2023.01.10
タイ|渡航情報(必要な渡航書類、ビザ申請、航空券手配、入国・検疫等の手続き手順)
タイへの渡航に必要な手続きの手順
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タイへの渡航に際して必要となる渡航書類、ビザ申請、航空券手配等の手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。
◎ タイの入国制限
2022年9月23日、新型コロナウイルス状況管理センター(CCSA)は 2022年9月30日をもって非常事態宣言の終了を発表しました。
それに伴い2022年10月1日以降、新型コロナウイルスを「危険な感染症」から「監視が必要な感染症」に警戒レベルを引き下げ、非常事態宣言に基づく規制措置 及び 入国制限措置は解除されます。
タイ国政府観光庁(TAT News)|Thailand fully reopens from 1 October 2022
- タイ王国保健相は2023年1月9日より導入予定だった新型コロナウイルスに関する入国制限措置を 廃止 すると発表しました。
当初入国にはワクチン接種証明が必要となり、未接種・接種未完了者はタイ到着時に検査実施を義務付ける予定でしたが、これらの措置は撤回されました。
これによりタイに到着する旅行者は、引き続きワクチン接種証明や各種陰性証明の提示は不要です
入国・帰国にPCR検査の陰性証明書の提示が必要な国・地域から来る方(中国、インド等)については、医療保険への加入が求められます(加入有無をランダムにチェックすることとされています)が、未加入でも入国時に加入すれば良いとされています
※ タイ民間航空局(CAAT)の通達では保険未加入でも搭乗拒否の理由にはならないとされています
タイ国政府観光庁(TAT News)|Thailand maintains "fully-reopen" entry rules
❶ 渡航書類について
2022年10月1日より、これまでタイへの渡航者に適用されていた新型コロナウイルスに関する水際措置は撤廃 されます。
これにより、日本からタイへの入国条件は、新型コロナウイルス発生以前の状態に戻ります。
タイ入国に際しては、有効な渡航書類 及び 査証(必要な場合)をご用意下さい。
日本国籍の方のタイ渡航に際しての査証要否について
日本国籍の方が 観光目的以外(ビジネスミーティング等その他の目的)でタイに渡航する場合、事前に査証取得が必要 となります。
タイ王国大阪総領事館(Royal Thai Consulate-General, Osaka)|ビザの必要な方
※ 日本国籍以外の方の観光目的での査証免除対象国につきましては、在東京タイ王国大使館ホームページ等にてご確認下さい。
- 2022年10月1日~2023年3月31日までの間、観光査証免除スキームにて観光目的・無査証での入国に対する滞在期限が 30日 → 45日 に延長となります(新型コロナウイルス状況管理センター(CCSA)フェイスブックページより)
タイ査証申請について
タイ入国に際しては渡航目的に応じて、有効な査証(ビザ)または 再入国許可証(Re-Entry Permit)が必要です。
有効な査証・再入国許可証をお持ちでない場合は、タイ王国大使館・総領事館にて査証の申請・取得が必要となります。
主なタイ査証の種類
観光査証免除について
日本国籍で一般旅券を保持している方は、2020年12月22日以降、観光を目的とする30日以内の滞在 であれば査証免除でタイへの渡航が可能となります。
観光査証免除措置を利用してタイに入国する観光客は、入国時以下の条件を満たしている必要があります。
なお、日本以外の査証免除スキーム・二国間協定対象国等は下記在京タイ王国大使館ホームページ等でもご確認下さい。
在京タイ王国大使館(Royal Thai Embassy, Tokyo)|ビザ免除について
一部査証・国籍への滞在期限延長について(期間限定)
2022年10月1日~2023年3月31日までの間、観光査証免除スキームにて観光目的・無査証での入国に対する滞在期限が 30日 → 45日 に延長となります。
❷ タイ行き航空券の手配
航空会社各社は、新型コロナウイルスの発生により、路線の減便等の措置を実施しています。
なお下記バナー(別ページ)に、日本主要都市⇔バンコク間の直行便フライト運行状況についてご案内しております。
❸ 海外旅行保険の加入確認
- 2023年1月9日以降、入国・帰国にPCR検査の陰性証明書の提示が必要な国・地域から来る方(中国、インド等)については、医療保険への加入が求められます
(タイ国政府観光庁(TAT News)|Thailand maintains "fully-reopens" entry rules)
国や地域によっては、突然事故に遭い、また病気や怪我をして病院に搬送されても、実費あるいは保険等による治療費の負担が保証されないと、診察や治療が受けられない(断られる)ことがあります。
また医療水準や衛生事情により、その国では必要な治療が受けられず、他国や日本への緊急移送が必要となる場合もあります。
新型コロナウイルスに感染した場合は、滞在国の規定にそった検査、隔離が必要になり費用は渡航者の負担になります。
保険に入っていないと、時には数千万円にものぼる高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければなりませんので、万一に備え、十分な補償内容の海外旅行保険に加入しておくことを強くお勧めします。
なお、クレジットカードに付帯している保険では補償として決して十分ではない点にも留意が必要です。
https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/hoken.html
❹ タイ入国手続 及び 検疫措置・滞在について
タイ到着時の入国手続き等
入国後の隔離措置 及び 検査義務はございません。
また、入国後は公共交通機関(Grab、一般タクシー等)を利用して自由に移動可能です。
タイ出入国カード(空路入国の場合は2022年7月2日以降一時的に提出不要)
- タイ王国官報にて、空路入国者の出入国カード提出を、2022年7月2日以降一時的に提出不要 とすると発表されました
(Royal Thai Government|ครม.เห็นชอบยกเว้นการใช้แบบ ตม.6 สำหรับชาวต่างชาติซึ่งเดินทางเข้าประเทศไทยผ่านทางท่าอากาศยานเป็นการชั่วคราว ลดปัญหาความแออัดจากรณีเจ้าหน้าที่ต้องตรวจเอกสารตามมาตรการป้องกันโควิด19)
※ あくまでの時限的措置とされていますが、適用期間等は未定です
※ 陸路・海路での入国の場合は引き続き入国カードの提出が必要とされています
タイ国内の規制について
マスク着用義務の撤廃
2022年6月23日以降、非常事態令で定められたマスク着用義務について、本規定が撤廃され、マスク着用は任意となります。
ただし、下記に該当する場合はマスク着用 または 着用推奨されています。
・重症化のリスクのある60歳以上の高齢者や持病を持つ人においては、正しい方法で常にマスクを着用することを推奨
・コロナウイルス感染者や濃厚接触者においては、他者との接触の際に、正しい方法で常にマスクを着用すること
タイから日本へ入国・帰国時の注意事項
有効なワクチン接種証明書を保持していない全ての入国者は、出国前72時間以内に受検した陰性結果の検査証明書 の提出が必要です。
検査証明書は、厚生労働省所定のフォーマットの他、任意のフォーマットの提示も妨げられませんが、「検査証明書へ記載すべき内容」が満たされている必要があります。
なお、厚生労働省が求める検査証明書(またはワクチン接種証明書)が提示出来ない場合は、航空機への搭乗が拒否されますので十分にご注意ください。
有効な検査証明書の入手が困難な方(罹患・回復後に陽性判定が続いてしまう方)
新型コロナウイルス感染症に罹患し、療養を終えて現在回復しているにも関わらず、検査を何度行っても陽性判定が続いてしまう方に対して、日本への帰国のためのレターを在タイ日本国大使館で発行しています。
大使館のレター発行を希望される場合は、以下の必要書類をメールに添付の上、在タイ日本国大使館領事部邦人援護班宛にメール【 ryouji-soumu@bg.mofa.go.jp 】でご相談ください。
在タイ日本国大使館|有効な検査証明書の入手が困難な方に対する日本帰国のための大使館レターの発行について
- 航空会社が搭乗の可否を判断することになりますので、大使館からのレターを所持していても、帰国便等への搭乗を保証するものではありません。出発前検査の陰性証明に代えて領事レターで搭乗可能であるか必ず搭乗航空会社にご自身でご確認下さい
- 大使館にご相談後、レター発行までの所要日数は 最大5営業日 ですのでご注意ください
なお、検査結果が出る前の事前のレター発行は行っておりません
① パスポートの人定事項ページの写し
② 日本帰国・入国予定のフライト情報(eチケット写し等)
③ 新型コロナ陽性と判定された後に療養機関を経過し、回復している旨を記した医療機関等の診断書等(様式自由)
④ 新型コロナの療養機関終了後に、再度検査した結果が陽性となった検査結果
(厚生労働省が 有効と認める検体 及び 検査方法 に限る)
❺ 日本到着時の手順:水際対策、入国制限、査証制限、陰性証明書、スマートフォンアプリ、誓約書等必要な手続き
日本政府は、変異ウイルスの感染拡大を受け、新規感染者の減少傾向を継続させ、再拡大(リバウンド)を防止すべく、日本に入国されるお客さまに対する入国制限と検疫体制の一層の強化を発表しております。
日本への入国・帰国に際して必要となる書類と手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。