海外

アメリカビザ、ESTA申請

新型コロナウイルス感染拡大後の申請受付状況

新型コロナウイルス感染拡大前と比べて、申請条件、申請要領、必要書類等は大きく異なっております。
弊社にて手配をご希望される方は、最新の情報をスタッフまでお問合わせください。

弊社のビザ・認証取得手配サービスをご利用のお客様は、下記に記載の新型コロナウイルス感染拡大の影響による注意事項、個人情報の取扱い、手配条件について同意の上申込み願います。

ビザ・認証取得手配サービスをご利用のお客様へ
https://www.tokutenryoko.com/news/passage/11028

ご自身で申請される場合の申請要領、手配代行を伴わないご質問等は、大使館・領事館、ビザセンターにお問い合わせ下さい。


東京米国大使館は、Bビザを除く全ての非移民ビザサービスとIR1、IR2、CR1、CR2、婚約者(K)ビザを含む特定の移民ビザサービスを再開しました。
大阪米国総領事館は、全ての非移民ビザサービスを再開しました。
福岡米国領事館札幌米国総領事館は、Bビザを除く全ての非移民ビザサービスを再開しました。
沖縄米国総領事館は、IR1、IR2、CR1、CR2、婚約者(K)ビザを含む一部の移民ビザサービスを再開しました。

米国大使館と各領事館では、可能な限り迅速にケースを処理するため最善を尽くしますが、通常より待ち時間が長くなることが予想されます。
緊急の理由ですぐに渡米する必要がある方は、(www.ustraveldocs.com/jp_jp/jp-main-contactus.asp)に記載されているガイダンスに従って、緊急面接予約リクエストを提出してください。

ビザ業務一時停止の影響のため、すでに非移民ビザの申請料金をお支払い済みで、面接予約をすることが出来なかった申請者に対して、面接予約ができるよう、申請料金の有効期限を2021年12月31日まで延長します。
通常のビザ業務再開についての最新情報は、引き続き米国大使館ウェブサイト(https://jp.usembassy.gov/ja/visas-ja/)でご確認ください。

ビザプロセス及び大統領令に関しての詳細は、国務省ウェブサイト(英文 https://travel.state.gov/content/travel/en/traveladvisories/ea/covid-19-visa-services-and-restrictions.html )をご覧ください。

ESTAの申請は可能です。


アメリカへの入国にはビザ(査証)が必要です。

日本国籍の方は短期商用・観光目的であれば、ESTAの登録などの条件を満たせるビザ免除プログラムを利用してビザ無し渡航が可能です。

ただし、2011年3月1日以降にイラン、イラク、スーダン、シリア、リビア、ソマリア、イエメン、北朝鮮への渡航歴がある場合はビザ免除プログラムの利用はできませんのでビザの取得が必要です。

ビザの取得はアメリカ合衆国大使館(東京)もしくは総領事館(札幌、大阪・神戸、福岡、沖縄)にて可能です。
【海外出張相談室】ESTAだけではない アメリカビザ免除のための10の条件

弊社では以下内容で申請サポートを行っております。下記は弊社で代理申請する際のご案内となります。
ご自身で申請される場合は申請方法等が異なる場合がございますのでご自身で大使館、領事館にご確認ください。

当社は法人企業様のビザ手配代行を専門に行なっております。
誠に申し訳ございませんが、個人の方のビザ取得手配は承っておりません。
当社はビザの取得をサポートする旅行会社で、査証の要否を判断する機関ではありません。
手配代行を伴わないご質問やビザ要否の確認は、大使館にお問い合わせ下さい。

大使館・領事館情報

アメリカ合衆国大使館
Embassy of the United States of America

住 所: 〒107-8420 東京都港区赤坂1-10-5

大使館サイト

https://jp.usembassy.gov/ja/​

ビザ申請サイト

http://www.ustraveldocs.com/jp_jp/index.html

連絡先

カスタマーサービス TEL:050-5533-2737

2021年休館予定日

土・日曜、両国祝祭日 ※予告なく変更になる場合がありますのでご了承ください。

01月01日(金)元日
01月11日(月)成人の日
01月18日(月)マーティン・ルーサー・キング牧師の日
02月11日(木)建国記念の日
02月15日(月)ワシントン誕生日
04月29日(木)昭和の日
05月03日(月)憲法記念日
05月04日(火)みどりの日
05月05日(水)こどもの日
05月31日(月)戦没将兵追悼記念日(メモリアルデー)
07月04日(日)独立記念日
07月05日(月)(振替日)
07月22日(木)海の日
07月23日(金)スポーツの日
09月06日(月)労働祭
09月20日(月)敬老の日
10月11日(月)コロンブス・デー
11月11日(木)退役軍人の日
11月23日(火)勤労感謝の日
11月25日(木)感謝祭
12月25日(土)クリスマス
12月24日(金)(振替日)
12月31日(金)(振替日)
2022年1月1日(土)元日

アメリカの渡航情報

外務省海外安全ホームページ|アメリカ(米国)

海外出張情報|アメリカ

アメリカビザの種類

主なアメリカ非移民ビザの種類とビザ料金の一覧表 (2016年5月31日現在)

ビザタイプ

渡米目的

ビザ代金(USD)

A

外交・公用 A-1

大臣・大使・政府高官・外交官とその家族

免除
A-2

A-1以外の政府職員・公務員とその家族

A-3

A-1・A-2の随行員・使用人とその家族

B

商用・観

B-1

商用を目的とする短期滞在者。販売、ボランティア(奉仕活動)、修理技術者、講演者・講師、会議出席、事業調査、報酬を受けず研究結果が米国機関の利益にならない個人的な研究。渡米に関わる経費以外の給与や報酬は一切米国側から受け取ることはできません。

160

B-2

観光を目的とする短期滞在者。観光、友人・親族の訪問、米国での治療、友好または社交団体などの会議および集会への参加、音楽・スポーツなどのイベントへのアマチュア参加、ビザ免除プログラムを利用できない渡航者。

C

通過

C-1

C-2、C-3以外で他国へ行くために米国を通過する者(クルーメンバーも含む)

160
C-2

国連本部高級関係者

免除
C-3

C-1、C-2以外の政府職員・公務員等の通過目的者

D

乗務員

D

国際線輸送業務に従事する航空機または船舶の乗務員

160

E

貿易駐在員・投資駐在員

E-1

貿易駐在員とその家族

205
E-2

投資駐在員とその家族

E-3

オーストラリア人就労者

F

留学生

F-1

留学生(大学院・大学・短大・高校・語学学校など)

160
F-2

F-1の家族

G

国際機関関係者

G-1

米国政府承認国の国際機関代表、駐在員

免除

G-2

米国政府承認国の代表で国際機関の会議出席

G-3

米国政府未承認国の代表または非政府職員

G-4

国連を含む米国政府承認の国際機関での勤務者

G-5

G-1~G-4の随行員・使用人とその家族

H

一時的雇用者

H-1B

専門職(学士以上または同等の資格保持者)

190

H-2A

短期季節農業労働者

H-2B

熟練・非熟練労働者

H-3

職業訓練・技能研修者

H-4

H-1~H-3の家族

I

報道関係者

I

報道関係者とその家族

160

J

交流訪問者

J-1

米国政府承認の教育研修プログラム参加者(またはロータリー交換留学生や農業研修など)

160 (一部免除あり)

J-2

J-1の家族

K 婚約者 K-1

米国国籍との婚約者

265

K-2

K-1の子供

K-3

米国国籍の配偶者

K-4

K-3の子供

L

同系企業内転勤者

L-1

同系企業(親・子会社または関連会社)に転勤・派遣される経営者・管理職者・特殊技能者

190
L-2

L-1の家族

M 職業訓練生(専門学校) M-1

デザイン学校、美容学校、飛行機訓練学校、メイクアップ学校等職業訓練、技能養成を目的とする専門学校への留学生(語学学校を除く専門学校)

160
M-2

M-1の家族

N NATO関係者 N

NATO1~NATO6がある

免除
O

特別技能者・活動補助者

O-1

科学・芸術・教育・スポーツ等の分野で国際的に認められた特別技能者。

190
O-2

O-1に不可欠な助演、補助者、同行者

O-3

O-1,O-2の家族

p

スポーツ選手・芸能人・芸術家

P-1

国際的評価のある芸能人・スポーツ選手

190
P-2

交換プログラムでの興行のために入国する芸能人・芸術家

P-3

文化的な興行のために入国する芸能人・芸術家

P-4

P-1~P-3の家族

Q

国際文化交流訪問者

Q-1

国際的文化交流プログラム参加者

190
R

宗教関係者

R-1

米国国内の宗派に属する、宗教関係者・聖職者・牧師

190
R-2

R-1の家族

T

人身売買被害者

T

人身売買被害者

160
U

犯罪行為被害者

U

犯罪行為被害者

160

*上記の表は全ての種類ではありません。
*家族とは原則 配偶者および21歳未満の未婚の子供 をいいます。
*ビザ代金はUSドルで示されていますが、支払いは円建てとなります。為替レートは大使館が定めており、不定期で変更になります。

B1(短期商用)ビザ申請サポート【東京申請】

※2019年11月01日現在
【 B1(短期商用)ビザ申請サポート 】

滞在可能日数

入国審査官判断(最長6ヵ月)

有効期間

領事判断(数ヶ月~最長10年)

必要旅券残存

米国出国時6ヵ月+滞在日数以上

未使用査証欄

2ページ以上

代理申請料金

日本国籍 ¥74,800(ビザ代金\17,600+ビザサポート料金¥57,200)
外国籍  ¥80,300(ビザ代金\17,600+ビザサポート料金¥62,700)

※ビザ代金はUS$160を1US$110円で換算したものです。換算レートは変動することがあり、振込時点の換算レートが適用になります

アメリカB1ビザは事前にオンラインで申請日を予約のうえ、申請者ご本人がアメリカ大使館で面接を受ける必要がございます。弊社では以下内容で申請サポートを行っております。

【 弊社申請サポートのサービス内容 】

申請書類の確認 確実に申請ができるようにプロの目でチェック

申請書(DS-160)の作成 時間がかかるオンライン申請書を代行

面接日の予約、ビザ代金の支払い代行 なれないオンライン手続きを代行

戸籍謄本の翻訳 すべての書類は英文で提出が必要です

申請書類の代理提出 面接日当日の時間が短縮されます

ビザの代理受領 ビザの内容を確認のうえ返却します

● 申請前に以下のご確認をお願い致します

・パスポートの残存日数、未使用査証欄が足りているかご確認ください。必要条件はビザ種類によって異なります。

・損傷していたり、ページが破れているパスポートは軽微なものでも損傷旅券と判断され、ビザ申請が受理されなかったり、入国を拒否される場合がございます。

・詐称もしくは虚偽の申請は永久に申請不適格となります。

・アメリカビザは、移民ビザ(永住権)と非移民ビザの2種類に別れ、非移民ビザは移民の意志がないことを証明する必要があります。入国にふさわしい人物か、犯罪歴・ビザトラブル、精神病、伝染病、麻薬使用密輸歴がないか、目的にあったビザを選択し、その条件を満たしているか等、書類審査に合格後、領事面接でオーケーが出て、やっとビザを取得することができます。

・米国で出生し、米国籍と他国籍との二重国籍を持っている方が米国を出入国する際には、米国籍者として米国パスポートを使用しなければならないことになっています。

・B-1ビザを申請される場合、申請者は移民国籍法 (INA) に基づき、渡米目的がビジネスであること、一定の限られた期間のみ米国に滞在する計画であること、米国での滞在費をまかなう資金の証拠を有すること居住地が米国外で社会的・経済的な強いつながりがあり、米国訪問の終了後に確実に帰国することを 領事に対して示す必要があります。

・B-1ビザは販売、ボランティア(奉仕活動)、修理技術者、講演者・講師、会議出席、事業調査、報酬を受けず研究結果が米国機関の利益にならない個人的な研究を目的として渡米に関わる経費以外の給与や報酬は一切米国側から受け取ることはできません。

・技術者が、日本の企業で販売されている商工業用機械・機器の設置、サービス、または修理等を行う目的で渡米予定で、それらが購買契約に明記されている場合は商用としてのB-1ビザが該当します。ただし、技術者はこれらのサービス提供に必要な専門知識を有し、米国を源泉とする報酬を受けることはできません。

・技術者が、日本の企業で販売されている商工業用機械・機器の設置、サービス、または修理等を行う目的で米国を源泉とする報酬を得る場合、米国を源泉とする報酬を得ない場合の建築や建設業務でも一時就労(H-2)ビザが必要です。

・2016年11月より、10年間の有効期限で発給されているB1/B2、B1またはB2ビザをお持ちの【中国国籍】の方は渡米前に【Electronic Visa Update System(EVUS)】への登録が必要になります。EVUSの最新情報については、米国国境取締局のホームページにてご確認いただけます。www.cbp.gov/EVUS 

・13歳以下の方、80歳以上の方(キューバ、イラン、朝鮮、シリア、スーダンを除く)、ブラジル旅券所持者で日本に長期滞在・永住している14・15・66~79歳の申請者は面接が免除されます。

・アメリカに継続して180日以上1年未満のオーバースティは、3年間の入国禁止、継続して1年以上のオーバースティは、10年間の入国禁止となります。

・ビザ取得後にパスポートを切り替えた場合は、新パスポートと有効なビザのある旧パスポートを合冊して入国が可能。

・黄熱予防接種証明書は要求されていません。黄熱に感染する危険のある国ではないので、黄熱の予防接種は推奨されていません。

  • 必要書類、取得日数は弊社ビザ課スタッフへお問い合せください。
  • ご自身で申請される場合は申請要領やビザ料金等が異なりますので直接大使館へお問い合せください。
  • ・ビザについてのお問い合わせで手配代行を伴わないご質問や、査証の要否の確認は、それぞれ各大使館にお問い合わせ下さい。

ESTA(電子渡航認証)【日本国籍他】

※2020年12月03日現在
【 ESTA(電子渡航認証) 】

滞在可能日数

90日以内(1回の入国で滞在が可能な最大日数)

有効期間

認証日から最長2年(有効期間内で上記滞在可能日数内の入国が何回でも可能)
※パスポートの有効期限が2年以内の場合はパスポート有効期限まで

必要旅券残存

帰国日まで(入国時90日以上が望ましい)

代理申請料金

¥4,770(ESTA料金¥1,470+ビザサポート料金¥3,300)

※ESTA料金はUS$14を1US$105円で換算したものです。為替レートは変動することがございます。

● 申請前のご注意●

① 申込書、パスポートコピー(顔写真ページ) のご提出

② 弊社にてオンライン申請

③ 取得所要日数

④ 入国時の注意事項

● 申請前に以下のご確認をお願い致します

・日本国籍と以下の国籍の方の条件、料金です。

アジア

日本、韓国、シンガポール、台湾(2008年12月29日以降に発行されたPersonal ID No.が記載されたIC旅券が必要)、ブルネイ

ヨーロッパ

アイスランド、アイルランド、アンドラ、イタリア、英国(BNO旅券は要確認)、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ポーランド、マルタ、モナコ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク

南米

チリ

オセアニア

オーストラリア、ニュージーランド

 

・ビザ免除プログラム(VWP)を利用し、無査証でアメリカへ渡航・通過するすべての方(乳幼児も含む)は、オンライン上でESTA(電子渡航認証システム)による認証取得が必要です。

・有効なESTAのみではアメリカに渡航が認められないことがあります。ESTAはビザ免除プログラムの一要件となりますので、プログラムに適合するか必ず確認して下さい。
 ビザ免除プログラム(Visa Waiver Program:VWP) http://www.ustraveldocs.com/jp_jp/jp-niv-visawaiverinfo.asp

・2016年1月21日より下記に該当する渡航者はビザ免除プログラムを利用して渡米することができません。ただし、アメリカへの渡航または入国を禁止するものではありませんので該当する渡航者は、大使館・領事館にて通常のビザ申請が可能です。

 ●日本を含むビザ免除プログラム参加国の国籍で2011年3月1日以降にイラン、イラク、スーダンまたはシリアに渡航または滞在したことがある者(公務、人道支援、報道等の目的による渡航に対しては個別に審査された後に免除される可能性があります)

 ●ビザ免除プログラム参加国の国籍と、イラン、イラク、スーダンまたはシリアのいずれかの国籍を有する二重国籍者(現在有効なESTA渡航認証を保有している場合、認証が取り消されます)

 ●2016年3月1日より上記4ヵ国に加えてリビア、ソマリア、イエメンも追加で対象国になりました。2011年3月1日以降に渡航歴がある場合はビザが必要です。

 ●2019年8月5日より上記に加えて北朝鮮も追加で対象国になりました。2011年3月1日以降に渡航歴がある場合はビザが必要です。

・以下の方はESTA取得は不要。
 ◎グアム・北マリアナ諸島ビザ免除プログラム(GCVWP)を利用しグアムまたは北マリアナ諸島に渡航する方
 ◎陸路でアメリカに入国する方
 ◎渡米目的に適した有効なビザを所持し渡米する方
 ◎アメリカ入国に際しビザが必要な方
 ◎アメリカ国籍保持者(二重国籍の方含む)

・米国人と結婚、婚約しているかたのESTA(ビザ無し)での渡航はビザ詐欺を疑われますので注意が必要です。米国人の婚約者の元に婚約ビザ(K-1)なしで渡航、日本で米国人と結婚して配偶者ビザ(K-3)なしで入国し、その後永住権を申請してもビザ詐欺を疑われて、将来のアメリカ永住権取得がとても難しくなります。

・過去に取得したESTAが有効かどうかはESTAウェブサイトにて申請者の名前、生年月日、パスポート番号、パスポート発行国を入力することによって確認することが可能です。 

・アメリカへの入国時(乗り継ぎ時)に有効であれば良いので、入国後やアメリカ出国時にESTAが失効していても問題ありません。

・アメリカ入国後、アメリカ隣接諸国に指定されている国へ出国をしても、アメリカから出国したとはみなされないため最初にアメリカに入国してからアメリカ隣接諸国を出国するまでの全滞在期間が90日を超える場合には、アメリカビザが必要になります。

・ESTA認証が承認されてもアメリカ米国への入国が認められたことを証明するものではありません。入国の最終決定は入国地で移民審査官が行います。

・アメリカに継続して180日以上1年未満のオーバースティは、3年間の入国禁止、継続して1年以上のオーバースティは、10年間の入国禁止となります。

・黄熱予防接種証明書は要求されていません。黄熱に感染する危険のある国ではないので、黄熱の予防接種は推奨されていません。

① 申込書、パスポートコピー(顔写真ページ) のご提出

・申請に必要となるためメールでご提出下さい。
間違った入力でも申請が許可されますので、申込書は正確にご記入ください。
パスポートコピーも必ずご提出をお願いします。

② 弊社にてオンライン申請

estabanner5.png ・ご提出いただいた書類をもとに、オンラインで代理申請させてただきます。
 ESTAオンライン申請サイト(https://esta.cbp.dhs.gov/esta/

 

③ 取得所要日数

申請後 72時間以内 で取得可能。

・2018年12月14日よりESTA申請の審査プロセスの変更に伴って、ESTA申請は即時に承認されなくなりました。ビザ免除プログラム(VWP)で、渡米される予定がある方は航空券の予約時にESTAを申請するか、少なくとも渡米日の72時間以上前にESTAの申請をすることを強くお勧めします。出発日当日にESTAを申請する場合は搭乗前に 承認されたESTAを取得できないリスクが生じます。また、承認されたESTAをお持ちでない海外旅行者は、搭乗が拒否されますのでご注意ください。

・申請結果が【拒否】になった場合、アメリカビザの取得が必要になります。

・ESTA認証が承認されてもアメリカ米国への入国が認められたことを証明するものではありません。入国の最終決定は入国地で移民審査官が行います

④ 入国時の注意事項

・アメリカ入国時に復路航空(乗船)券、またはアメリカ隣接諸国以外の国を最終目的地とする航空(乗船)券の提示が必要です。

・ESTA認証が承認されてもアメリカ米国への入国が認められたことを証明するものではありません。入国の最終決定は入国地で移民審査官が行います。

・入国審査官は「すべての米国入国者は、移民の意志がある」という前提で審査しますので、移民(永住)の意思を疑われた場合は入国できないことも考えられますので入国審査には慎重に臨んでください。

ビザ免除プログラム(Visa Waiver Program:VWP)

以下条件で米国での無査証(ビザ免除)滞在が可能になります。ビザ免除プログラム(VWP)を利用し、無査証で米国へ渡航・通過するすべての方 (乳幼児も含む)は、ESTA(電子渡航認証システム) の認証取得が必要になります。

◎米国税関国境警備局(CBP)ホームページ http://www.cbp.gov/travel/international-visitors/visa-waiver-program

渡航目的

観光:旅行、休暇、娯楽、友人や親族の訪問、休養、治療、同窓会や社交、奉仕活動など、及び報酬を伴わない音楽やスポーツなどイベント或いはコンテストのアマチュア参加

商用:取引先との会合、科学、教育、専門、ビジネス分野の会議への参加、財産の処理、契約交渉

通過:米国を通過(乗り継ぎ)する

ビザ免除国・地域

日本、韓国、アイスランド、アイルランド、アンドラ、イタリア、台湾、英国(注:BNO旅券所持者のビザ要否はその都度大使館へ確認する)、エストニア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、サンマリノ、シンガポール、スイス、スウェーデン、スペイン、 スロバキア、スロベニア、チェコ、チリ、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルネイ、ベルギー、ポルトガル、ポーランド、マルタ、モナコ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ

パスポート要件

本来、全てのアメリカへの渡航者は出国予定日+6ヵ月以上のパスポート残存が必要

ただし、日本を含む一部の国・地域のパスポート所持者は免除されており、帰国日まで有効なIC旅券(e-Passport)、または機械読取式旅券(Machine Readable Passport:MRP)が必要です。(入国時90日以上が望ましい。90日以下の場合、旅券の有効期限までの滞在が許可されます)

◆免除国・地域(米国税関・国境取締局)
http://www.state.gov/documents/organization/104770.pdf

※以下の要件を満たさない場合、アメリカビザの取得が必要。
1.2006年10月26日以降に発行された機械読取式旅券 →IC旅券であること
2.2005年10月26日から2006年10月25日までに発行された機械読取式旅券→写真付IDページにデジタル写真が搭載されていること
3.2005年10月26日より前に発行された旅券 →機械読取式旅券であること
4.韓国、エストニア、ギリシャ、スロバキア、チェコ、ハンガリー、マルタ、ラトビア、リトアニアはIC旅券が必要。
5.台湾は、2008年12月29日以降に発行されたPersonal ID No.が記載されたIC旅券が必要
6.緊急、臨時、外交、公用旅券の場合、IC旅券であること。
※ビザ免除国・地域に該当していても、日本法務省発行の再入国許可書(冊子)での渡航はVWP適用外のため、ビザ申請が必要。

適用区域

アメリカ合衆国本土、ハワイ、グアム、北マリアナ諸島、アラスカ、プエルトリコ、米領バージン諸島

滞在可能日数

90日以内

航空(乗船)券の提示が必要

復路航空(乗船)券、または米国隣接諸国以外の国を最終目的地とする航空(乗船)券を入国時に提示する。

最終目的地がメキシコ、カナダ、バミューダ、カリブ諸島の場合はそれらの国の合法的居住者でなければなりません。

Eチケットの場合は、旅程確認書(旅程の記載されたお客様控えで可)を提示する。

入国手段による適用条件

空路・海路の場合
VWP参加航空・船会社を利用する(個人所有や公用の飛行機・船舶は適用外)。

◎ビザ免除プログラム参加航空会社・船会社のリスト(アメリカ国務省ホームページ) 
www.state.gov/documents/organization/87163.pdf

陸路の場合

陸路での入国はESTAが不要です。入国地点でI-94Wフォームの提出と国境入国料金の支払いと帰国のための十分な資金があることを証明する事が必要。

ビザ免除プログラムを利用できない場合

以下に該当する方はビザ免除プログラムを利用できません。渡航の際はアメリカビザの取得が必要です。
・有罪判決の有無にかかわらず逮捕歴のある方、犯罪暦(恩赦や大赦などの法的措置がとられた場合も含む)がある方。

・伝染病を患っている方

・過去にアメリカへの入国を拒否されたり強制送還された方

・過去にビザ免除プログラムでアメリカに入国し、オーバーステイしたことがある方

・ESTA渡航認証が承認されていない方(陸路入国の方はESTA不要)

★2016年1月21日より以下が追加になりました。
・2011年3月1日以降にイラン、イラク、スーダンまたはシリアに渡航または滞在したことがある方(公務、人道支援、報道等の目的による渡航に対しては個別に審査された後に免除される可能性があります)

・ビザ免除プログラム参加国の国籍と、イラン、イラク、スーダンまたはシリアのいずれかの国籍を有する二重国籍者(現在有効なESTA渡航認証を保有している場合、認証が取り消されます)

★2016年3月1日より上記4ヵ国に加えてリビア、ソマリア、イエメンも追加で対象国になりました。2011年3月1日以降に渡航歴がある場合はビザが必要です。

●2019年8月5日より上記に加えて北朝鮮も追加で対象国になりました。2011年3月1日以降に渡航歴がある場合はビザが必要です。

米国入国拒否理由に該当してもVWP・GCVWPが適用になる場合

・身体的、精神的障害がある場合でも他の人々の安全や福祉を脅かすこと、またはその可能性がなければVWP・GCVWPを利用可。念のため、入国時に障害者手帳とその英訳を持参することが望ましい。

・ビザ発給を拒否された(面接時に却下された等)場合でも、VWP・GCVWPを利用可。ただし、入国時に移民審査官に質問される可能性があります。

・逮捕や有罪に至らない交通違反の場合、VWP・GCVWP利用可。ただし、過去に米国滞在中に交通違反を犯し、罰金が未払いまたは 法廷審問に 出頭しなかった場合は、逮捕状が出ている可能性があるため 渡航前に解決しておく必要がございます。

米国隣接諸国への渡航時の注意事項

米国入国後、隣接諸国に指定されている国へ出国をしても、米国から出国したとはみなされません。
出国手段(空路、陸路、海路)は問いません。
最初に米国に入国してから、隣接諸国を出国するまでの全滞在期間が90日を超える場合には、米国ビザが必要となります。

米国隣接諸国:カナダ、メキシコ、アンティグア・バーブータ、バハマ、キューバ、ドミニカ国、ドミニカ共和国、グレナダ、ハイチ、ジャマイカ、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン諸島、トリニダード・トバゴ、グアドループ島、マリー・ガランド島、マルティニーク島、サンピエール・エ・ミクロン、セントマーチン島、アンギラ、バルバドス、バミューダ、英領バージン諸島、ケイマン諸島、モントセラト島、セントエウスターチェス島、タークス・カイコス諸島、アルバ、ボネイラ、キュラソー島、サバ島、セントバーソロミュー島、セントクリストファー島、セントキッツ・ネイビス島、この他カリブ海の英・仏・オランダ領

未成年の渡航

18歳未満の方が単独または片方の親同伴で渡航する場合、両親または同行しない親からの渡航同意書(英文)の持参が強く推奨されています。
詳細は米国大使館ホームページ、米国税関国境警備局(CBP)ホームページでご確認下さい。

◎米国大使館ホームページ
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/info/tinfoj-cbp-child.html

◎米国税関国境警備局(CBP)ホームページ
https://help.cbp.gov/app/answers/detail/a_id/268/kw/child/sno/2

ttps://help.cbp.gov/app/answers/detail/a_id/1254/kw/child/sno/2/session

入国カードの返却

入国カード(I-94/I-94W)の出国部分は米国を出国する際に、航空会社のチェックインカウンターで返却が必要です。
出国部分が旅券に残ったまま出国してしまった場合、ケンタッキー州ロンドンにある米移民局事務所に返却する必要がございます(大使館、領事館では返却不可)。

◎I-94出入国記録カードについて(米国大使館ホームページ) http://japanese.japan.usembassy.gov/j/visa/tvisaj-waiveri94.html

グアム・北マリアナ諸島ビザ免除プログラム

グアム・北マリアナ諸島ビザ免除プログラム(Guam CNMI Visa Waiver Program:GCVWP)

目 的

観光、短期商用

ビザ免除国・地域

日本、韓国、オーストラリア、ブルネイ、マレーシア、ナウル、 ニュージーランド、パプアニューギニア、シンガポール、英国、香港(香港SAR旅券またはBNO旅券所持者。香港IDカードが必要)台湾(台湾居住者は台湾ナショナルIDカードおよび台湾旅券を所持した上で、台湾発、乗継なしの直行便でグアムまたは北マリアナ諸島に渡航する事。ただし、グアム・北マリアナ諸島(米国領)での乗継は可能。日本居住者はビザ免除プログラム(VWP)を利用、またはビザを取得する) ロシア(ロシアに対するビザ免除措置は、試験的なもので、予告なく変更となる場合があります)

旅券要件

帰国日まで有効な機械読取式旅券(MRP)。旅券残存は入国時45日以上が望ましい。45日以下の場合、旅券の有効期限までの滞在が許可されます。
※本来すべての渡航者が出国予定日+6ヵ月以上の残存が必要ですが、日本を含む一部の国・地域の旅券所持者は免除されています。
 ◎出国予定日+6ヵ月以上の残存が免除される国・地域 *米国税関・国境取締局
  http://www.cbp.gov/xp/cgov/travel/id_visa/  →Six Month Club Update
※ビザ免除国・地域に該当していても、日本法務省発行の再入国許可書(茶色の冊子)での渡航はGCVWP適用外のため、ビザ申請が必要になります。

適用区域

グアム・北マリアナ諸島(サイパン・テニアン・ロタ等)

滞在可能日数

45日以内。46日以上滞在する場合や、グアム・北マリアナ諸島から米国の他の都市に移動する場合は、米国ビザ免除プログラムを利用してグアム・北マリアナ諸島に渡航することが可能です(その場合、ESTA渡航認証が必要)

出国用航空券の提示

譲渡不可で、入国日から45日以内に出国することが確認できる往復航空券を所持していること。
Eチケットの場合は旅程確認書(お客様控えで可)を提示。

入国手段による適用条件

GCVWP協定締結の航空会社を利用する。2012年11月現在日本発着のグアム・サイパン定期便を就航している航空会社(JL、UA、DL、KE、OZ)は協定を締結しています。
その他は各社に確認。未締結の会社の場合、90日以内滞在であればVWP利用可(ビザは不要ですがESTA渡航認証が必要。)

出入国カード

I-94(白)とI-736。I-736の入国拒否理由に該当しないこと。該当する可能性がある場合、渡航者本人からビザ要否を大使館(総領事館)へ確認する。
オーバーステイ歴や入国審査官よりビザ取得の指示がある場合、ビザが必要。

米国入国拒否理由に該当してもVWP・GCVWPが適用になる場合
・身体的、精神的障害がある場合でも他の人々の安全や福祉を脅かすこと、またはその可能性がなければVWP・GCVWPを利用可。念のため、入国時に障害者手帳とその英訳を持参することが望ましい。

・査証発給を拒否された(面接時に却下された等)場合でも、VWP・GCVWPを利用可。ただし、入国時に移民審査官に質問される可能性があります。

・逮捕や有罪に至らない交通違反の場合、VWP・GCVWP利用可。ただし、過去に米国滞在中に交通違反を犯し、罰金が未払いまたは法廷審問に出頭しなかった場合は、逮捕状が出ている可能性があるため 渡航前に解決しておく必要がございます。

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