が必要な書類を揃えてインドネシア入国管理総局に対してオンラインで申請を行い、eVISA（電子査証）で発給されるため、日本での申請はできません。
eVISA申請につきましてはインドネシア法務人権省入国管理総局、在日インドネシア共和国大使館・総領事館にお問い合わせ下さい。
主なインドネシア査証の種類
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オンアライバルビザ（VOA: Visa on Arrival）
ジャカルタ・スカルノハッタ国際空港を含む主要空港等において、商談・商品購入・会議・トランジットの各目的での滞在が可能な アライバルビザ（VOA: Visa on Arrival）の発給が再開 されました。
2022年9月15日現在で 到着ビザの対象国は日本を含む89か国 となっています。
下記必要書類等の詳細につきましては予告なく変更となる場合がございますので、詳しくはインドネシア法務人権省入国管理総局にお問い合わせください。
インドネシア法務人権省入国管理総局｜Visa on Arrival
- 現地で到着ビザ（VOA）取得後、他の滞在許可等への切り替えはできません
なお、国際的な公務・会議への出席の目的での到着ビザ申請をする場合は、省・政府機関等が発行する招待状が必要となります - 到着ビザの対象国に該当していない国・地域の国籍の方が観光目的で入国する場合は、出発前に e-VISA（ビザ番号がLNで終わる一次訪問査証/B211A）の取得が必要です
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オンラインでのアライバルビザ申請について（e-VOA）
2022年11月3日、インドネシア法務人権省入国管理局は、2022年11月9日より外国人観光客向けに発給している到着査証（VOA: Visa on Arrival）について、入国前にオンラインで取得可能な オンライン到着査証（e-VOA）の運用を開始すると発表しました。
e-VOAは日本国籍を含む87か国の国籍の方が対象となります。
詳しくは下記 e-VOA申請ページ等をご確認下さい。
インドネシア法務人権省入国管理総局｜Welcome to MOLINA
インドネシア法務人権省入国管理総局｜Visa Kunjungan Saat Kedatangan Elektronik (B213)
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❸ インドネシア行き航空券の手配
航空会社各社は、新型コロナウイルスの発生により、路線の減便等の措置を実施しています。
なお下記バナー（別ページ）より、日本主要都市⇔インドネシア間の直行便フライト運行状況についてご案内しております。
❹ 海外旅行保険の加入確認
- 2022年6月8日以降、これまで必須とされていました医療保険加入義務は廃止されました
（ただし渡航者に対しての医療保険への加入を強く推奨しています）
在インドネシア日本国大使館｜インドネシア政府による入国規制の変更（政府通達の発出：入国時の海外旅行保険加入書類提示の廃止
国や地域によっては、突然事故に遭い、また病気や怪我をして病院に搬送されても、実費あるいは保険等による治療費の負担が保証されないと、診察や治療が受けられない（断られる）ことがあります。
また医療水準や衛生事情により、その国では必要な治療が受けられず、他国や日本への緊急移送が必要となる場合もあります。
新型コロナウイルスに感染した場合は、滞在国の規定にそった検査、隔離が必要になり費用は渡航者の負担になります。
保険に入っていないと、時には数千万円にものぼる高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければなりませんので、万一に備え、十分な補償内容の海外旅行保険に加入しておくことを強くお勧めします。
なお、クレジットカードに付帯している保険では補償として決して十分ではない点にも留意が必要です。
https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/hoken.html
❺ 有効なワクチン接種証明書を取得
インドネシアに入国する外国人は、少なくとも出発14日以上前までに規定回数のワクチンを完全接種し、有効なワクチン接種証明書の提示 が必要となります。
- 日本の市区町村で発行したワクチン接種証明書は現在有効です
| インドネシア渡航時に有効なワクチン接種証明書 | |
| 対象者 | インドネシアに入国する外国人 |
| 接種証明例外対象者 | ・インドネシア国民 ・外交査証保持者/大臣や公式訪問の随行員など公式査証保持者 ・18歳未満の外国人旅行者 ・医療上の理由で未接種あるいは接種不可を出発国の国立病院が発行する証明書を所持する者 ・新型コロナウイルス感染症の罹患歴があり、出発国の国立病院 または 保健省発行の回復証明書所持者 |
| 証明書タイプ | 書面 または デジタル |
| 証明書言語 | 英語 |
| 証明書形式 | 指定書式は無し（ただし出発14日以上前までに規定回数のワクチンを完全接種していること） |
❻ SatuSehat アプリのダウンロード
渡航に際して 保健情報サービスアプリ（SatuSehat / サトゥセハット）のダウンロードが必要とされています。
このアプリはこれまで新型コロナウイルスワクチンの接種記録などに使用してきた保健アプリの PeduliLindungi に代わるものとされています。
※ 2022年4月5日以降、国際線利用時の場合は健康状態申告書（e-HAC）の登録は不要となりました
インドネシア保健省（Ministry of Health）｜Besok PeduliLindungi Resmi Bertransformasi Menjadi SATUSEHAT Mobile
SatuSehatアプリのインストール
Android または iOSデバイスに下記リンクよりアプリをインストールします。
なお、在インドネシア日本国大使館ウェブサイトによると、日本国籍を含むインドネシア国籍者以外で滞在が31日以上となる場合には、ワクチン接種証明のアプリ登録が必要とされています。
以前に「PeduliLindungi」をインストール済みの場合
以前に PeduliLindungi に登録されていたワクチン接種情報を SatuSehat にダウンロードする方法は、下記サイトをご参照下さい。
新型コロナウイルス緊急対策本部｜SATUSEHAT Mobile tetap memuat sertifikat vaksin kita
これまで「PeduliLindungi」を利用しておらず SatuSehat を初めて利用する場合
上記Google Play または App Store からスマートフォンにアプリをダウンロードしてください。
（在インドネシア日本国大使館からインドネシア保健省コールセンターに確認したところ、現時点ではアプリのダウンロードのみで十分であるとの回答があったとのことです）
❼ 電子税関申告書（e-CD）の事前登録
インドネシア入国時に提出する税関申告書を事前にオンラインで登録する 電子税関申告書（e-CD）の運用が開始されています。
税関申告内容は、従来の紙での申告書と同様ですが、事前登録で取得した QRコード を紙の申告書の代わりに税関職員に提示します。
こちら の申請ウェブサイトより可能です。
（入国日の2~3日前以降に専用ウェブサイトにて行うことが可能です）
❽ インドネシア入国手続 及び 滞在について
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インドネシア国内線利用時の規制について
2022年8月25日から、インドネシア国内線移動に際して規制が以下の通り定められています。
在インドネシア日本国大使館｜インドネシア国内で求められるワクチン接種証明
❾ 日本到着時の手順：水際対策、入国制限、査証・在留資格、Visit Japan Web等手続き
日本への入国・帰国に際して必要となる書類と手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。