中国・大使館認証

【新型コロナウイルス関連情報】

2020年4月9日より東京・名古屋の中国ビザ申請センターが一時的に営業停止になります。
再開時期については未定となっています。
2020.04.08　中国（東京・名古屋）ビザ申請センターが一時営業停止（2020年4月9日～）
2020.05.29　中国（東京・名古屋）ビザ申請センター休業を継続

有効な訪中ビザ、居留許可、APEC・ビジネス・トラベル・カードを持つ外国人の入国は暫定停止されています。
2020.04.01　中国による外国人入境措置等まとめ（2020年4月1日時点）
2020.03.27　中国有効なビザ、居留許可を有する外国人の入境停止（2020年3月28日00：00～）

中国大使館の認証とは、日本の公文書が真正であることを中国大使館領事部が証明することです。日本で発行された公文書には、中国大使館認証取得の前に日本外務省の公印確認が必要です。日本外務省の公印確認および中国大使館認証ともに弊社にて承ります。

認証の取得は2016年10月27日より中国ビザ申請センターにて受付となりました。旅行会社の代理申請も可能です。弊社では以下内容で申請サポートを行っております。下記は弊社で代理申請する際のご案内となります。ご自身で申請される場合は申請方法等が異なる場合がございますのでご自身で大使館、領事館にご確認ください。当社は法人企業様のビザ手配代行を専門に行なっております。誠に申し訳ございませんが、個人の方からの依頼は承っておりません。

大使館・領事館情報

中華人民共和国大使館 Embassy of the People's Republic of China in Japan
住　所	〒106-0046　東京都港区元麻布3-4-33
公式サイト	http://www.china-embassy.or.jp/jpn/
取扱い	中国香港特別行政区査証(香港進入許可)、マカオ特別行政区査証、外交・公用旅券所持者または一般旅券を所持する外交領事機構職員で口上書を所持する者の査証
申請・受領時間	【申請・受領】月曜～金曜日　09：00～12：00
電話番号	03-5785-6868
管轄区域	東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城、長野、山梨、静岡
2019年休館予定日	土・日曜、両国祝祭日※予告なく変更になる場合がありますのでご了承ください。 02/04（月）旧正月 02/05（火）旧正月 02/06（水）旧正月 04/05（金）清明節 05/01（水）労働節 06/07（金）端午節 09/13（金）中秋節 09/30（月）国慶節 10/01（火）国慶節 10/02（水）国慶節
外務省渡航安全情報	http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo.asp?id=009#ad-image-0
中国の出張情報	https://www.tokutenryoko.com/news/passage/country:china

中国ビザ申請センター（東京） CITS V Service(Japan) Co., LTD
住　所	〒105-0001　東京都港区虎ノ門4-1-17　神谷町プライムプレイス８階
公式サイト	http://www.visaforchina.org/
取扱い	中国香港特別行政区査証(香港進入許可)、マカオ特別行政区査証、外交・公用旅券所持者または一般旅券を所持する外交領事機構職員で口上書を所持する者の査証　以外の査証と認証
申請時間	月曜～金曜日　09：00～15：00
受領時間	月曜～金曜日　09：00～16：00
電話番号	03-6432-0500
管轄区域	東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城、長野、山梨、静岡

申請前のご注意

・弊社が代理申請する際のご案内となります。ご自身で申請される場合は申請方法等が異なりますのでご自身で大使館、領事館にご確認ください。
・書類の提出機関より公文書の翻訳を求められた場合、翻訳した文書は私文書と成るため外務省の公印確認前に公証人認証と法務局長印の取得が必要になります。弊社では書類の翻訳と公証人認証、法務局長印の取得代行は承っておりません。
・認証する内容によって商事認証と民事認証に別れています。

商事扱い

民事扱い

・警察証明書（犯罪経歴証明書）
・病院関係（体格検査表）
・会社謄本
・公証役場で公証した商事書類
（委託書・声明書・訳文）
・旅券発給事実証明書

・戸籍関係（住民票・死亡届記載事項証明書）
・受理証明書（結婚・離婚・出生）
・学校関係（学位証明・卒業証明・修了証明書）
・公証役場で公証した民事書類
（日本人のパスポートコピー・委託書・声明書・訳文）
・裁判所の判決書
・納税証明書
・土地建物の登記簿謄本
・日本人の婚姻要件具備証明書

商事認証（犯罪経歴証明書）

※2018年01月05日改訂


商事認証（犯罪経歴証明書）
手配代行料金	書類1部あたり（取得日数によって異なります）
普通申請（8営業日）	￥24,900（大使館認証代金￥5,000＋ビザセンター手数料￥3,780＋サポート料金￥16,120）
加急申請（7営業日）	￥31,328（大使館認証代金￥8,000＋ビザセンター手数料￥6,048＋サポート料金￥17,280）
特急申請（6営業日）	￥38,160（大使館認証代金￥9,000＋ビザセンター手数料￥7,560＋サポート料金￥21,600）

①　申込書、パスポートコピー（顔写真ページ）　のご提出
 ②　犯罪経歴証明書（原本）　のご準備
 ③　弊社にて　認証申請書　の作成
 ④　必要書類　のご提出
 ⑤　取得所要日数

①　申込書、パスポートコピー（顔写真ページ）　のご提出

・ご提出頂いた情報に基づいて申請書を作成させていただきます。

②　犯罪経歴証明書（原本）　のご準備

・犯罪経歴証明書は封印された封筒に納められています。密封された状態で提出が必要なため、未開封のままで発行から3ヵ月以内のものをご提出ください。
・犯罪経歴証明書は住民登録している都道府県警察本部または警視庁で申請してください。交付まで1～3週間程度かかります。申請の際に指紋を採取するため、必ずご本人が申請する必要があります。代理人による受領を申請時に申し出れば可能ですが、郵送はできません。必要書類等の詳細は申請先の都道府県警察本部または警視庁で御確認ください。

　渡航証明（犯罪経歴証明書）の申請について（警視庁）
　http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetsuzuki/toko/toko.html

③　弊社にて　認証申請書　の作成

・ご提出頂いた書類に基づいて、弊社にて申請書を作成させていただきます。作成した申請書はPDFファイルにてメール添付でお送りいたします。印刷のうえ申請者様のパスポート記載通りの直筆署名をお願い致します。

④　必要書類　のご提出

・申請書類のご送付は必ず郵便書留もしくは貴重品扱いの宅配便など配達の記録が残り、且つ手渡しされる確実な方法でお送りください。普通郵便などポスト投函便での送付は遅延・紛失などトラブルの原因となりますのでご遠慮ください。配送中の紛失等の事故につきましては、当社は全て免責とさせていただきます。


必要書類
1	犯罪経歴証明書（原本）	・発行から3ヵ月以内のものが必要。・開封されたものは無効になりますので、そのままの状態でお持ちください。
2	認証申請書	・弊社で用意しますので、申請者様のパスポート記載通りの直筆署名のうえご提出下さい
3	委任状（原本）	・弊社で用意しますので、申請者様のパスポート記載通りの直筆署名のうえご提出下さい
4	申請者のパスポートコピー（顔写真のページ）

⑤　取得所要日数（土・日・祝日・大使館休館日は営業日から除きます）

日本で発行された公的文書には、中国大使館認証取得の前に日本外務省の公印確認が必要です。日本外務省の公印確認および中国大使館認証ともに弊社にて承ります。

【普通申請】　全ての書類をお預かりした日を含めて　最短 8 営業日　でお渡しが可能。
（例：月曜にお預かり→翌水曜以降のお渡し）

【加急申請】　全ての書類をお預かりした日を含めて　最短 7 営業日　でお渡しが可能
（例：月曜にお預かり→翌火曜以降のお渡し）

【特急申請】　全ての書類をお預かりした日を含めて　最短 6 営業日　でお渡しが可能
（例：月曜にお預かり→翌月曜以降のお渡し）

民事認証（戸籍謄本）

※2018年01月05日改訂


民事認証（戸籍謄本）
手配代行料金	書類1部あたり（取得日数によって異なります）
普通申請（8営業日）	￥21,280（大使館認証代金￥3,000＋ビザセンター手数料￥2,160＋サポート料金￥16,120）
加急申請（7営業日）	￥26,736（大使館認証代金￥6,000＋ビザセンター手数料￥3,456＋サポート料金￥17,280）
特急申請（6営業日）	￥32,920（大使館認証代金￥7,000＋ビザセンター手数料￥4,320＋サポート料金￥21,600）

①　申込書、パスポートコピー（顔写真ページ）　のご提出
 ②　戸籍謄本（原本）　のご準備
 ③　弊社にて　認証申請書　の作成
 ④　必要書類　のご提出
 ⑤　取得所要日数

①　申込書、パスポートコピー（顔写真ページ）　のご提出

・ご提出頂いた情報に基づいて申請書を作成させていただきます。

②　戸籍謄本（原本）　のご準備

・発行から3ヵ月以内のものが必要です。ホッチキスで綴じてあるものは外さないでください
・書類の中国語翻訳が必要な場合、翻訳した文書は私文書と成るため外務省の公印確認前に公証人認証と法務局長印の取得が必要になります。弊社では書類の翻訳と公証人認証、法務局長印の取得代行は承っておりませんのでお客様の方でご準備ください。

　公証人押印証明とは（東京法務局）
　http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/koushounin_shoumei.html

③　弊社にて　認証申請書　の作成

④　必要書類　のご提出


必要書類
1	戸籍謄本（原本）	・発行から3ヵ月以内のものが必要。ホッチキスで綴じてあるものは外さないでください・翻訳した書面がある場合は公証人認証、法務局長印を取得した上でご提出ください。
2	認証申請書	・弊社で用意しますので、申請者様のパスポート記載通りの直筆署名のうえご提出下さい
3	委任状（原本）	・弊社で用意しますので、申請者様のパスポート記載通りの直筆署名のうえご提出下さい
4	申請者のパスポートコピー（顔写真のページ）