2023.12.11
台湾｜渡航情報（必要な渡航書類、航空券手配、入国・検疫等の手続き手順）
台湾への渡航に必要な手続きの手順
台湾への渡航に際して必要となる渡航書類、航空券手配、海外旅行保険等の手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。
◎ 台湾の入境制限
台湾中央流行疫情指揮センター（CECC）は 、下記の通り検査・検疫措置等の緩和を発表しました。
2023年3月20日以降、新型コロナウイルス陽性となった軽症者 及び 無症状者について隔離措置を撤廃し、通報も免除されます。
また、台北駐日経済文化代表処によると下記の通り新型コロナ感染防止対策 及び 水際対策が緩和されたとのことです。
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❶ 渡航書類について
2023年2月6日以降、ワクチン接種有無に関わらず、これまで台湾への渡航者に適用されていた新型コロナウイルスに関する水際措置は撤廃 されました。
これにより、日本から台湾への入国条件は、新型コロナウイルス発生以前の状態に戻りました。
台湾入国に際しては、有効な渡航書類 及び 査証（必要な場合）をご用意下さい。
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台湾における日本国籍の方の無査証滞在の条件について
入国制限撤廃に伴い、コロナ以前の入国条件が適用となります。
日本国籍の方は 90日以内の観光・商用・親族訪問・公用目的は無査証での滞在が可能 となります。
- 一般的には台湾への入国に際し、パスポートの残存期間が6か月以上必要とされていますが、日本国パスポートの保有者は「予定滞在日数以上」でも可能とされています
査証免除措置の再開について
台湾中央感染症指揮センターは 2022年9月12日より米国・欧州等一部の国・地域の国民を対象に査証免除措置を再開しましたが、2022年9月29日より日本を含む査証免除停止中の11カ国についても 査証免除措置を全面的に再開 する旨発表しました。
これにより、観光、ビジネスや展示会参加、視察等の目的での無査証渡航が可能となっています。
中華民国外交部領事事務局｜Visa-Exempt Entry
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台湾査証申請について
無査証滞在可能な渡航目的以外で渡航する場合は、事前に査証取得が必要となります。
渡航目的事業を主管する中央当局の許可を事前に取得する必要がある活動を行う場合には、許可を取得した上で 事前に台湾大使館 または 代表処 において目的の査証（ビザ）申請・取得 が必要です。
台北駐日経済文化代表処｜本年9月29日からノービザ適用待遇国の入国を全面再開
- 就学（外国人留学生・華僑生）、語学研修、実習などの来台目的の場合、必ず渡航前に目的に合った査証の取得が必要です
無査証や目的とは異なる査証で入国した場合は、台湾現地の外交部領事事務局では査証の切り替えはできないため、その場合は一旦出国し在外公館にて適切な査証を申請する必要があります - 居留査証は台湾渡航後、外国人居留証（外僑居留證 / ARC: Alien Resident Certificates）に切り替える必要がありますので、入国後15日以内に居住地の内政部入出国及移民署所属のサービスセンターで申請をして下さい（切替後の出入国は外国人居留証を持っていれば再入国扱いとなりますので、居留証の期限内は別途査証を申請する必要はありません。詳しくは こちら をご参照下さい）
❷ 台湾行き航空券の手配
航空会社各社は、新型コロナウイルスの発生により、路線の減便等の措置を実施しています。
なお下記バナー（別ページ）に、日本主要都市⇔台湾間のフライト運行状況についてご案内しております。（一部抜粋）
❸ 海外旅行保険の加入確認
国や地域によっては、突然事故に遭い、また病気や怪我をして病院に搬送されても、実費あるいは保険等による治療費の負担が保証されないと、診察や治療が受けられない（断られる）ことがあります。
また医療水準や衛生事情により、その国では必要な治療が受けられず、他国や日本への緊急移送が必要となる場合もあります。
新型コロナウイルスに感染した場合は、滞在国の規定にそった検査、隔離が必要になり費用は渡航者の負担になります。
保険に入っていないと、時には数千万円にものぼる高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければなりませんので、万一に備え、十分な補償内容の海外旅行保険に加入しておくことを強くお勧めします。
なお、クレジットカードに付帯している保険では補償として決して十分ではない点にも留意が必要です。
https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/hoken.html
❹ 台湾入境手続 及び 滞在について
台湾到着後の検査 及び 隔離措置は不要 です。
空港到着後は案内表示に従って、入国審査を行って下さい。
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検疫【Quarantine】
赤外線体温センサーの前で検温を実施します。
健康状態に疑いがあると判断された場合は、台湾入国者検疫規定に従い、別途検査を受検します。
（詳しくは到着時に検疫職員にお尋ね下さい）
入国審査【Immigration】
到着後は入国審査場にお進み下さい。
パスポート、有効な査証（必要な方）、搭乗券の半券 及び 入国カードをご提示下さい。
入国カードをオンラインで提出済みの方は、紙での入国カード提示は不要です。
入国カードの記入
台湾の入国カードは オンライン または 紙のカード のいずれかで提出となります。
オンラインで事前に入国カードを提出する場合（網路填寫入國登記表）
入国前までに オンラインフォーム から提出します。
なおオンラインで提出した場合、別途印刷や紙での提出は不要です。
（入国審査時に入国カードをオンライン申請したことをお申し出下さい）
入国審査時に紙の入国カードを提出する場合（入國登記表）
頻繁に台湾に渡航する方向けの便利なシステムについて
過去12か月間に3回以上台湾を訪問した外国人旅行者等を対象として、常客証（外籍商務人士使用快速査験通関証明）が運用されており、こちらをお持ちの方は入出国時に専用レーンを利用することができます。
税関申告【Custom】
手荷物受取所で荷物引取後に税関申告を行います。
持ち込み荷物が免税範囲を超えず、輸入管制・禁止・制限されている物品を持ち込まない場合は、グリーンライン（Nothing to Declare）にお進み下さい。
台北税関（Taipei Customs）｜Must Know
【参考】台湾入国に際しての税関・動植物検疫の注意事項
加熱式たばこの台湾への持ち込みについて
2023年3月22日付けの台湾財政部国庫署のプレスリリースによると、同年2月15日付けに改正された 菸害防制法（たばこ危害防止法）が同年3月22日に施行され、加熱式たばこの取り扱いが下記の通り変更となりました。
台湾の入境旅客の加熱式たばこの携帯に関して、日本で広く使用されている加熱式たばこは、台湾に携帯品として持ち込むことができませんのでご注意下さい。なお誤って持ち込んでしまった際は、空港到着時に税関申告カウンター（レッドライン）で申告し、税関職員の指示に従って下さい。
日本台湾交流協会｜加熱式たばこの台湾への携帯品での持ち込みについての注意喚起
半熟ゆで卵等の卵・卵製品の携帯品としての持ち込みについて
現在日本から台湾へ卵・卵製品を持ち込むことは厳しく制限されています。
日本のコンビニ等で販売されている半熟ゆで卵や半熟ゆで卵を使ったサンドイッチ等の卵・卵製品を税関等への申告なしに台湾へ持ち込み、高額な罰金を科される事案が度々発生しています。
肉製品と同様に卵・卵製品も動物検疫の観点から持ち込みが厳しく制限されていますので、台湾に入境する際はご注意下さい。
申告するものが無い方（免税範囲内の携帯品しか持たない入国者）
台湾入国時の携帯品が、下記に記載する 免税範囲内で申告するものがない方は 税関申告書 の提出は不要 です。
税関検査場で「税関申告なし（Nothing to Declare）」と書かれたレーンを通過することができます。
持ち込みが禁止されている物品や、より詳しい情報につきましては台湾税関ウェブサイト等にてご確認下さい。
台湾税関（Taiwan Customs）｜Duty Free Exemptions and Payment of Taxes
申告するものがある方（免税範囲を超過・検疫対象となる物品等をお持ちの入国者）
免税範囲を超過する物品や検疫対象となる物品をお持ちの方は、税関申告書に記入し、税関検査場で「税関申告あり（Goods to Declare）」と表示されたカウンターで申告書を提出・検査等を受けることになります。
台湾税関（Taiwan Customs）｜中華民国税関申告書（中華民國海關申報單）
台湾滞在中の感染防止対策等について
入境者に対する在宅検疫（隔離措置）は廃止 されています。
2023年3月20日以降、新型コロナウイルス陽性となった軽症者 及び 無症状者について隔離措置を撤廃し、通報も免除されます。
なお陽性の場合等は下記ガイドラインに沿って防疫措置の実施が定めらています。
また2023年4月17日以降、公共交通機関利用時のマスク着用を義務は義務付けから「推奨」に緩和されます。
日本台湾交流協会｜新型コロナウイルスに関する注意喚起：コロナ軽症者の隔離が不要に
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❺ 日本到着時の手順：水際対策、入国制限、査証・在留資格、Visit Japan Web等手続き
日本への入国・帰国に際して必要となる書類と手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。
台湾旅行・ツアー
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