2021.07.24
インドネシア 渡航に必要なビザ申請、航空券手配、PCR検査等の手続き手順（2021年7月24日現在）
インドネシアへの渡航に際して必要となる渡航書類、航空券手配、海外旅行保険、PCR検査の手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。
５）出発前72時間以内に受けたPCR検査の英文陰性証明書を取得
６）健康状態申告書（Health Alert Card - HAC）への登録
８）日本到着時の手順：水際対策、入国制限、査証制限、陰性証明書、スマートフォンアプリ、誓約書等必要な手続き
◎インドネシアの入国制限
・外交査証、公用査証保持者
・保健・人道目的で渡航するものに係る査証保持者
・有効な滞在許可（KITAS）、または定住許可（KITAP）をお持ちの方
※インドネシア入国のための新規査証（e-VISA）の発給は一時停止されています
※既に取得済みのe-VISAが失効した場合、e-VISAの再取得が必要となります
※日本の家族がインドネシアに居住する家族を短期訪問するための査証は現在発給されておりません
2020年2月9日現在、全ての外国人の入国およびトランジットは当面の間禁止されています。
（一部の例外を除き、原則、有効なビザまたは滞在許可を持っている方以外は入国できません）
また、インドネシア政府の新型コロナウイルス対策ユニットは、2021年7月4日付け通達（第8号通達への追加通達）を発出し、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大を踏まえ、外国人の入国及び出国規制を強化すると発表しました。
この規制強化措置は、2021年7月6日から適用され、追って定められる期限まで有効とされています。
インドネシア）外国人の入国にワクチン接種証明書の提示を義務化（2021年7月6日～）
主な規制強化措置は下記のとおりです。
・インドネシア入国後、政府指定隔離ホテルにおいて 8×24時間 隔離を行う（自費）
・隔離の1日目 及び 7日目にPCR検査を行う
・インドネシア人の入国については、入国後 8×24時間 隔離を行い、入国時にワクチン接種を行っていない場合、隔離期間中の2回目のPCR検査が証明された後にワクチン接種を行う
※外国人が国内移動を伴わずに出国する場合、ワクチン接種証明書の提示は不要となりました。
※12歳未満の外国人が親と共に移動する場合、インドネシアへの入国及び国内線での移動の際に、ワクチン接種証明書の提示は不要となりました。
インドネシア）外国人の国内外の移動規制に関する当地外交団宛て回章
※出国のために陸路で移動をされる方は、出国目的の移動であることがわかるもの（国際線のチケット等）を携行していれば、ワクチン接種証明書がなくとも国内移動が出来ることが確認されました。
インドネシア）外国人の出国のための国内陸路移動：インドネシア外務省への確認結果
現在以下の例外のみ入国が許可されています。
＜ご注意＞
依然として、査証免除及び到着ビザ（VOA）は停止されており、観光目的での査証発給は行われていません。
外国人で下記 2 以下の書類を所持している方は、過去14日間にインドに滞在していた場合は入国できません。
（出発地に関係なく、インド国民はインドネシア政府からの正式な招待状を持った外交許可証保持者のみ入国可）
また、インドネシア到着前過去14日間にインドに滞在していたインドネシア国民は、ジャカルタ、スラバヤ、マナド、メダン及びロンボク空港、また、ドゥマイ、タンジュン・ピナンおよびバタム港からの入国のみが許可されます。
| 入国制限措置の特例 | ||
| 1 | インドネシア国籍者 Nationals of Indonesia |
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| 2 | 有効な一時滞在許可（KITAS）、または有効な定住許可（KITAP）をお持ちの方 Holders of Indonesia Temporary Residence Card(KITAS) and Indonesia Permanent Residence Card(KITAP) |
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| 3 | APECビジネストラベルカードをお持ちの方 APEC Business Travel Card holders |
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| 4 | 訪問ビザをお持ちの方（観光目的の入国は不可） Visitor Visa (Visa kunjungan) holders |
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| 下記の渡航目的に該当します ・緊急の業務、商談、商品購入 ・外国人労働者候補の採用に向けての審査 ・医療及び食料支援 ・インドネシア領土にある輸送機関との合流のため |
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| 5 | 一時滞在ビザをお持ちの方 Temporary Stay Visa (Visa tinggal terbatas) holders |
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| 就労の場合は下記の渡航目的に該当します ・専門人材 ・インドネシアの群島水域、領海、大陸棚、または排他的経済水域（EEZ）で活動する船舶、浮き装置または設備における業務従事 ・製品の品質管理 ・インドネシアの支社における査察または監査の実施 ・販売後のサービス（アフターサービス） ・機械の設置と修理 ・建設事業における一時的業務 ・能力審査に従事する外国人労働者候補者 |
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| 就労以外の場合は下記の渡航目的に該当します ・外国投資の実施 ・家族合流 ・リタイアメント滞在 |
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| 6 | 公用ビザ／外交ビザ／公用滞在許可／外交滞在許可をお持ちの方 Diplomatic and Official visa (Visa dinas/Visa diplomatic) holders, Diplomatic and Official stay permit (Izin Tinggal dinas/Izin Tinggal diplomatic) holders |
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| 7 | 輸送手段の乗務員 Arriving crews on transport who arrive on their means of transport (air and ship's crews) |
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| 8 | 特別な裁量により、関連省庁からの書面による許可を得た外国人 Foreign nationals due to special discretion and provided with written permission from relevant Ministries/Government Institutions |
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| ・人道的理由 ・医療支援、及び食糧支援 ・防衛装備品、戦略的／国家的重要施設の修理に関連する外国人 ・国家戦略プロジェクト（PSN:Projek Strategi National）に従事する外国人 |
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| 9 | 二国間のトラベルコリドー（TCA）協定の枠組みに該当する外国人 （現在、インドネシア政府が二国間協定を形成しているのはアラブ首長国連邦、中国、韓国とシンガポールです） Foreigners travelling under a Bilateral Travel Corridor Arrangement (TCA) |
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◆インドネシアへの渡航に必要な手続きの手順
以下の情報は各国の大使館・総領事館等からの情報をもとに作成しております。
手配代行を伴わないご質問は、大使館・総領事館等にお問い合わせ下さい。
新型コロナウイルス感染拡大後の各国の対応は流動的なため予告なく変更になる場合があります。最新の情報や詳細は必ず各自でご確認ください。
１）インドネシアビザの申請
インドネシア法務人権省入国管理総局は、2021年7月5日付け回章を発出し、査証・滞在許可発給における更なる厳格な保健プロトコルの実施を指示しています。（2021年7月6日から有効とされていますが、終了時期は明示されていません）
インドネシア）査証・滞在許可発給要件の厳格化（2021年7月6日～）
上記発出により、訪問査証及び一時滞在査証の申請には、追加で以下の書類が必要となりました。
①PCR検査の陰性証明書（QRコードでチェック可能なもの）
（在インドネシア日本国大使館注：入管当局からは、申請前3×24時間以内に検体採取した証明書との記載がございます）
②ワクチン接種証明書（2回またはワクチンの種類によって必要回数が完了しているもの）
③保健プロトコルに従い、指定された宿泊施設等で少なくとも8日間の隔離を受ける意思がある旨の宣誓書（同意書）
2020年10月1日より、インドネシア法務人権省は、特定の目的のためにインドネシアを訪問する外国人に対する査証及び滞在許可の発給を一部再開しました。現在公用査証、外交査証、訪問査証、一時滞在査証の発給が再開されています。
在インドネシア日本国大使館 － 新型コロナウイルス対策に係るインドネシア政府による入国制限措置（特定の目的のためにインドネシアを訪問する外国人への査証及び滞在許可発給：一部再開）
新規の訪問ビザ、一時滞在ビザの申請は、インドネシアの保証人が入国管理総局に対してオンラインで申請を行い、電子査証（e-Visa）の形で発給されるため、日本での申請はできません。
ビザ申請、滞在許可等につきましては、インドネシア法務人権省入国管理総局、在京インドネシア大使館、在大阪インドネシア総領事館にお問い合わせ下さい。
＜ご注意＞
インドネシアの入国停止措置が開始される前に発給されたe-visaをお持ちの場合、有効期限内であればインドネシアに入国することが可能です。ただし、取得済みのe-visaが失効した場合は、e-visaの再取得が必要となります。
また、現在インドネシア国外に滞在中で、一時滞在許可(KITAS)、定住許可(KITAP)、再入国許可の有効期限が失効した場合、インドネシアへの再入国のためには改めてビザの取得が必要です。
インドネシアへの入国許可及び滞在延長・更新の可否等は、インドネシア政府の判断によるものです。インドネシアへの入国許可及び滞在延長・更新の可否等の詳細については、インドネシアの入国管理事務所または在京インドネシア大使館にお問い合わせください。
インドネシア法務人権省入国管理総局（Directorate General of Immigration）－ Online Visa Application
インドネシア法務人権省入国管理総局（Directorate General of Immigration）－ Online Stay Permit Application
２）インドネシア行き航空券の手配
航空会社各社は、新型コロナウイルスの発生により、路線の減便等の措置を実施しています。
なお下記ページに日本－インドネシア間のフライト運行状況についてご案内しております。
全日空（NH/ANA）－ All Nippon Airways
ガルーダ・インドネシア航空（GA/GIA）－ Garuda Indonesia
３）インドネシア政府指定隔離ホテルの予約
現在インドネシアでは入国後、政府の承認を得た隔離向けホテルで 8日間（8×24時間）の隔離が必要となっております。
なお、8日間の隔離向けホテル滞在費は自費となります。
※事前予約がない場合、インドネシア政府指定の隔離向けホテルは、到着時に飛行機の便や並んでいる順番、空室稼働状況等によってホテルがランダムに決定します。
※チェックアウト前日の午前にPCR検査にて陰性が確認され、約12時間後に政府発行のクリアランスレター（陰性証明書）を発行し、ホテルのチェックアウト時間をもって隔離終了となります。（午後まで利用の場合はレイトチェックアウト追加代金が必要です）
なお、到着後に隔離を行う政府指定ホテルのリストは、日々変更されていますのでご注意下さい。
在インドネシア日本大使館ホームページ（※お知らせ内の記事にリスト掲載しています）
【参考】2021年6月28日付け ジャカルタにおける政府指定隔離ホテルリスト
４）海外旅行保険の加入確認
国や地域によっては、突然事故に遭い、また病気や怪我をして病院に搬送されても、実費あるいは保険等による治療費の負担が保証されないと、診察や治療が受けられない（断られる）ことがあります。
また医療水準や衛生事情により、その国では必要な治療が受けられず、他国や日本への緊急移送が必要となる場合もあります。
新型コロナウイルスに感染した場合は、滞在国の規定にそった検査、隔離が必要になり費用は渡航者の負担になります。
保険に入っていないと、時には数千万円にものぼる高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければなりませんので、万一に備え、十分な補償内容の海外旅行保険に加入しておくことを強くお勧めします。
なお、クレジットカードに付帯している保険では補償として決して十分ではない点にも留意が必要です。
https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/hoken.html
５）出発前72時間以内に受けたPCR検査の英文陰性証明書を取得
入国する全ての外国人、及びインドネシア人は、出発時刻前72時間（3×24時間）以内に検体採取されたPCR検査の英文陰性証明書の提示が必要です。
| インドネシア渡航時に必要な陰性証明書 | |
| 適用開始日 | 2021年1月14日～ |
| 対象者 | 入国する全ての外国人、及びインドネシア人 ※乳幼児・子供にも適用されます |
| 検査方法 | PCR検査 |
| 有効な検査受検期間 | 出発の72時間（3×24時間）前以内に検体採取したPCR検査の陰性証明書 例）7/17(土) 11:00 成田発のフライトの場合 → 7/14(水) 11:00以降に検査受検 |
| 医療機関 | 政府指定の医療機関はありません |
| 証明書タイプ | 紙 |
| 証明書言語 | 英語 |
| 証明書形式 | 指定書式は無し。ただし、下記が記載されており、医師の署名があること。 ①出発前72時間（3×24時間）以内に検体採取されたPCR検査が陰性である旨結果の記載 ②発行する医療機関に関する情報（医療機関名、住所、医師の署名） ※在インドネシア日本国大使館によるサンプル（PDF） |
| 提示・提出場所 | 出発空港での航空会社チェックイン時、入国手続き時にご提示下さい |
| 参照 | 在インドネシア日本国大使館 － 入国時の検疫措置について |
渡航に必要なPCR検査陰性証明書の取得をサポートいたします。検査費用と代行手数料は弊社にお支払いください。
検査当日のお支払いは不要です。
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６）健康状態申告書（Health Alert Card - HAC）への登録
インドネシア政府の要請により、全ての国内線及びインドネシアへ向かう国際線にご搭乗される全ての方は健康状態申告書（Health Alert Card - HAC）提出が義務付けられています。
専用スマートフォンアプリ（eHAC Indonesia）、または 専用ウェブサイト（e-HAC）から登録を行って下さい。
なお、到着後のスムーズな検疫手続きのためにも事前登録を推奨しておりますが、ジャカルタ空港の健康状態チェックポイント（KKP）エリアまでには登録をお済ませ下さい。
ガルーダインドネシア航空 － 健康状態申告書 電子的提出方法に関するご案内
e-HAC登録完了後、最後にQRコードが表示されます。
到着時空港でQRコードを読み取りますので、QRコードはスクリーンショットで保存しておくことをお勧め致します。
７）インドネシア入国に際しての検疫手続及び滞在について
入国手続について
インドネシア入国に際して、下記の書類の提示が必要となります。
・出発前72時間(3×24時間)以内に受けたPCR検査の英文陰性証明書
・接種が2回とも完了したことを示すワクチン接種証明書
・インドネシア政府指定隔離ホテルの予約確認書
・健康状態申告書（e-HAC）のQRコード
なお、ジャカルタ・スカルノハッタ国際空港への到着時・入国時のプロセスは以下となります。
↓
②港湾保健局職員が PCR検査陰性証明書 と 健康状態申告書（e-HAC）を確認します
↓
③政府指定隔離ホテルの予約確認書を確認します
↓
④入国審査に進みます
↓
⑤手荷物受取所で受託手荷物をピックアップします
↓
⑥税関検査に進みます
↓
⑦検疫プロセスのため隔離ホテルヘルプデスクに登録します
↓
⑧空港警察が個人データと隔離ホテルの予約情報を確認します
↓
⑨専用バスにて隔離ホテルまで移動します
9 Mandatory Procedures For Passengers Travelling To Indonesia From Abroad
— Indonesian Embassy Singapore (@kbrisingapura) June 24, 2021
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For more information, please check https://t.co/VNeqx130N5.
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入国後の隔離について
インドネシア入国にあたり、下記の通り隔離滞在、及び期間中のPCR検査が義務付けられています。
※インドネシア到着後に受検したPCR検査の結果が全て陰性であった場合には移動が許可されますが、結果が陽性であった場合には自費で病院での治療を受けることとされています。
・到着後、24時間以内に1回、及び7日目に1回、計2回のPCR検査（自費）
・ホテルでの8日間の隔離を含め、到着日から14日間は自主隔離
インドネシア国内移動に関する規制
インドネシア政府は、現在、インドネシア国内での移動制限に対する規制を強化しています。
ジャワ島及びバリ島のほぼ全域において、2021年7月3日以降、国内移動において下記の通り制限が課せられています。
（インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更される可能性があります）
＜国内移動について＞
空路、海路、長距離鉄道、陸上公共交通機関、自家用車（自動車、バイク）による国内移動には下記の書類が必要となります。
・1回目のワクチン接種証明書
・出発前2×24時間以内に検体採取したPCR検査の陰性証明書、または出発前1×24時間以内に検体採取した迅速抗原検査の陰性証明書
※健康上の理由によりワクチン接種を行っていない者は、医師の理由書があれば、移動のためのワクチン接種証明書の提示は不要。
※12歳未満の外国人が親と共に移動する場合、インドネシアへの入国及び国内線での移動の際に、ワクチン接種証明書の提示は不要。
＜e-HAC（健康状態申告書）の記入＞
空路及び海路の移動者についてはe-HACの登録は必須となります。
その他の移動者についての登録は推奨となっております。
＜当地で航空機搭乗に有効なPCR検査陰性証明書を発行する検査機関＞
2021年7月6日、インドネシア政府は、当地で航空機搭乗に必要なPCR検査陰性証明書については、適正な検査のために必要な水準を満たす検査機関が発行するものでなければならないとし、保健省は742の検査機関リストを公表しました。
在インドネシア日本国大使館 － 航空機搭乗に有効なPCR陰性証明書を発行する検査機関リスト
在留邦人の利用が多い検査機関はこのリストに含まれていますが、航空機に搭乗するためにPCR検査陰性証明書を取得する方におかれましては、受検を予定している検査機関がこのリストに含まれているか、念のため確認してください。
本制度は、試行期間を経て、2021年7月12日から開始されるとなっています。
８）日本到着時の手順：水際対策、入国制限、査証制限、陰性証明書、スマートフォンアプリ、誓約書等必要な手続き
日本政府は、変異ウイルスの感染拡大を受け、新規感染者の減少傾向を継続させ、再拡大（リバウンド）を防止すべく、日本に入国されるお客さまに対する入国制限と検疫体制の一層の強化を発表しております。日本への入国・帰国に際して必要となる書類と手続き手順を纏めました。弊社では一部の手続きをサポートしています。
１）出国前72時間以内に実施した検査の陰性証明書の準備
・弊社では現地での「日本入国用の検査及び検査証明書取得」の代行手配（予約）のサポートをさせていただきます。
・日本入国用の検査の代行手配（予約）サポートについて
６）14日間の待機
待機宿泊（帰国者向けプラン・入国者向けプラン）、ハイヤーの手配は弊社にて可能です。
・日本入国後の待機宿泊手配について｜帰国者に対する検疫の流れと14日間の待機宿泊について
