2023.03.30
台湾｜渡航情報（必要な渡航書類、航空券手配、入国・検疫等の手続き手順）
台湾への渡航に必要な手続きの手順
台湾への渡航に際して必要となる渡航書類、航空券手配、海外旅行保険等の手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。
◎ 台湾の入境制限
台湾中央流行疫情指揮センター（CECC）は 、下記の通り検査・検疫措置等の緩和を発表しました。
2023年3月20日以降、新型コロナウイルス陽性となった軽症者 及び 無症状者について隔離措置を撤廃し、通報も免除されます。
また、台北駐日経済文化代表処によると下記の通り新型コロナ感染防止対策 及び 水際対策が緩和されたとのことです。
❶ 渡航書類について
台湾中央感染症指揮センターは 2022年9月12日より米国・欧州等一部の国・地域の国民を対象に査証免除措置を再開しましたが、2022年9月29日より日本を含む査証免除停止中の11カ国についても 査証免除措置を全面的に再開 する旨発表しました。
これにより、観光、ビジネスや展示会参加、視察等の目的での無査証渡航が可能となります。
中華民国外交部領事事務局｜Visa-Exempt Entry
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台湾査証の申請について
2022年9月29日より、日本を含む査証免除適用国に対する査証免除での渡航は可能となりますが、渡航目的事業を主管する中央当局の許可を事前に取得する必要がある活動を行う場合には、許可を取得した上で 事前に台湾大使館 または 代表処 において目的の査証（ビザ）申請・取得 が必要です。
台北駐日経済文化代表処｜本年9月29日からノービザ適用待遇国の入国を全面再開
・居留ビザは台湾渡航後、外国人居留証（外僑居留證/ARC: Alien Resident Certificates）に切り替える必要がありますので、入国後15日以内に居住地の内政部入出国及移民署所属のサービスセンターで申請をして下さい
（切替後の出入国は外国人居留証は持っていれば再入国扱いとなりますので、居留証の期限内は別途ビザを申請する必要はありません。詳しくは こちら をご参照下さい）
❷ 台湾行き航空券の手配
航空会社各社は、新型コロナウイルスの発生により、路線の減便等の措置を実施しています。
なお下記バナー（別ページ）に、日本主要都市⇔台湾間のフライト運行状況についてご案内しております。（一部抜粋）
❸ 海外旅行保険の加入確認
国や地域によっては、突然事故に遭い、また病気や怪我をして病院に搬送されても、実費あるいは保険等による治療費の負担が保証されないと、診察や治療が受けられない（断られる）ことがあります。
また医療水準や衛生事情により、その国では必要な治療が受けられず、他国や日本への緊急移送が必要となる場合もあります。
新型コロナウイルスに感染した場合は、滞在国の規定にそった検査、隔離が必要になり費用は渡航者の負担になります。
保険に入っていないと、時には数千万円にものぼる高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければなりませんので、万一に備え、十分な補償内容の海外旅行保険に加入しておくことを強くお勧めします。
なお、クレジットカードに付帯している保険では補償として決して十分ではない点にも留意が必要です。
https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/hoken.html
❹ 台湾入境手続 及び 滞在について
台湾入境手続き等
① 検疫
赤外線体温センサーの前で検温を実施します。
健康状態に疑いがあると判断された場合は、台湾入国者検疫規定に従い、別途検査を受検します
↓
② 入国審査
パスポート、有効な査証（必要な方）、搭乗券の半券 及び 入国カード（オンラインで未提出の場合）をご提示下さい
↓
③ 受託手荷物の受取
↓
④ 動植物検疫・税関検査
受託手荷物の受け取り後、持ち込み荷物が免税限度額を超えず、また輸入管制・禁止・制限されていない物品の場合は
グリーンライン（Nothing to Declare）にお進みください
申告する物がある場合は レッドライン（Goods to Declare）にお進みください
↓
⑤ 滞在場所へ移動
入国カードの記入
台湾の入国カードは オンライン または 紙のカード のどちらかで提出となります。
オンラインで事前に入国カードを提出する場合（網路填寫入國登記表）
入国前までに オンラインフォーム から提出します。
なおオンラインで提出した場合、別途印刷や紙での提出は不要です。
（入国審査時に入国カードをオンライン申請したことをお申し出下さい）
入国審査時に紙の入国カードを提出する場合（入國登記表）
加熱式たばこの台湾への持ち込みについて
2023年3月22日付けの台湾財政部国庫署のプレスリリースによると、同年2月15日付けに改正された 菸害防制法（たばこ危害防止法）が同年3月22日に施行され、加熱式たばこの取り扱いが下記の通り変更となりました。
台湾の入境旅客の加熱式たばこの携帯に関して、日本で広く使用されている加熱式たばこは、台湾に携帯品として持ち込むことができませんのでご注意下さい。また誤って持ち込んでしまった際は、空港到着時に税関申告カウンター（レッドライン）で申告し、税関職員の指示に従って下さい。
日本台湾交流協会｜加熱式たばこの台湾への携帯品での持ち込みについての注意喚起
中華民国財政部｜因應菸害防制法已於本（112）年3月22日修正施行，籲請注意相關規定
・入境時にもし携帯している場合は税関に正直に申告すること
・入境時に携帯しているにも関わらず、税関に申告せず、税関検査で発見された場合は罰金・没収・廃棄または返送
台湾滞在中の感染防止対策等について
入境者に対する在宅検疫（隔離措置）は廃止 されています。
2023年3月20日以降、新型コロナウイルス陽性となった軽症者 及び 無症状者について隔離措置を撤廃し、通報も免除されます。
なお陽性の場合等は下記ガイドラインに沿って防疫措置の実施が定めらています。
日本台湾交流協会｜新型コロナウイルスに関する注意喚起：コロナ軽症者の隔離が不要に
台湾から日本へ入国・帰国時の注意事項
有効なワクチン接種証明書を保持していない全ての入国者は、出国前72時間以内に受検した陰性結果の検査証明書 の提出が必要です。
検査証明書は、厚生労働省所定のフォーマットの他、任意のフォーマットの提示も妨げられませんが、「検査証明書へ記載すべき内容」が満たされている必要があります。
なお、厚生労働省が求める検査証明書（またはワクチン接種証明書）が提示出来ない場合は、航空機への搭乗が拒否されますので十分にご注意ください。
日本台湾交流協会台北事務所｜日本政府（厚生労働省）所定のフォーマットによる検査証明を発行可能な医療機関
【参考】台北等における検査機関（2023年3月10日現在）
日本台湾交流協会ホームページに記載されている、日本入国に必要な厚生労働省が定める各種基準を満たすとされている検査証明書を発行する検査機関（台北事務所管轄内）のリストです。
- 下記記載の検査機関は、日本台湾交流協会が指定・承認するものではありません
これらの検査機関の利用に伴い、トラブルや検査証明書の記載内容や不備による航空機搭乗拒否等が発生した場合にかかる損害に対しては、当社では一切その責任を負いません - 発行された検査証明書が厚生労働省の定める基準を満たすか または 不備がないかを厚生労働省ホームページ等をご一読の上、必ずご自身でご確認するようお願い致します
出国時の便利なシステムについて
One ID 顔認証システム（出国時・搭乗時の手続き簡素化）
2021年12月15日より、桃園国際空港では One ID 顔認証システム の試験運用を開始しました。
顔・生体認証システムにより、出国審査・搭乗手続きの効率化を図るとともに、防疫を強化します。
桃園國際機場（Taoyuan International Ariport）｜One ID 顔認証
One ID登録後は出国時 及び 対象便の搭乗時の自動化ゲートを顔認証で利用可能となります。
※ 20歳以上の台湾を出国するお客様が利用可能です
※ One IDを作成するための必要な個人情報を取得しますが、フライト出発後に個人情報が削除されます。
❺ 日本到着時の手順：水際対策、入国制限、査証制限、陰性証明書、スマートフォンアプリ、誓約書等必要な手続き
日本政府は、変異ウイルスの感染拡大を受け、新規感染者の減少傾向を継続させ、再拡大（リバウンド）を防止すべく、日本に入国されるお客さまに対する入国制限と検疫体制の一層の強化を発表しております。
日本への入国・帰国に際して必要となる書類と手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。