2022.07.01
タイ｜渡航情報（必要な渡航書類、ビザ申請、航空券手配、入国・検疫等の手続き手順）
タイへの渡航に必要な手続きの手順
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タイへの渡航に際して必要となる渡航書類、ビザ申請、航空券手配、ホテル手配等の手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。
外務省海外安全ホームページ｜新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置
IATA（国際航空運送協会）｜新型コロナウイルス旅行規制マップ（COVID-19 Travel Regulations Map）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、現在各国で入国時の検疫の強化（隔離措置）や入国、ビザ発給制限を行っています。
各国の対応は予告無しに入国制限が実施・変更される場合があります。
都度渡航先 及び 経由先の国がビザ発給や入国の制限をしていないか最新情報を必ずご自身でご確認下さい。
全ての情報を網羅しているものではありません。最新情報、情報の詳細は必ず各自でご確認下さい。
航空機搭乗時に搭乗拒否、または渡航国の出入国管理局の審査で入国拒否された場合も、当社は一切その責任を負いません。
最終的に入国を認めるかどうかの判断は、入国時の入国審査官によって決定されます。
政府の規制は予告無く変更されており、各地空港係官・航空会社への通告も公表されている規制と異なる場合があります。
航空便を利用する際、マスク等の着用を各国政府や航空会社により義務付けられていることがありますのでご注意ください。
手配代行を伴わないご質問は、大使館・総領事館等にお問い合わせ下さい。
◎ タイの入国制限
2022年6月16日に新型コロナウイルス状況管理センター（CCSA）は、2022年7月1日以降に国際線到着する旅行者に対する入国スキームを下記の通り発表しました。
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タイへの渡航者は引き続き 有効なワクチン接種証明書 または 出発前72時間以内のPCR検査か専門家実施によるATK検査の陰性証明書 の提示が必要となります。
タイ国政府観光庁（TAT News）｜Thailand's entry requirements from 1 July 2022: Thailand Pass removed
新型コロナウイルス感染歴がある方のタイ入国措置について
感染判明日より 14日間経過後 に完治 もしくは 症状無しの場合に渡航が可能となります。
感染後3ヶ月以内にタイへ渡航する場合
医療機関より発行された治癒証明書 または 健康診断書をご持参ください。
（陽性判明日・療養機関・完治または症状無しの記載 及び 医師の直筆サインがあるものが有効とみなされます）
※ 感染後数か月は陽性反応が持続する可能性があるため、渡航後に陽性となった場合、療養機関を終えている証明となります。
※ 陽性となった場合の措置は、治癒証明書・健康診断書 及び その際の症状も踏まえてタイ疾病管理局の判断により決定されます。
感染後3ヶ月以上経過してタイへ渡航する場合
ワクチン接種状況により下記の通り異なります。
| 感染前にワクチン未接種の場合 | 感染後にワクチンを最低1回接種済みの場合、完全接種とみなされます （陽性判明日の記載がある書類 及び ワクチン接種証明書をご持参ください） |
| 感染前にワクチン規定回数接種済みの場合 | ワクチン完全接種とみなされます |
タイ入国地点について
空路での入国の場合
現在日本からタイへの直行便は バンコク・スワンナプーム国際空港のみ となります。
陸路での入国の場合
2022年6月1日以降、全ての常設国境管理地点での通行が再開されます。
ただし、国境ごとに通行再開される日程等、実際の運用状況はそれぞれ異なりますのでご注意ください。
※ 陸路でのタイ入国に際しましては運用内容が流動的となっておりますので必ず事前に入国管理局、各地方自治体、タイ王国外務省領事部等に実際の運用状況等をご確認下さい
※ タイ側の陸路国境がオープンされても相互往来が可能なるとは限りません
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タイ入国理由区分
2021年3月31日以降、以下に該当する者は防疫措置を満たせば入国可能となっております。
【参考】新型コロナウイルスの感染拡大防止のためのタイに入国する渡航者に対する防疫措置
仏暦2564年（西暦2021年）3月31日付 CCSA指令(4/2564)附表｜日本語仮訳
仏暦2564年（西暦2021年）3月31日付 CCSA指令(4/2564)附表｜タイ語
なお、許可されている入国理由等につきましては下記となります。
| タイ入国理由区分 | |||
| 1 | タイ国籍保持者 | ||
| 2 | 免除対象者 ・首相により規制が免除された者 ・非常事態状況の解決の責任者により定められ、許可され、招待された者 （条件及び期間が別途定められる場合があります） |
||
| 3 | 外交官 国際機関職員 (DCIOs) ・外交使節団、領事団、国際機関もしくはタイ国内で活動する外国政府ないしは政府機関の代表 ・その他の国際機関に所属する個人でタイ外務省が必要性に応じて許可を与えた者 ・上記に該当する方の配偶者、両親、子供 |
||
| 4 | 必要な商品の運送業者 | ||
| 5 | タイへの出入国の期日が明確に決まった乗務員及び運行事業者 | 5.1 | 陸・海・空路の出入国管理地点において、タイを出入国する必要がある乗務員及び運行事業者（空路の場合はタイ国内に拠点を有しない場合に限る） |
| 5.2 | 乗務員及び運行従事者が、空路の出入国地点においてタイを出入国しなければならない場合（ただし、タイ国内に拠点がある場合に限る） | ||
| 5.3 | 乗務員及び運行従事者が、海路の出入国地点においてタイを出入国しなければならない場合（ただし、タイ国籍船に限る） | ||
| 6 | タイ国籍を有する者の家族（タイ国籍を有しない者で、タイ国籍者の配偶者、両親、及び子供） | ||
| 7 | 居住証明書所持者 （タイ国籍を有しない者で、有効なタイの居住証明書もしくはタイに居住する許可を得ている者、及びこれらの配偶者や子供） |
||
| 8 | 労働許可証保持者 | 8.1 | ・タイ国籍者以外で、有効な労働許可を保持している者 ・法令によってタイでの労働が許可されている者 |
| ・上記に該当する方の配偶者、及び子供 | |||
| 8.2 | 雇用主もしくは当局から外国人労働者をタイ国内で勤務させる許可を得た者により、タイ国内に一時滞在して労働を行う外国人労働者 | ||
| 9 | 学生 | 9.1 | ・タイ当局から認定されているタイ国内の教育機関に就学、通学するタイ国籍を有しない学生 ・上記に該当する方の両親、もしくは保護者 （ただし、私立学校に関する法律に基づく非公式学校、もしくは同様な形態の市立の教育機関（語学学校、ダイビングスクール、ボクシングスクール等）を除く） |
| 9.2 | 基礎教育委員会事務局、または他政府機関の所管である学校や教育機関の生徒 （ただし、これらの両親もしくは保護者は含まない） |
||
| 9.3 | 国境警備警察学校、または同様の任務を行う他の所管学校の生徒 （ただし、これらの両親もしくは保護者は含まない） |
||
| 10 | 医療目的滞在のタイ国籍を有しない者（ただし、新型コロナウイルスの治療は該当しない） ・タイ国籍を有しない者で、タイ国内で医療を受ける必要のある者 ・上記に該当する方の同行者（同行者は3名まで） |
||
| 11 | 特別合意事項による許可または首相からの許可を与えられたタイ国籍を有しない者 （タイ国籍を保持しない者で、外国との特別な合意事項によりタイへの入国が許可された者） |
①承認を受けたタイランドエリートメンバー | |
| ②APECビジネストラベルカード（ABTC）所持者 | |||
| ③長期滞在者 ・ノンイミグラント O-A（ロングステイ）ビザ所持者 ・ノンイミグラント O-X（ロングステイ10年）ビザ所持者 ・ノンイミグラント O（年金受給者）所持者、もしくはリタイアメントビザの再入国許可証所持者 |
|||
| ④中期滞在者 ・観光ビザ（TR:Tourist Visa）所持者（シングルエントリー） ・就労およびビジネス目的の方（ノンイミグラント B ビザ所持者） ・日本国籍パスポートを含む観光ビザ免除対象国のパスポート保持者が観光目的で30日以内の滞在をする場合 |
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| ⑤特別観光ビザ（STV:Special Tourist Visa）所持者 | |||
| ⑥承認を受けたメディア制作または撮影目的の方 | |||
◎ タイの国際空港での国際線乗り継ぎについて
タイ国内の国際空港では、国際線への乗り継ぎ時には下記の規定条件を満たす必要があります。
なお、空港内は降機後定められたルート（Sealed Route）を通り、指定されたエリアでのみ滞在が可能です。
タイ国際航空｜バンコク・スワンナプーム国際空港での国際線への乗り継ぎ/乗り換えについて
- 2022年7月1日以降、タイで国際線乗り継ぎする場合の最低1万ドルを補償する医療保険加入義務は撤廃されます
ただし、最終目的地・各航空会社の要件等を必ずご確認下さい
・国際線－国際線間の予約（日本－バンコク、バンコクー第三国等）は、同一の予約番号内で作成され、同一の航空券番号で発券が完了していること
❶ 渡航書類について
ワクチン完全接種者の必要書類等について
2022年7月1日以降、ワクチン完全接種者は引き続き 有効なワクチン接種証明書 が必要となります。
なおワクチン完全接種者は、 入国後の隔離不要 及び タイ国内全域を自由に旅行可能 です。
| ワクチン完全接種者が渡航する場合の日本の出国空港 及び タイ入国時に提示する書類 Pre-arrival & On-arrival requirements for fully vaccinated travellers |
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| 必要書類 | 1 | パスポート |
| 2 | 有効なビザ または 再入国許可（必要な方） | |
| 3 | 有効なワクチン接種証明書 | |
ワクチン未接種・接種未完了者の必要書類等について
2022年7月1日以降、ワクチン未接種・接種未完了者は、引き続き 出発前72時間以内のRT-PCR検査 または 専門家実施のATK検査（迅速抗原検査）の陰性証明書の取得が必須となります。
※ ワクチン未接種・接種未完了者も 入国後の隔離不要 及び タイ国内全域を自由に旅行可能 となります。
| ワクチン未接種・接種未完了者が渡航する場合の日本の出国空港 及び タイ入国時に提示する書類 Pre-arrival & On-arrival requirements for unvaccinated / not fully vaccinated travellers |
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| 必要書類 | 1 | パスポート | |
| 2 | 有効なビザ または 再入国許可（必要な方） | ||
| 3 | 出発前72時間以内のRT-PCR検査 または 専門家実施のATK検査（迅速抗原検査）の陰性証明書 | ||
❷ 有効な査証 または 再入国許可証（Re-Entry Permit）のご準備
日本国籍の方のタイ渡航に際しての査証要否
日本国籍の方が 観光目的以外（ビジネスミーティング等その他の目的）でタイに渡航する場合、事前に査証取得が必要 となります。
タイ王国大阪総領事館（Royal Thai Consulate-General, Osaka）｜ビザの必要な方
観光査証免除について
日本国籍の一般旅券を保持している方は、2020年12月22日以降、観光目的とする30日以内の滞在であれば査証免除でタイへの渡航が可能となります。
観光査証免除を使用してタイに入国する観光客は、入国時以下の条件を満たしている必要があります。
また、日本以外の査証免除スキーム・二国間協定対象国は以下の通りです。
在京タイ王国大使館（Royal Thai Embassy, Tokyo）｜ビザ免除について
- 2021年9月30日を以って、観光ビザ免除の特例措置（30日間滞在→45日滞在）は終了しております
タイ査証申請について
タイ入国に際しては渡航目的に応じて、有効な査証（ビザ）または 再入国許可証（Re-Entry Permit）が必要です。
有効な査証・再入国許可証をお持ちでない場合は、タイ王国大使館・総領事館にて査証の申請・取得が必要となります。
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主なタイ査証の種類について
| ビザカテゴリー | 対象者 |
| ノンイミグラントB 就労 Non-Immigrant B/IB Working |
タイでの就労を伴う長期滞在目的で入国する場合 別途労働許可証（Work Permit）の取得 及び 入国後に入国管理局にて滞在延長申請が必要 |
| ノンイミグラントB 業務/投資 Non-Immigrant B |
・事業提供者との会合 または 商談を目的とした短期出張の場合 ・タイ不動産を所有している投資家 または タイ国債を保有する投資家（投資額300万バーツ以上） ※ タイ政府機関での商談の場合、招聘元政府機関がタイ外務省領事局に申請者がタイへ入国する理由を記した書類等を提出 ※ 1か月以上滞在する場合は「就労」とみなす場合があります |
| ノンイミグラントO 正規就労者の外国人配偶者 Non-Immigrant O spouse of foreign legally worker |
タイで正規就労する外国人の配偶者・扶養家族の入国 （就労者の有効な労働許可証のコピーが必要となります） ※ 就労者と配偶者・扶養家族が査証を同時申請かつ同時渡航の場合に限り、WP3 または BOI/IEAT発行証明書コピーで可 |
| ノンイミグラントO-A ロングステイ Non-Immigrant O-A Long Stay 1 year |
査証申請時に満50歳以上で就労を伴わない長期滞在での入国の場合 |
| 観光 TR Tourist |
日本国籍の場合は観光目的でタイでの滞在期間が30日間を超えて入国する場合 （観光査証免除スキームでの入国後に観光査証への切り替えは不可） |
| 特別観光 STV Special Tourist Visa |
2020年10月2日～2022年9月30日までの期間限定発給 観光目的の入国で入国日から90日間滞在可能 （入国後に入国管理局で2回の滞在延長申請が可能。ただし1回の申請で延長できる滞在期間は最大90日まで） |
スマートビザ（Smart Visa）
2018年12月18日より、タイ投資委員会（BOI）が定める「ターゲット産業」に従事する高度技術専門家、投資家、上級幹部、スタートアップ企業の起業家向けに特別に創設された新しいタイプの査証です。
スマートビザ保有者には最長4年間の滞在許可等の恩典が付与され、労働許可証なしに就労することが可能です。
なお、スマートビザ申請にはタイ投資委員会の定める各種資格等を有する必要があり、当該資格については関連政府機関による検証が行われます。
詳しくはタイ投資委員会スマートビザユニットウェブサイト等よりご確認ください。
タイ投資委員会スマートビザユニット｜Thailand's SMART VISA（外国人専門家と技術者の誘致）
| ターゲット産業 | 次世代自動車産業、スマートエレクトロニクス産業、農業・バイオテクノロジー産業、 高所得者向け観光・メディカル・ウェルネスツーリズム産業、未来食品産業、自動化・ロボット産業、 航空・物流産業、バイオ燃料・バイオ科学産業、デジタル産業、医療ハブ産業、 裁判外紛争解決関連サービス産業（ADR）、科学技術分野における人材開発産業、 環境及び代替エネルギーマネージメント産業 |
|
| 査証種類 | Smart T（Talents） | ターゲット産業に従事する高度技術専門家 |
| Smart I（Investor） | ターゲット産業に該当する技術を使用する企業に投資する外国人投資家 | |
| Smart E（Executive） | ターゲット産業に該当する技術を使用する企業に勤務する上級幹部 | |
| Smart S（Startup Entrepreneur） | ターゲット産業に該当する技術を使用するスタートアップ企業の起業家 | |
| Smart O | スマートビザ取得者の法律上の配偶者及び子女 | |
オンアライバルビザ（Visa on Arrival）
オンアライバルビザ（Visa on Arrival）は、2021年10月1日以降発給が再開されました。
対象国の旅券所持者は1回の入国につき 15日以内の観光目的 での滞在が許可されます。
在京タイ王国大使館（Royla Thai Embassy. Tokyo）｜オンアライバルビザ
タイ入国管理局（Immigration Bureau Thailand）｜Visa on Arrival
- オンアライバルビザはスワンナプーム国際空港等の指定された入国審査所 または 事前にオンライン（E-VOA）で申請します
| オンアライバルビザについて Passport holders of the following countries/territories may apply for Visa on Arrival |
|
| オンアライバルビザ対象国 |  ブルガリア ブータン 中国 キプロス エチオピア フィジー ジョージア インド カザフスタン マルタ メキシコ ナウル パプアニューギニア ルーマニア サウジアラビア 台湾 ウズベキスタン バヌアツ |
❸ タイ行き航空券の手配
航空会社各社は、新型コロナウイルスの発生により、路線の減便等の措置を実施しています。
なお下記に日本－バンコク間の直行便フライト運行状況（抜粋）についてご案内しております。
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、減便検討中あるいは各国当局の制限により、一部フライトで航空会社が新規予約受付を見合わせている場合がございます
- 航空会社都合等により下記記載のフライト運行状況は予告無く変更となる場合がございます
詳しくは各航空会社ホームページ等にてご確認ください - 当情報は、コンテンツの正確性・妥当性について細心の注意を払っておりますが、その保証をするものではありません
本ホームページ掲載情報で利用者に何らかの損害が発生しても、かかる損害について当社は一切その責任を負いません
日本 ⇔ バンコク・スワンナプーム国際空港（Bangkok Suvarnabhumi International Airport / BKK）
 日本発 ➡ バンコク着 |
||||
| 出発空港 | 到着空港 | 航空会社 | 便名 | 運航曜日 |
| 成田(NRT) | バンコク(BKK) | 日本航空 | JL707 | 毎日 |
| 日本航空 | JL717 | 火水木金土 | ||
| 全日空 | NH805 | 毎日 | ||
| 全日空 | NH807 | 毎日(7/8~) | ||
| タイ国際航空 | TG643 | 毎日 | ||
| タイ国際航空 | TG677 | 毎日 | ||
| ジップエア | ZG51 | 毎日 | ||
| 羽田(HND) | 日本航空 | JL31 | 毎日 | |
| 日本航空 | JL33 | 木土 | ||
| 全日空 | NH847 | 毎日 | ||
| 全日空 | NH849 | 火金土 | ||
| 全日空 | NH877 | 運休 | ||
| タイ国際航空 | TG683 | 毎日(7/2~) | ||
| 中部(NGO) | タイ国際航空 | TG645 | 月水木金日 | |
| 関西(KIX) | 日本航空 | JL727 | 日 | |
| タイ国際航空 | TG623 | 毎日 | ||
| バンコク発 ➡ 日本着 |
||||
| 出発空港 | 到着空港 | 航空会社 | 便名 | 運航曜日 |
| バンコク(BKK) | 成田(NRT) | 日本航空 | JL708 | 毎日 |
| 日本航空 | JL718 | 水金日 | ||
| 全日空 | NH806 | 毎日 | ||
| 全日空 | NH808 | 毎日(7/9~) | ||
| タイ国際航空 | TG642 | 毎日 | ||
| タイ国際航空 | TG676 | 毎日 | ||
| ジップエア | ZG51 | 毎日 | ||
| 羽田(HND) | 日本航空 | JL32 | 木日 | |
| 日本航空 | JL34 | 毎日 | ||
| 全日空 | NH850 | 毎日 | ||
| 全日空 | NH848 | 火金土 | ||
| 全日空 | NH878 | 運休 | ||
| タイ国際航空 | TG682 | 毎日 | ||
| 中部(NGO) | タイ国際航空 | TG644 | 月水木金日 | |
| 関西(KIX) | 日本航空 | JL728 | 土 | |
| タイ国際航空 | TG622 | 毎日 | ||
❹ 海外旅行保険の加入確認
- 2022年7月1日以降、新型コロナの治療費等を含む医療保険への加入と同保険証の提示義務が廃止となります
（在タイ日本国大使館｜新型コロナウイルスに関するお知らせ）
国や地域によっては、突然事故に遭い、また病気や怪我をして病院に搬送されても、実費あるいは保険等による治療費の負担が保証されないと、診察や治療が受けられない（断られる）ことがあります。
また医療水準や衛生事情により、その国では必要な治療が受けられず、他国や日本への緊急移送が必要となる場合もあります。
新型コロナウイルスに感染した場合は、滞在国の規定にそった検査、隔離が必要になり費用は渡航者の負担になります。
保険に入っていないと、時には数千万円にものぼる高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければなりませんので、万一に備え、十分な補償内容の海外旅行保険に加入しておくことを強くお勧めします。
なお、クレジットカードに付帯している保険では補償として決して十分ではない点にも留意が必要です。
https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/hoken.html
❺ 有効なワクチン接種証明書 または 出発前72時間以内の陰性証明書の取得
有効なワクチン接種証明書の取得
ワクチン完全接種された方は、有効なワクチン接種証明書の取得・提示が必要となります。
タイ国政府観光庁（TAT News）｜Thailand's entry requirements from 1 July 2022: Thailand Pass removed
- 日本の市区町村等で発行したワクチン接種証明書は現在有効です
- 承認されたワクチンの交差接種は認められておりますが、ワクチンの種類に応じて条件が異なります
詳しくは タイ外務省領事局フェイスブックページ をご確認下さい - タイ国籍者はワクチン接種証明書の持参が「推奨」とされています（2022年6月1日～）
| タイ入国時に有効なワクチン接種証明書 | ||||||||
| 有効な証明書 | タイ保健省が承認するワクチンを規定回数接種していることを証明するワクチン接種証明書 ※ 年齢に応じてワクチン完全接種とみなす条件が異なります（下記表参照） ※ 新型コロナ感染後にワクチンを少なくとも1回接種した渡航者は、回復証明書が別途必要です
|
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| 有効なワクチン | 2回接種型 | CoronaVac（Sinovac） AstraZeneca（Vaxzevria, Covishield） Pfizer-BioNTech（Comirnaty） Moderna COVILO（Sinopharm） Sputnik V Covaxin Novavax / Covovax Medigen TURKOCAV / ERUVOC-VAC |
||||||
| 1回接種型 | Janssen（Johnson & Johnson） | |||||||
出発前72時間以内のPCR検査の陰性証明書の取得
ワクチン未接種・接種未完了の方は、出発前72時間以内の PCR検査 または 専門家によるATK検査（迅速抗原検査）の陰性証明書の取得が必要となります。
- 2022年6月1日以降、ワクチン未接種・接種未完了者は陰性証明書の取得が必須となります
（ワクチン接種有無に関わらず強制隔離措置が廃止となるため）
| ワクチン未接種・接種未完了者が必要な陰性証明書 | |
| 適用開始日 | 2022年6月1日～ |
| 対象者 | ワクチン未接種・接種未完了の方 （ワクチン未接種の保護者に同行するワクチン未接種・接種未完了の6~17歳のお子様も必要） ※ 有効なワクチン接種証明書をお持ちの方 及び 6歳未満の子供は不要です ※ ワクチン接種済みの保護者と一緒に渡航する18歳未満のお子様も不要です |
| 検査方法 | RT-PCR検査 または 専門家実施によるATK検査（迅速抗原検査） |
| 有効な検査受検期間 | 出発の72時間前以内に受検したPCR検査 または 専門家実施によるATK検査の陰性証明書 例）7/17(土) 11:00 成田発のフライトの場合 → 7/14(水) 11:00以降に検査受検 |
| 医療機関 | 政府指定の医療機関はありません |
| 証明書タイプ | 紙 |
| 証明書言語 | 英文 |
| 証明書形式 | 指定書式は無し 検査の結果と新型コロナウイルスに感染していないことを記載 |
| 提示・提出場所 | 出発空港での航空会社チェックイン時、入国手続き時にご提示下さい |
| 参照 | タイ国政府観光庁（TAT News）｜'Thailand Pass' registration eased for international arrivals from 1 June 2022 |
❻ タイ入国手続 及び 検疫措置・滞在について
タイ到着時の入国手続き等
ワクチン接種有無に関わらず 入国後の隔離措置 及び 検査義務はございません。
また、入国後は公共交通機関（Grab、一般タクシー等）を利用して自由に移動可能です。
タイ出入国カード
機内にて配布される 出入国カード（TM.6）に記入し、入国審査時にご提出ください。
（出入国カードは入国審査場にもございますが、混雑しておりますので機内での記入を強くお勧め致します）
※ タイの出入国カードは入国・出国一体型となっており、入国審査時に出国カードのみ切り離されて返却されます
- タイ王国政府閣議にて、空路入国者の出入国カード提出を一時的に免除すると発表されました
ただし、実際の運用開始日等が発表され次第の施行となりますのでご注意ください
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モーチャナアプリの廃止（2022年6月1日）
新型コロナウイルス状況管理センター（CCSA）及び タイ保健省は新型コロナウイルス接触確認アプリ「MorChana（モーチャナ）」のサービスを停止したと発表しました。
これにより、タイへの渡航者がモーチャナアプリを利用する必要はありません。
タイ国内の規制について
タイ国内ゾーン分けによる規制措置
2022年6月23日、新型コロナウイルス状況管理センター（CCSA）は、国内各都県における感染状況の変化に応じ、新たな国内のゾーン分けを行い、国内規制措置の緩和を発表しました。
タイ王国政府官報｜CCSA指定第12/2565号（2022年6月23日以降適用）
在タイ日本国大使館｜新型コロナウイルスに関するお知らせ（国内ゾーン分けの変更及び規制措置の緩和）
マスク着用義務の撤廃
2022年6月23日以降、非常事態令で定められたマスク着用義務について、本規定が撤廃され、マスク着用は任意となります。
ただし、下記に該当する場合はマスク着用 または 着用推奨されています。
・重症化のリスクのある60歳以上の高齢者や持病を持つ人においては、正しい方法で常にマスクを着用することを推奨
・コロナウイルス感染者や濃厚接触者においては、他者との接触の際に、正しい方法で常にマスクを着用すること
タイから日本へ入国・帰国時の注意事項
ワクチン接種証明書の有無 及び 接種回数にかかわらず、出国前72時間以内に受検した陰性結果の検査証明書 の提出が必要です。
検査証明書は、厚生労働省所定のフォーマットの他、任意のフォーマットの提示も妨げられませんが、「検査証明書へ記載すべき内容」が満たされている必要があります。
なお、厚生労働省が求める検査証明書が提示出来ない場合は、航空機への搭乗が拒否されますので十分にご注意ください。
日本への入国・帰国用の検査証明書取得サポートについて
弊社では一部国・地域から日本入国・帰国用のPCR検査陰性証明書（検査証明書）の取得サポートが可能です。
タイにつきましてはバンコク 及び シラチャにおいて、有効な証明書を発行できる検査施設の手配代行サービスを提供しております。
詳しくは下記バナーより特設ページにてご確認ください。
❼ 日本到着時の手順：水際対策、入国制限、査証制限、陰性証明書、スマートフォンアプリ、誓約書等必要な手続き
日本政府は、変異ウイルスの感染拡大を受け、新規感染者の減少傾向を継続させ、再拡大（リバウンド）を防止すべく、日本に入国されるお客さまに対する入国制限と検疫体制の一層の強化を発表しております。
日本への入国・帰国に際して必要となる書類と手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。