海外

2021.09.15

台湾|渡航情報(特別入境許可申請、航空券手配、政府指定隔離ホテル手配、PCR検査、入境檢疫系統入力等の手続き手順)

新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴い、現在各国で入国時の検疫の強化(健康申告書等の提出、隔離措置)や入国、ビザ発給の制限を行っています。各国の対応は予告無しに入国制限が実施・変更される場合がありますので、都度渡航先、経由先の国がビザ発給や入国の制限をしていないか最新情報を必ずご確認ください。

*下記必ずご確認下さい!*
査証の要否・出入国の可否・検疫の詳細等・下記内容のご質問等は弊社ではお答えできませんので、各国大使館・領事館、または保健機関関連省庁等にお問い合わせ下さい

外務省海外安全ホームページ|新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置

IATA(国際航空運送協会)|新型コロナウイルス旅行規制マップ(COVID-19 Travel Regulations Map)

 下記は外務省、各政府機関ウェブサイト等を基に作成しており、各国の対応は予告無く変更になる場合がございます。
 全ての情報を網羅しているものではありません。最新情報、情報の詳細は必ず各自でご確認下さい。
 航空機搭乗時に搭乗拒否、または渡航国の出入国管理局の審査で入国拒否された場合も、当社は一切その責任を負いません。
 最終的に入国を認めるかどうかの判断は、入国時の入国審査官によって決定されます。
 各国政府の規制は予告無く変更されており、各地空港係官・航空会社への通告も公表されている規制と異なる場合があります。
 手配代行を伴わないご質問は、大使館・総領事館等にお問い合わせ下さい。

台湾への渡航に必要な手続きの手順 台湾への渡航に必要な手続きの手順

台湾への渡航に際して必要となる特別入境許可の申請、航空券手配、政府指定隔離ホテル手配、PCR検査の手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。


◎ 台湾の入境制限

台湾中央流行疫情指揮センター(CECC)は、台湾および国際的なCOVID-19の流行を考慮して、2021年5月19日00:00より、緊急または人道上の配慮およびその他の特別な許可を除き、台湾の有効な居住許可(居留証)を持っていない外国人の入国を一時的に停止することを決定しました。
有効な停留ビザ(visitor visa)または居留ビザ(resident visa)をお持ちの方の入国も停止されます

葬儀への出席や重病の家族の訪問など、緊急および人道上の理由で台湾への入国を必要とする外国人は、自国の台北経済文化代表処から特別入国許可ビザを申請する前に、CECCから特別許可を取得する必要があります。

台湾への入境が許可される方(2021年5月19日00:00以降)
1 台湾国民(台湾のパスポート保有者)
2 台湾外国人居留証(ARC: Alien Resident Certificates)保有者
3 緊急時や人道的な理由による入国許可保有者

台北駐日経済文化代表処|居留証持たない外国人の入国を停止、各種ビザ申請も受理できません(当分の間は引き続き停止)

台湾)居留証を所持しない非台湾籍者の入境、トランジット、ビザ申請の一時停止を継続(2021年7月21日~)

衛生福利部疾病管制署(Taiwan Centers for Disease Control)|In response to global resurgence of COVID-19 infections and continued spread of Delta variant, strict border control measures continue to be implemented

台北・桃園国際空港での乗り継ぎについて

上記入国制限措置に伴い、2021年5月19日00:00以降、台湾でのトランジット(入国有り・無しに関わらず)は一時的に禁止となっております。


❶ 特別入境許可の申請 ★2021年5月19日~当面の間申請受付停止中★

<ご注意(2021年5月19日~)>
台湾中央流行疫情指揮センター(CECC)が、当分の間、緊急または人道上の配慮、及びその他の特別な許可を除き、台湾の有効な居留証を持っていない外国人の入国を停止したことを受けて、台湾外交部は各種査証申請の受理を一時的に停止することになりました(現時点では再開日未定)。

葬儀への出席や重病の家族の訪問など、緊急及び人道上の理由で台湾への入境を必要とする外国人は、自国の台北経済文化代表処から特別入国ビザを申請する前に、CECCから特別許可を取得する必要があります。

葬儀や危篤等の緊急を要する訪台を希望される場合の申請方法
葬儀や危篤等の緊急を要する訪台を希望される場合は、以下のいずれかの申請方法になります。
①必要資料をすべて揃えて、本処にご予約の上来処。本処より本国に照会し、許可がおりればビザ申請可能。
②台湾の中央流行疫情指揮センターに対し、「特別案件許可証」の交付を申請し、「特別案件許可証」を入手したのち、日本の各駐日代表処で「特別入境許可」を付与したビザを申請可能。

 台湾ビザ申請の詳細はこちらから

 ビザのお見積り・ご相談はこちらから

  • 弊社では台北駐日経済文化代表処、台北駐日経済文化代表処横浜分処、台北駐大阪経済文化弁事處における特別入境許可、ビザの代理申請を承っております

無料お見積もり(料金・必要書類・取得日数などもお送りします)

ご質問・資料請求

 

日本にある台北経済文化代表処で発給されているビザは、特別入境許可(Supecial Entry Permit)が付与されたものになります。
また、異なる管轄区域での申請はできません。現在お住まいのご住所の管轄先にて申請が必要です。

  • 台北駐日経済文化代表処は、防疫対策のため、領事業務の窓口申請を2020年4月より電話による予約制となりました
    2020年10月15日からは「ネット予約制」(11月2日以降の申請書類受付)となりますので、予約のない方は入館できません
  • 台北駐日経済文化代表處横浜分處は、領事業務(ビザ・書類認証)の申請受付を予約制にしています 1日の申請受理数に制限を設けられており、予約のない方の申請は受付られません
代表処 管轄地域
台北駐日経済文化代表処 東京、長野、山梨、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、福島、新潟、山形、秋田、宮城、青森、岩手
台北駐日経済文化代表處横浜分處 神奈川、静岡
台北駐大阪経済文化弁事處 愛知、岐阜、富山、石川、福井、滋賀、三重、奈良、和歌山、大阪、京都、兵庫、鳥取、岡山、広島、島根、四国全域
台北駐日経済文化代表處札幌分處 北海道
台北駐日経済文化代表處那覇分處 沖縄
台北駐大阪経済文化弁事處福岡分處 山口県、九州全域

外国籍配偶者と未成年の子供の入国申請受付を再開(2021年9月13日~)

台湾中央感染症指揮センター(新型コロナウイルス対策本部)は2021年9月13日、居留証(ARC)を持たない外国籍の配偶者と未成年の子供について、入国申請の受け付けを再開すると発表しました。

台北駐日経済文化代表処|家族ビザ(台湾人配偶者、未成年子女)の申請を一部再開します

中華民国(台湾)外交部 taiwan, taiwan today|台湾でのコロナが下火に、外国籍配偶者と未成年子女の入国申請受付を再開

また、2021年5月19日から9月13日の間に家族ビザ(TS、TC)の期限が切れた方は、に一律で2021年12月31日まで入境期限が延期になります。(各代表処で改めてビザ申請をする必要はありません)


❷ 台湾行き航空券の手配

 弊社にて航空券の手配を承っております。航空券代金・空席状況等につきましてはお問い合わせ下さい

航空会社各社は、新型コロナウイルスの発生により、路線の減便等の措置を実施しています。
なお下記ページに日本-台湾間のフライト運行状況についてご案内しております。

台湾)新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空会社の運行状況


❸ 台湾政府指定隔離ホテルの宿泊予約

 弊社にて台湾政府指定隔離ホテル(台北/高雄/新竹/台南)の予約が可能ですのでお問い合わせ下さい

現在台湾に入境する場合、14日間(15泊16日)の台湾政府指定の隔離ホテルへの滞在が義務付けられております。
(※入国日を0(ゼロ)日目とするため15泊16日での手配となります)

日本台湾交流協会|新型コロナウイルスに関する注意喚起:台湾入境時の検疫措置の強化(入境時のPCR検査実施等)

なお、政府指定の検疫待機施設の詳細情報は下記のURLからご確認ください(中国語と英語のみ)。
また、防疫ホテルは一部ホテル名を公開していない地域がございます。お近くのホテルが一覧表にない場合は、各県の相談窓口にご連絡下さい。

台湾旅宿網|防疫旅宿專區(Epidemic Prevention - Quarantine Hotels)

出発国 隔離期間/場所等
「重点高リスク国」に過去14日間に乗り継ぎを含む滞在歴がある場合 政府指定の集中検疫所で14日間の隔離(費用:政府負担)
 +
入所および退所時のPCR検査
 +
検疫期間中、10~12日目に「家庭用簡易検査」による検査1回
日本を含むそれ以外の地域から入境する場合 政府指定の集中検疫所または隔離ホテルで14日間の隔離
(費用:自費負担)
 +
入境時、及び退所時のPCR検査
 +
検疫期間中、10~12日目に「家庭用簡易検査」による検査1回
「重点高リスク国」の該当国

ブラジル、インド、英国、ペルー、イスラエル、インドネシア、バングラデシュを含む7カ国


❹ 搭乗前3営業日以内に受けたPCR検査の陰性証明書を取得

 弊社では、提携しているクリニックでのPCR検査の受診日時予約と精算代行を行うサービスを提供しています

渡航に必要なPCR検査陰性証明書の取得をサポートいたします。検査費用と代行手数料は弊社にお支払いください。
検査当日のお支払いは不要です。

PCR検査予約・精算代行サービスのご紹介

2020年12月1日より台湾に入境、またはトランジットを行う全ての渡航者は、身分(台湾籍・外国籍)または訪台目的(就学、仕事、外交公務等)に関わらず、搭乗前3営業日以内に検査した新型コロナウイルスPCR検査の陰性結果を示す証明書が必要です。

同措置によりこれまで一部例外対象となっていた方(居留証所持者等)についても、2020年12月1日以降、入境時にPCR検査陰性報告の提示を求められることになりますのでご注意ください。

台湾)入境或いはトランジットを行う全ての旅客は搭乗前3営業日以内のPCR陰性証明が必要(2020年12月1日~)

台湾渡航時に必要な陰性証明書
陰性証明書の要件 搭乗前3営業日以内に検体採取した陰性証明書が必要
(休日のため検査が受けられなかったり、検査報告を受け取れなかったりするケースを避けるため、「搭乗日からさかのぼって3日以内」としていた規定を、「搭乗日からさかのぼって、営業日で3日以内」に改められております)
検査方法 PCR、RT-PCR(鼻咽頭または唾液)
指定医療機関 指定の医療機関はありません
陰性証明書の形式 指定形式はなし。ただし中国語、英語、及び出発地の公用言語で記載の場合、チェックイン時に航空会社が上記の内容を判読できるものに限っては可能。
(紙、電子媒体どちらでも可)
・氏名
・生年月日
・検体採取日
・検査方法
・検査結果
・発行日、及び医療機関の情報

❺ 海外旅行保険の加入確認

 弊社にてAIG損害保険株式会社の海外旅行保険のお申込みが可能です

国や地域によっては、突然事故に遭い、また病気や怪我をして病院に搬送されても、実費あるいは保険等による治療費の負担が保証されないと、診察や治療が受けられない(断られる)ことがあります。
また医療水準や衛生事情により、その国では必要な治療が受けられず、他国や日本への緊急移送が必要となる場合もあります。

新型コロナウイルスに感染した場合は、滞在国の規定にそった検査、隔離が必要になり費用は渡航者の負担になります。
保険に入っていないと、時には数千万円にものぼる高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければなりませんので、万一に備え、十分な補償内容の海外旅行保険に加入しておくことを強くお勧めします。
なお、クレジットカードに付帯している保険では補償として決して十分ではない点にも留意が必要です。

https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/hoken.html


❻ 航空機搭乗手続き前に入国検疫システム(入境檢疫系統:Quarantine System for Entry)のオンライン申請

台湾入境48時間前から出発地の空港の航空会社でチェックインする前までに、入国検疫システム「入境檢疫系統:Quarantine System for Entry」から医療申告用紙の電子フォームでの提出が義務化されております。

台湾衛生福利部|入境檢疫系統:Quarantine System for Entry

※台湾に到着するフライトの48時間前にシステムに入力されたデータは無効です。


❼ 台湾入境後の行動制限措置

台湾到着後、検温、及び入境檢疫系統(Quarantine System for Entry)が登録されているかチェックされます。
また、隔離期間中の所在確認や当局からの連絡用に台湾内で利用可能な電話番号等が必要となります。

なお、入境後は14日間の隔離となり、下記の通り管理されます。

  • 主管機関が「旅客入境健康声明及び在宅検疫通知書」を発行します
  • 里長若しくは里幹事が14日間の健康確認のため、毎日1-2回電話で健康状態を確認、健康確認表を記録します
  • 検疫期間中、指定の場所で隔離し、外出禁止、出境禁止(日本へ帰国できません)、公共交通機関使用禁止となります
  • 症状のある者は指定医療機関へ送り検査を行い,衛生主管機関は主体的にモニタリングを開始されます
  • 「在宅検疫」期間終了後、引き続き7日間の「自主健康管理」を実施します(衛生福利部疾病管制署によれば、「在宅検疫」期間終了前に対象者に対しショートメッセージで通知するとのこと)

入境審査後は、防疫タクシーで政府指定隔離ホテルまで移動します。
(公共交通機関の使用は不可)

※国際線到着ロビーから出たところに、「防疫計程車指定搭乗處(Designated Special Quarantine Taxi Service Riding Location)」と書かれた案内板が設けられています。詳細は現地でご確認ください。


❽ 日本到着時の手順:水際対策、入国制限、査証制限、陰性証明書、スマートフォンアプリ、誓約書等必要な手続き

 日本への入国・帰国の詳細はこちらから

 お見積り・ご相談はこちらから

  • 弊社で台湾(台北)から日本への入国・帰国用のPCR検査陰性証明書・検査証明書の取得サポートが可能です
  • 併せて 日本入国後の待機宿泊手配 、及び 自主待機期間の移動手段(ハイヤー)手配 も行っておりますのでお問い合わせ下さい

無料お見積もり(料金・必要書類・取得日数などもお送りします)

ご質問・資料請求

 

日本政府は、変異ウイルスの感染拡大を受け、新規感染者の減少傾向を継続させ、再拡大(リバウンド)を防止すべく、日本に入国されるお客さまに対する入国制限と検疫体制の一層の強化を発表しております。
日本への入国・帰国に際して必要となる書類と手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。

●日本の入国制限・入国拒否対象国・地域

●発給された査証の効力停止と査証免除措置の停止

●ビジネストラック、レジデンストラックの運用停止について

1)出国前72時間以内に実施した検査の陰性証明書の準備
・弊社では現地での「日本入国用の検査及び検査証明書取得」の代行手配(予約)のサポートをさせていただきます。

日本入国用の検査の代行手配(予約)サポートについて

2)質問票Webの事前登録

3)スマートフォンのアプリ3種類のインストールと設定

4)検疫措置を遵守する旨の誓約書の提出

5)降機後の検査

6)14日間の待機
待機宿泊(帰国者向けプラン・入国者向けプラン)、ハイヤーの手配は弊社にて可能です。
日本入国後の待機宿泊手配について|帰国者に対する検疫の流れと14日間の待機宿泊について

自主待機期間の移動手段(ハイヤー)手配について

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当社ホームページをご覧いただき有難うございます。
出入国条件や渡航可否、ビザ要否の問い合わせのお電話をたくさんいただいておりますが、当社は航空券手配をはじめ、渡航に関する商品とビザの取得をサポートする旅行会社です。
査証の要否、出入国の可否、検疫の詳細等のご質問には弊社でお答えできませんので、各国の大使館、入国管理局等の政府機関にお問い合わせください。

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何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

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