海外

2022.01.17

台湾|渡航情報(入国に必要な渡航書類、特別入境許可申請、航空券手配、政府指定隔離ホテル手配、PCR検査、入境檢疫系統入力等の手続き手順)

台湾への渡航に必要な手続きの手順 台湾への渡航に必要な手続きの手順

台湾への渡航に際して必要となる特別入境許可の申請、航空券手配、政府指定隔離ホテル手配、PCR検査の手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。

*下記必ずご確認下さい!*
査証の要否・出入国の可否・検疫の詳細等・下記内容のご質問等は弊社ではお答えできませんので、各国大使館・領事館、または保健機関関連省庁等にお問い合わせ下さい

外務省海外安全ホームページ|新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置

IATA(国際航空運送協会)|新型コロナウイルス旅行規制マップ(COVID-19 Travel Regulations Map)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、現在各国で入国時の検疫の強化(隔離措置)や入国、ビザ発給制限を行っています。
各国の対応は予告無しに入国制限が実施・変更される場合があります。
都度渡航先 及び 経由先の国がビザ発給や入国の制限をしていないか最新情報を必ずご自身でご確認下さい。

 全ての情報を網羅しているものではありません。最新情報、情報の詳細は必ず各自でご確認下さい。
 航空機搭乗時に搭乗拒否、または渡航国の出入国管理局の審査で入国拒否された場合も、当社は一切その責任を負いません。
 最終的に入国を認めるかどうかの判断は、入国時の入国審査官によって決定されます。
 政府の規制は予告無く変更されており、各地空港係官・航空会社への通告も公表されている規制と異なる場合があります。
 航空便を利用する際、マスク等の着用を各国政府や航空会社により義務付けられていることがありますのでご注意ください。
 手配代行を伴わないご質問は、大使館・総領事館等にお問い合わせ下さい。

◎ 台湾の入境制限

台湾中央流行疫情指揮センター(CECC)は、台湾および国際的なCOVID-19の流行を考慮して、2021年5月19日00:00より、緊急または人道上の配慮およびその他の特別な許可を除き、台湾の有効な居住許可(居留証)を持っていない外国人の入国を一時的に停止することを決定しました。
有効な停留ビザ(visitor visa)または居留ビザ(resident visa)をお持ちの方の入国も停止されます

葬儀への出席や重病の家族の訪問など、緊急および人道上の理由で台湾への入国を必要とする外国人は、自国の台北経済文化代表処から特別入国許可ビザを申請する前に、CECCから特別許可を取得する必要があります。

台湾への入境が許可される方(2021年12月3日以降)
Restrictions on Entering Taiwan
1 台湾国民(台湾のパスポート保有者)
Nationals of Taiwan
2 台湾国民の配偶者 及び 未成年の子供
Spouse or underage child of Taiwan national
3 研究等のために入国する台湾教育省による入国許可を保有する学生
Student who obtains permission by Ministry of Education
4 緊急時や人道的な理由による入国許可保有者
Who obtains entry permission for emergency or humanitarian reason
5 台湾外国人居留証(ARC: Alien Resident Certificates)保有者
Holder of Alien Resident Certificate (Resident Visa not included)

台北駐日経済文化代表処|居留証持たない外国人の入国を停止、各種ビザ申請も受理できません(当分の間は引き続き停止)

衛生福利部疾病管制署(Taiwan Centers for Disease Control)|In response to global resurgence of COVID-19 infections and continued spread of Delta variant, strict border control measures continue to be implemented

台北・桃園国際空港での乗り継ぎについて

上記入国制限措置に伴い、2021年5月19日00:00以降、台湾でのトランジット(入国有り・無しに関わらず)は一時的に禁止となっております。


❶ 特別入境許可の申請 ★2021年5月19日~当面の間申請受付停止中★

<ご注意(2021年5月19日~)>
台湾中央流行疫情指揮センター(CECC)が、当分の間、緊急または人道上の配慮、及びその他の特別な許可を除き、台湾の有効な居留証を持っていない外国人の入国を停止したことを受けて、台湾外交部は各種査証申請の受理を一時的に停止することになりました(現時点では再開日未定)。

葬儀への出席や重病の家族の訪問など、緊急及び人道上の理由で台湾への入境を必要とする外国人は、自国の台北経済文化代表処から特別入国ビザを申請する前に、CECCから特別許可を取得する必要があります。

葬儀や危篤等の緊急を要する訪台を希望される場合の申請方法
葬儀や危篤等の緊急を要する訪台を希望される場合は、以下のいずれかの申請方法になります。
①必要資料をすべて揃えて、本処にご予約の上来処。本処より本国に照会し、許可がおりればビザ申請可能。
②台湾の中央流行疫情指揮センターに対し、「特別案件許可証」の交付を申請し、「特別案件許可証」を入手したのち、日本の各駐日代表処で「特別入境許可」を付与したビザを申請可能。
  弊社にて台湾ビザの申請サポートを行っておりますのでお問い合わせ下さい

日本にある台北経済文化代表処で発給されているビザは、特別入境許可(Supecial Entry Permit)が付与されたものになります。
また、異なる管轄区域での申請はできません。現在お住まいのご住所の管轄先にて申請が必要です。

  • 台北駐日経済文化代表処は、防疫対策のため、領事業務の窓口申請を2020年4月より電話による予約制となりました
    2020年10月15日からは「ネット予約制」(11月2日以降の申請書類受付)となりますので、予約のない方は入館できません
  • 台北駐日経済文化代表處横浜分處は、領事業務(ビザ・書類認証)の申請受付を予約制にしています 1日の申請受理数に制限を設けられており、予約のない方の申請は受付られません
代表処 管轄地域
台北駐日経済文化代表処 東京、長野、山梨、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、福島、新潟、山形、秋田、宮城、青森、岩手
台北駐日経済文化代表處横浜分處 神奈川、静岡
台北駐大阪経済文化弁事處 愛知、岐阜、富山、石川、福井、滋賀、三重、奈良、和歌山、大阪、京都、兵庫、鳥取、岡山、広島、島根、四国全域
台北駐日経済文化代表處札幌分處 北海道
台北駐日経済文化代表處那覇分處 沖縄
台北駐大阪経済文化弁事處福岡分處 山口県、九州全域

外国籍配偶者と未成年の子供の入国申請受付について

台湾中央感染症指揮センター(新型コロナウイルス対策本部)は2021年9月13日、居留証(ARC)を持たない外国籍の配偶者と未成年の子供について、入国申請の受け付けを再開すると発表しました。

台北駐日経済文化代表処|家族ビザ(台湾人配偶者、未成年子女)の申請を一部再開します

中華民国(台湾)外交部 taiwan, taiwan today|台湾でのコロナが下火に、外国籍配偶者と未成年子女の入国申請受付を再開

対象者 ① 台湾人の配偶者 及び 20歳未満の子女
有効な居留証をお持ちの日本人・外国人・中国人(香港・マカオ含む)の俳優者 及び 20歳未満の子女
(留学生・移工の方が呼び寄せる場合を除く)
必要書類 居留査証
Resident Visa
最新の規定は こちら よりご確認下さい
(呼び寄せる対象の方(ビザ申請者)が日本国籍以外のかたは こちら をご確認下さい)
停留査証
Visitor Visa
最新の規定は こちら よりご確認下さい
上記対象者で
未使用ビザ所持者
TS,TC
台湾人の配偶者
及び 20歳未満の子女
2021年5月19日~9月13日の間に期限切れになったビザの入境期限は
一律2021年12月31日まで自動延長
(各代表処で改めてビザ申請をする必要はありません)
SF,CF,HS,HC,SC,CC
日本人,外国人,中国人の配偶者
及び 20歳未満の子女
2021年5月19日~12月13日の間にビザの期限が切れた場合は再申請が必要
有効な居留証をお持ちの方が呼び寄せる場合に限り、特別入境許可公文書は不要
ER:その他人道ビザ 有効期限内 かつ 未使用のビザをお持ちの方は再申請が必要

❷ 台湾行き航空券の手配

 弊社にて航空券の手配を承っております。航空券代金・空席状況等につきましてはお問い合わせ下さい

航空会社各社は、新型コロナウイルスの発生により、路線の減便等の措置を実施しています。
なお下記ページに日本-台湾間のフライト運行状況についてご案内しております。

台湾)新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空会社の運行状況


❸ 台湾政府指定隔離ホテル(防疫ホテル)の宿泊予約

 弊社にて台湾政府指定隔離ホテル(台北/高雄/新竹/台南)の予約が可能ですのでお問い合わせ下さい

現在台湾に入境する場合、原則として 14日間(入境日+14日)の防疫ホテルでの隔離検疫 及び 7日間の自主健康管理 が義務付けられております。
(新型コロナウイルス変異株「オミクロン」流行地域(=高リスク国)からの渡航者を除く)

  • 入境時にPCR検査を実施
  • 到着後14日間は自費により防疫ホテル または 政府指定の集中検疫所にて隔離
  • 隔離10日目~12日目に家庭用簡易検査にて検査を実施
  • 隔離終了前(12日目~14日目)にPCR検査を実施

なお、政府指定の検疫待機施設の詳細情報は下記のURLからご確認ください(中国語と英語のみ)。
また、防疫ホテルは一部ホテル名を公開していない地域がございます。お近くのホテルが一覧表にない場合は、各県の相談窓口にご連絡下さい。

台湾旅宿網|防疫旅宿專區(Epidemic Prevention - Quarantine Hotels)

特定期間(2021年12月24日~2022年2月14日)における入境後の隔離措置について

中央流行疫情指揮センター(CECC)は、海外在住の台湾人等の春節帰省時の検疫場所の膨大なニーズに対応するため、2021年12月14日から2022年2月14日までの期間中7日間の自己負担による集中検疫所 または 防疫ホテルの入居7日間の在宅検疫7日間の自主健康管理の選択肢を追加する予定です。

衛生福利部疾病管制署(Taiwan Centers for Disease Control)|因應農曆春節前入境人潮 指揮中心說明春節檢疫3方案

日本台湾交流協会|新型コロナウイルスに関する注意喚起:台湾における入境後の隔離措置について(12月24日~2月14日)

自宅や親戚・友人宅の検疫条件により、以下のプランから選択可能となります。
また、同日に入境した家族・同居者は検疫期間中、防疫ホテル あるいは 集中検疫所で同居することが可能であり、帰宅後も同じ部屋での同居が可能です。(諸条件有り)

  • 過去14日間に下記記載の新型コロナウイルス変異株「オミクロン」流行国に滞在歴のある渡航者は、本特例措置は適用外となります
    (ボツワナ、エジプト、エスワティニ、レソト、マラウイ、モザンビーク、ナミビア、ナイジェリア、南アフリカ、ジンバブエ)
プラン 隔離期間/場所等 検疫期間中のPCR検査等
(入境時除く)
プランA
(原則通り)
14日間(入境日+14日)の防疫ホテルでの隔離
 +
7日間の自主健康管理
10~12日目に検査キットで検査

隔離終了前にPCR検査
プランB 10日間(入境日+10日)の防疫ホテルでの隔離
 +
4日間の在宅検疫(入境11~14日目)
 +
7日間の自主健康管理を
下記2回のPCR検査を実施
(9~10日目 及び 11~14日目)
プランC 7日間(入境日+7日)の防疫ホテルまたは集中検疫所での隔離

7日間の在宅検疫(入境8~14日目)

7日間の自主健康管理
下記2回PCR検査+10日目に検査キットで検査
(隔離満了前日 及び 検疫満了前日)

❹ 搭乗前2日以内に受けたPCR検査の陰性証明書を取得

 弊社では、提携しているクリニックでのPCR検査の受診日時予約と精算代行を行うサービスを提供しています

渡航に必要なPCR検査陰性証明書の取得をサポートいたします。検査費用と代行手数料は弊社にお支払いください。
検査当日のお支払いは不要です。

PCR検査予約・精算代行サービスのご紹介

2021年1月4日以降、搭乗前2日以内 に検査した新型コロナウイルスPCR検査の陰性結果を示す証明書が必要となります
(土日祝日を含みますが、搭乗日を除きます)

衛生福利部疾病管制署(Taiwan Centers for Disease Control)|In response to rapid spread of Omicron variant, COVID-19 RT-PCR test reports required for inbound passengers must be issued within two days which is based on specimen collection date

日本台湾交流協会|新型コロナウイルスに関する注意喚起:入境前のPCR検査の報告日の調整

台湾渡航時に必要な陰性証明書
適用開始日 2022年1月4日~
対象者 全ての入境者
検査方法 分子生物学核酸検査(PCR、RT-PCR、NAA、NAT、LAMP等)
※抗体検査・抗原検査は不可
検体採取方法 特に指定なし
有効な検査受検期間 航空機搭乗前2日以内に検査した陰性証明書が必要(土日祝日含む。ただし搭乗日は除く)
例)1/5(水) 成田発のフライトの場合 → 1/3(月) または 1/4(火) に検査受検(1/5は不可)
※当該日に検査(検体採取)した後に発行されたものが有効となります(発行日ではありません)
指定医療機関 指定の医療機関はありません
証明書タイプ 紙の原本/コピー または 電子版報告
証明書言語 英文、中文 または 中国語・英語併記 
陰性証明書の形式 指定形式はなし。ただし下記が記載されていること
・パスポート記載の氏名
・生年月日(またはパスポート番号)
・検査内容
・検査方法(PCR、Real-Time PCR及びRT-PCR等)
・検査結果
・検体採取日、発行日 及び 医療機関の情報
提示・提出場所 出発空港での航空会社チェックイン時 及び 台湾入境時にご提示下さい
参照元 台湾衛生福利部疾病管制署(Taiwan Centers for Disease Control)
駐日台北経済文化代表事務所|2022年1月4日入国よりPCR検査の基準を「搭乗日含まず2日内に検査したもの」に変更
日本台湾交流協会|新型コロナウイルスに関する注意喚起:入境前のPCR検査の報告日の調整

❺ 海外旅行保険の加入確認

 弊社にてAIG損害保険株式会社の海外旅行保険のお申込みが可能です

国や地域によっては、突然事故に遭い、また病気や怪我をして病院に搬送されても、実費あるいは保険等による治療費の負担が保証されないと、診察や治療が受けられない(断られる)ことがあります。
また医療水準や衛生事情により、その国では必要な治療が受けられず、他国や日本への緊急移送が必要となる場合もあります。

新型コロナウイルスに感染した場合は、滞在国の規定にそった検査、隔離が必要になり費用は渡航者の負担になります。
保険に入っていないと、時には数千万円にものぼる高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければなりませんので、万一に備え、十分な補償内容の海外旅行保険に加入しておくことを強くお勧めします。
なお、クレジットカードに付帯している保険では補償として決して十分ではない点にも留意が必要です。

https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/hoken.html


❻ 航空機搭乗手続き前に入国検疫システム(入境檢疫系統:Quarantine System for Entry)のオンライン申請

台湾入境48時間前から出発地の空港の航空会社でチェックインする前までに、入国検疫システム「入境檢疫系統:Quarantine System for Entry」から医療申告用紙の電子フォームでの提出が義務化されております。

衛生福利部疾病管制署(Taiwan Centers for Disease Control)|入境檢疫系統:Quarantine System for Entry

※台湾に到着するフライトの48時間前にシステムに入力されたデータは無効です。


❼ 台湾入境後の行動制限措置

台湾到着後、検温、及び入境檢疫系統(Quarantine System for Entry)が登録されているかチェックされます。
また、隔離期間中の所在確認や当局からの連絡用に台湾内で利用可能な電話番号等が必要となります。

なお、入境後は 14日間の隔離検疫 及び 7日間の自主健康管理 となります。

  • 入境時にPCR検査を実施
  • 到着後14日間は自費により防疫ホテル または 政府指定の集中検疫所にて隔離
  • 隔離10日目~12日目に家庭用簡易検査にて検査を実施
  • 隔離終了前(12日目~14日目)にPCR検査を実施
  • 主管機関が「旅客入境健康声明及び在宅検疫通知書」を発行します
  • 里長若しくは里幹事が14日間の健康確認のため、毎日1-2回電話で健康状態を確認、健康確認表を記録します
  • 検疫期間中、指定の場所で隔離し、外出禁止、出境禁止(日本へ帰国できません)、公共交通機関使用禁止となります
  • 症状のある者は指定医療機関へ送り検査を行い,衛生主管機関は主体的にモニタリングを開始されます
  • 「在宅検疫」期間終了後、引き続き7日間の「自主健康管理」を実施します(衛生福利部疾病管制署によれば、「在宅検疫」期間終了前に対象者に対しショートメッセージで通知するとのこと)

入境審査後は、防疫タクシーで政府指定隔離ホテルまで移動します。
(公共交通機関の使用は不可)

※国際線到着ロビーから出たところに、「防疫計程車指定搭乗處(Designated Special Quarantine Taxi Service Riding Location)」と書かれた案内板が設けられています。詳細は現地でご確認ください。


❽ 日本到着時の手順:水際対策、入国制限、査証制限、陰性証明書、スマートフォンアプリ、誓約書等必要な手続き

 弊社にて日本入国・帰国時の下記サポート手配を行っておりますので、詳細につきましてはお問い合わせ下さい

日本政府は、変異ウイルスの感染拡大を受け、新規感染者の減少傾向を継続させ、再拡大(リバウンド)を防止すべく、日本に入国されるお客さまに対する入国制限と検疫体制の一層の強化を発表しております。

日本への入国・帰国に際して必要となる書類と手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。

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