海外

2021.09.21

韓国|渡航情報(入国に必要な渡航書類、ビザ申請、航空券手配、自己診断アプリ、PCR検査、乗り継ぎ等の手続き手順)

新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴い、現在各国で入国時の検疫の強化(健康申告書等の提出、隔離措置)や入国、ビザ発給の制限を行っています。各国の対応は予告無しに入国制限が実施・変更される場合がありますので、都度渡航先、経由先の国がビザ発給や入国の制限をしていないか最新情報を必ずご確認ください。

*下記必ずご確認下さい!*
査証の要否・出入国の可否・検疫の詳細等・下記内容のご質問等は弊社ではお答えできませんので、各国大使館・領事館、または保健機関関連省庁等にお問い合わせ下さい

外務省海外安全ホームページ|新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置

IATA(国際航空運送協会)|新型コロナウイルス旅行規制マップ(COVID-19 Travel Regulations Map)

 下記は外務省、各政府機関ウェブサイト等を基に作成しており、各国の対応は予告無く変更になる場合がございます。
 全ての情報を網羅しているものではありません。最新情報、情報の詳細は必ず各自でご確認下さい。
 航空機搭乗時に搭乗拒否、または渡航国の出入国管理局の審査で入国拒否された場合も、当社は一切その責任を負いません。
 最終的に入国を認めるかどうかの判断は、入国時の入国審査官によって決定されます。
 各国政府の規制は予告無く変更されており、各地空港係官・航空会社への通告も公表されている規制と異なる場合があります。
 手配代行を伴わないご質問は、大使館・総領事館等にお問い合わせ下さい。

韓国への渡航に必要な手続きの手順 韓国への渡航に必要な手続きの手順


韓国への渡航に際して必要となる入国制限、乗り継ぎ、渡航書類、ビザ申請、航空券手配、PCR検査、海外旅行保険等の手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。


◎ 韓国の入国制限

全ての日本旅券所持者(外交旅券と公用旅券を含む)は、2020年3月9日0時以後に新たに発給された韓国ビザがない場合は入国できません。

なお、韓国入国に際して特別入国手続きの適用対象を外国からの入国者(韓国人および外国人)に適用しているため、下記の通り制限措置が取られております。

※外交/公用旅券保持者、APECビジネストラベルカード所持者、長期ビザ、短期就労ビザ(C-4)所持者は入国制限措置の対象外となります。

  • 2020年3月9日より日本国籍のビザ免除措置は停止
  • 2020年3月9日以前に在日韓国大使館、領事館で発行された日本国籍のビザは無効
  • 2020年4月5日までに発行された全ての外国人の一時取材ビザ(C-1)、短期訪問ビザ(C-3)の効力が暫定停止

韓国)日本国籍のビザ免除措置を停止(2020年3月9日~)

韓国)2020年3月9日以前に在日韓国大使館、領事館で発行された日本国籍のビザは無効(日本国外で発行されたビザは適用外)

在大韓民国日本国大使館|短期査証の効力停止及び査証免除協定・無査証入国の暫定停止

<ご注意>
2020年6月1日以降、再入国許可を取得せずに韓国を出国した場合、特定の場合を除いて外国人登録が抹消されます。
詳しくは在大韓民国日本国大使館ホームページ等よりご確認下さい。

在大韓民国日本国大使館|再入国許可について(2020年12月4日現在の HI KOREA ホームページ該当部分仮訳)

2020年10月8日より運用されていたビジネストラック及びレジデンストラックにつきまして、両トラックの運用は停止しております。

韓国)日韓ビジネストラック及びレジデンストラックの運用停止(2021年1月14日~)

電子旅行許可制度(K-ETA)施行について(2021年9月1日~)

韓国政府は2020年4月13日から施行中である一般旅券査証免除協定及び無査証入国の暫定停止措置等に関し、以下の通り同暫定停止を解除する予定です。

無査証入国可能な外国人等に対する迅速な入国支援 及び 入国不適合旅客に対する入国審査強化の一環として、下記に該当する場合は事前にオンラインにて「電子旅行許可制度(K-ETA)」への登録による旅行許可の取得が必要となります。

なお、日本でK-ETA発給の対象となるのは、企業人等優先入国対象者該当者に限定され、その他の日本人は現行適用対象外となります(上記内容は予告無く変更する場合がありますので、K-ETAホームページ にて最新情報をご確認下さい)

適用対象 無査証入国対象112ヵ国の国民
① 無査証入国可能国(49ヵ国)国民
② 無査証入国暫定停止国(63ヵ国)国民のうち「企業人等優先入国対象者」
※ 日本はこちらの②に含まれます
※「企業人等優先入国対象者」のK-ETA発給には韓国内招聘元から関係省庁への申請が必要です
(詳細については K-ETA ホームページ該当情報 をご参照下さい)
除外対象 国連旅券(United Nations Laissez-Passer)所持者
APECビジネストラベルカード所持者
在韓米軍現役軍人
乗務員・船員
乗継旅客
直行便にて済州島へ入国する旅客
手数料 1万ウォン(付加手数料が別途設定されています)
※支払い後の払戻不可
支払方法 クレジットカード/デビットカード
※カード利用条件により利用できない場合有り
有効期限 許可日から2年間(期限内に入国する回数に関係無く有効)
※K-ETA申請時パスポートの有効期限が2年以内の場合、当該パスポート有効期限がK-ETAの有効期限となります

◎ 海外予防接種完了者に対する隔離免除措置 ★9/1~9/30まで隔離免除停止中★

<2021年9月17日追記(在大韓民国日本国大使館発表)>
日本から韓国へ入国する予防接種完了者に対する隔離免除を 9/1~9/30まで 停止していますが、2021年10月1日以降、隔離免除が再開される旨発表しました

韓国政府中央防疫対策本部は、2021年10月1日以降、予防接種完了者の隔離免除適用除外国から日本を外す旨の発表をしました。

※詳細は、在大韓民国日本国大使館ツイッターをご参照下さい

2021年6月13日、韓国中央災難安全対策本部は、下記に該当する「海外予防接種完了者」のそれぞれの場合における隔離免除措置を2021年7月1日より実施すると発表しました。

韓国福祉保健部報道資料(2021年6月13日付け)- 7月1日から、海外予防接種完了者は、国内入国時、隔離免除が可能

在大韓民国日本国大使館|隔離免除発行書に関する総合案内(暫定)

韓国外で新型コロナウイルス予防接種完了後、以下の目的で入国する場合に限り、隔離免除書を事前発行することで、通常生じる14日間の隔離義務を免除できる措置となります。

なお、隔離免除発行手続きは、審査機関(関係省庁、在外公館)にて隔離免除申請書類、誓約書、予防接種証明書を提出し、審査機関で審査後に隔離免除書を発行する運用となります。

  • 重要な事業上の目的(契約、投資など)
  • 学術・公益的目的
  • 人道的目的(葬儀への出席、直径尊卑属の訪問)
  • 国外出張の公務員(公務による短期出張に限る)

海外予防接種完了者として認められる要件等について

海外予防接種完了者の定義 同一国家でワクチン別に勧める回数を全て接種して2週間が過ぎた後に入国する者
※(例)2回目予防接種日が8/1である場合、8/16(8/1+14日+1日)以降に入国
※日本の市区町村等で発行したワクチン接種証明書も現在有効です
認定ワクチンの種類 下記WHO緊急承認ワクチン7種
① ファイザー(Pfizer)
② ヤンセン(Janssen)
③ モデルナ(Moderna)
④ アストラゼネカ(AstraZeneca)
⑤ コビシールド(アストラゼネカ・インド血清研究所)(Covishield)
⑥ シノファーム(Sinopharm)
⑦ シノバック(Sinovac)
隔離免除期間 発行目的に関係なく14日間
隔離免除書の有効期限 発行日から1ヶ月
※(例)隔離免除書の発行日が8/1の場合、9/1以降の入国時の免除書は効力無効
PCR検査陰性証明書の提出要否 提出必要
(葬礼式出席の目的は除く)

<ご注意>
上記4つの目的以外の渡航の場合は隔離免除書の発行はできません。
また、予防接種完了者隔離免除適用除外国の対象国に該当する場合は、予防接種完了者としても隔離免除は適用されません。

2021年10月1日以降~
予防接種完了者隔離免除適用除外国 ナミビア、南アフリカ共和国、マラウイ、モザンビーク、ミャンマー、バングラデシュ、ブラジル、スリナム、アンゴラ、ウズベキスタン、インドネシア、チリ、カザフスタン、キルギス、トリニダード・トバゴ、パキスタン、ペルー、フィリピン、ザンビア、ジブチ

隔離免除書発行に関する詳細内容

目的別の提出書類、よくある質問等は下記在大韓民国日本国大使館ホームページ等にてご確認ください。

在大韓民国日本国大使館|隔離免除書発行に関する総合案内(暫定)


★企業人出入国総合支援センターは「海外予防接種完了者 隔離免除書発給案内(重要な事業上の目的)」を発表し、必要な要件を充たす企業関係者の隔離免除書発給申請手続きについて案内し、2021年7月1日から施行すると発表しました。

※在日本韓国大使館・総領事館においては、現時点では業務目的渡航の隔離免除書の発行は未定となっております。

韓国)海外予防接種完了者に対する重要な事業上の目的による隔離免除措置手続き(2021年7月1日~)

また、企業人出入国総合支援センターは、海外予防接種完了者に対する重要な事業上の目的による隔離免除申請時の提出すべき必要書類に関する案内を下記の通り発表しております。

在大韓民国日本国大使館|海外予防接種完了者に対する重要な事業上の目的による隔離免除申請時の提出すべき必要書類に関する案内

 

★駐日本国大韓民国大使館では、海外予防接種完了者の人道的目的(直系尊卑属訪問)隔離免除書の発行申請を、2021年7月1日(木)09時から大使館領事部へ直接訪問、または電子メールで受付する予定です。

隔離免除書の申請件数およびその他の業務状況によって書類審査·発行に最大一週間ほどお時間がかかることもあります。
よって、フライト日程等に余裕を持って隔離免除書の発行申請を行ってください。

大使館領事部代表メールアドレス:consular_jp@mofa.go.kr
受付可能時間:平日9時~16時(葬式出席の場合は業務時間外(週末及び祝日など))の受付·発行が可能です。

駐日本国大韓民国大使館|海外予防接種者の隔離免除書の発行業務に関する事前のご案内

発行可能な事由 発行対象 発行手続き
重要な事業上の目的 ★韓国国民
★外国人(以下の査証所持者)
・B-1(査証免除)
・B-2(無査証、船員/緊急・上陸許可除外)
・C-1(一時取材)
・C-3(短期訪問)
・C-4(短期就業)
・D-7(駐在)
・D-8(企業投資)
・D-9(貿易経営)
・F-4(在外同胞)
・F-5(永住)
・F-6(結婚移民)
・E-7(特定活動)
学術・公益的目的 国家的に重要な国際会議・イベント、学術及び技術支援などのために韓国訪問を希望する者
人道的目的 ★韓国国民
★外国人(査証の種類制限なし)
国外出張の公務員 公務員(国家・地方公務員)
・公務員が公務上国外に短期出張(14日以内、現地隔離期間除く)後に帰国した場合
・外国に派遣勤務中の公務員が公務出張で国内に短期入国(14日以内)する場合

ソウル・仁川国際空港での乗り継ぎについて

確定した乗り継ぎ便の航空券を所持している場合、24時間以内で乗り継ぎ可能です。
ただし、目的地における渡航要件・必要書類等をお持ちの場合に限ります。

なお、海外からの入国者は国内線への乗り継ぎ・搭乗を制限しています。
(済州島居住者の済州行き航空便の搭乗、隔離免除書の所持者を除く)

<ご注意>
※中国大陸の目的地への乗り継ぎはご利用いただけません。
(ビザを持参し、韓国に14日間滞在した後に2つの異なる医療機関で新型コロナウイルスPCR検査を受診して、いずれも陰性の結果となる必要があるため)

※タイ国籍者がタイへ帰国するために乗り継ぐ場合、タイ大使館(総領事館)で発行された書類所持が必須となります。
※モンゴル国籍者は自国ではない第三国から出発し、第三国に旅行する場合にのみ乗り継ぎ可能です。


❶ 韓国ビザの申請

 韓国ビザ申請の詳細はこちらから

 ビザのお見積り・ご相談はこちらから

  • 韓国ビザ申請について、弊社にて代理申請する「フルサポートプラン」の他に、お客様で申請日の予約を確保してご本人が申請する「申請サポートプラン」もご用意しておりますのでお問い合わせ下さい

無料お見積もり(料金・必要書類・取得日数などもお送りします)

ご質問・資料請求

 

ビザの審査は厳格に行われており、発給までの所要日数が非常に流動的です。
(申請時にビザ発給日は通知されません)

ビザの申請後の発給状況はKOREA VISA PORTALサイトにて確認が必要です。
また、審査の結果ビザが発給されないこともございます。

※入国する外国国籍者へのPCR陰性確認書提出の義務化(2021年1月8日~)に伴い、2021年1月8日よりビザ申請時のPCR検査陰性証明書の提出が不要になりました。

韓国)ビザ申請時のPCR検査陰性証明書の提出が不要に(2021年1月8日~)

韓国ビザ申請先大使館・領事館の管轄地域

異なる管轄区域での申請はできません。現在お住まいのご住所の管轄先にて申請が必要です。

韓国ビザ申請先大使館・総領事館 管轄地域
駐日大韓民国大使館領事部 東京、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城
駐大阪大韓民国総領事館 大阪、京都、滋賀、奈良、和歌山
駐福岡大韓民国総領事館 福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄
駐名古屋大韓民国総領事館 愛知、三重、福井、岐阜
駐広島大韓民国総領事館 島根、広島、山口、愛媛、高知
駐横浜大韓民国総領事館 神奈川、静岡、山梨
駐新潟大韓民国総領事館 長野、新潟、富山、石川
駐札幌大韓民国総領事館 北海道
駐仙台大韓民国総領事館 青森、秋田、岩手、山形、福島、宮城
駐神戸大韓民国総領事館 兵庫、鳥取、岡山、香川、徳島

❷ 韓国行き航空券の手配

 弊社にて航空券の手配を承っております。航空券代金・空席状況等につきましてはお問い合わせ下さい

現在ビザの審査は厳格に行われており、発給までの所要日数が非常に流動的です。
また審査の結果ビザが発給されないこともございます。
航空券の手配はビザ発給後に行うことを強くお勧めいたします。

航空会社各社は、新型コロナウイルスの発生により、路線の減便等の措置を実施しています。
なお下記ページに日本-韓国間のフライト運行状況についてご案内しております。

韓国)新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空会社の運航状況


❸ 出発前72時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書を取得

 弊社では、提携しているクリニックでのPCR検査の受診日時予約と精算代行を行うサービスを提供しています

渡航に必要なPCR検査陰性証明書の取得をサポートいたします。検査費用と代行手数料は弊社にお支払いください。
検査当日のお支払いは不要です。

PCR検査予約・精算代行サービスのご紹介

2021年1月8日00:00以降、空港経由で韓国に入国する外国国籍者は、出発日基準で出発前72時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明書を携行することを求められております。
(陰性証明書の提示が無い場合は入国できません)

※フィリピン、及びネパール出発の場合は、当外国韓国大使館で指定された検査機関で発行されたPCR検査陰性証明書が必要です。

韓国)入国する外国国籍者へのPCR陰性確認書提出の義務化(2021年1月8日~)

韓国)海外から入国する韓国人にもPCR陰性確認書提出を義務化(2021年2月24日~)

韓国入国時に必要な陰性証明書
適用開始日 2021年1月8日~
対象者 海外から入国する6歳以上の全ての乗客(国籍問わず)
※入国時6歳未満の乳幼児、乗り継ぎ客、人道的及び公務出張目的の隔離免除対象の韓国人は対象外
検査方法 遺伝子増幅検出(NAATs、PCR、LAMP、TMA、SDA、NEAR等)に基づいた検査
(抗原・抗体検出検査(RAT、ELISA等)は不可)
検体採取方法 特に指定なし
有効な検査受検期間 韓国行きフライト出発の72時間前以内に発行された陰性証明書が必要です
例)7/16(金)17:00成田発のフライトの場合 → 7/13(火)17:00以降に検査受検
医療機関 指定の医療機関はありません
証明書タイプ 書面
※電子情報の場合は必ず印刷したものをご準備下さい
証明書言語 英語または韓国語
証明書形式 指定書式は無し。ただし、下記が記載されていること。
・パスポートと同じ氏名
・生年月日
・パスポート番号
・検査方法(PCR、LAMP、TMA、SDA等)
・検査日時
・検査結果(陰性であること)
・発給日時
・検査機関名
提示・提出場所 入国時
その他 韓国籍で陰性証明書未提出の方は、指定施設で隔離措置(費用自己負担)
韓国以外の国籍で陰性証明書未提出の場合は、航空機搭乗不可、韓国入国不可
参照 駐日韓国大使館|領事部からのお知らせ

❹ 海外旅行保険の加入確認

 弊社にてAIG損害保険株式会社の海外旅行保険のお申込みが可能です

国や地域によっては、突然事故に遭い、また病気や怪我をして病院に搬送されても、実費あるいは保険等による治療費の負担が保証されないと、診察や治療が受けられない(断られる)ことがあります。
また医療水準や衛生事情により、その国では必要な治療が受けられず、他国や日本への緊急移送が必要となる場合もあります。

新型コロナウイルスに感染した場合は、滞在国の規定にそった検査、隔離が必要になり費用は渡航者の負担になります。
保険に入っていないと、時には数千万円にものぼる高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければなりませんので、万一に備え、十分な補償内容の海外旅行保険に加入しておくことを強くお勧めします。
なお、クレジットカードに付帯している保険では補償として決して十分ではない点にも留意が必要です。

https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/hoken.html


❺ 自己診断アプリ または 自宅隔離者安全保護アプリのインストール

韓国に入国する韓国人および外国人は、韓国行政安全部の「自己診断アプリ」または「自宅隔離者安全保護アプリ」のインストールが義務付けられています。


自己診断アプリ
隔離措置の例外対象である能動監視対象者の場合はこちらをインストールします

自己隔離者安全保護アプリ
韓国国籍者及び長期滞在する外国人の場合はこちらをインストールします

入国時に韓国国内での滞在先の住所と電話番号(携帯電話)の確認と携帯電話に自己診断アプリのインストール有無を確認されます。
入国後14日間、毎日自己診断の内容をアプリに入力しなければなりません。
(毎日SMSが送られます)

駐広島大韓民国総領事館|自己診断アプリ設置マニュアル

駐大阪大韓民国総領事館|自己診断アプリ番号設定マニュアル

駐広島大韓民国総領事館|自己隔離者安全保護アプリマニュアル


❻ 韓国入国時の特別入国手続き

以下の特別入国手続きが実施されます。

韓国入国時

①機内での書類作成

機内で配られる健康状態質問書特別検疫申告書を事前に作成します。
団体(家族など)、及び未成年者の場合でも、1人1枚作成します。

健康状態質問書 直近3週間での全ての症状は、病院通院歴、薬の服用有無などを記入します。
(現住所と登録住所が異なる場合は、登録住所を記載します)
特別検疫申告書 韓国での連絡可能な電話番号が必ず必要です。
ご本人、家族、会社などの国内連絡先を必ずご記入ください。
②検疫・検疫調査

 

入国検査場での検疫時に検温を受け、検疫官に健康状態質問書を提出します。
その他の書類(隔離免除書、PCR検査陰性証明書)がある場合は、併せて提出します。

感染が疑われる症状がある場合、検疫官が検疫調査を実施し、必要と判断される場合は診断検査が行われます。

<ご注意>
感染が疑われる場合は、診断検査が「空港」または「空港近くの検疫施設」で行われます。
検査結果がでるまでは「空港の指定された待機場所」または「空港近くの検疫施設」で待機となりますが、検査結果が出るまで平均で8~12時間(場合によっては24時間以上)かかります。

検査結果が陰性の場合は、下記の入国手順に沿って入国手続が行われます。
検査結果が陽性の場合は、病院・生活治療センターへ移送されます(重症度、自治体病床現況に応じて病院が割り当てられます)。

③特別入国手続の実施・入国審査

韓国国内での滞在先の住所と電話番号(携帯電話)の確認と、携帯電話に自己診断アプリのインストール有無を確認します。
この際、事前に作成した特別検疫申告書を提出し、全ての手順が確認されると、韓国陸軍検疫サポートスタッフが「検疫確認証」を配布されますので、入国審査に進みます。

④隔離場所への移動

 

入国審査を受け、手荷物受取所で荷物引取後、到着ホールに出た際、本人の隔離区分に応じ軍・警察・自治体公務員に移動手段等の案内を受けます。

韓国人と長期滞在の外国人 地域別に海外入国者専用の輸送手段、自家用車、防疫タクシーなどを利用して移動
隔離免除者 自家用車、防疫タクシーなどを利用して移動
短期滞在の外国人 団体輸送バス等を利用して移動

韓国滞在中

入国後14日間の自宅・施設隔離

空港検疫の際、症状が無い場合は、入国後下記の日数分隔離が必要となります。

韓国人及び長期滞在の外国人 自宅隔離 * 隔離期間:14日間
短期滞在の外国人 施設隔離 ** 隔離期間:14日間

*  韓国国内に滞在できる場所がない場合や、自宅での隔離が難しい場合は施設での隔離となります。
** ただし、症状が無いときには、韓国人または長期滞在の外国人との家族関係が確認でき、自宅内に一人で隔離が可能なスペースが確保された場合に限って、施設ではなく自宅で自己隔離を行うことができます。

入国から3日以内に診断検査を受検


❼ 日本到着時の手順:水際対策、入国制限、査証制限、陰性証明書、スマートフォンアプリ、誓約書等必要な手続き

日本政府は、変異ウイルスの感染拡大を受け、新規感染者の減少傾向を継続させ、再拡大(リバウンド)を防止すべく、日本に入国されるお客さまに対する入国制限と検疫体制の一層の強化を発表しております。日本への入国・帰国に際して必要となる書類と手続き手順を纏めました。弊社では一部の手続きをサポートしています。

●日本の入国制限・入国拒否対象国・地域

●発給された査証の効力停止と査証免除措置の停止

●ビジネストラック、レジデンストラックの運用停止について

1)出国前72時間以内に実施した検査の陰性証明書の準備
・弊社では現地での「日本入国用の検査及び検査証明書取得」の代行手配(予約)のサポートをさせていただきます。

日本入国用の検査の代行手配(予約)サポートについて

2)質問票Webの事前登録

3)スマートフォンのアプリ3種類のインストールと設定

4)検疫措置を遵守する旨の誓約書の提出

5)降機後の検査

6)14日間の待機
待機宿泊(帰国者向けプラン・入国者向けプラン)、ハイヤーの手配は弊社にて可能です。
日本入国後の待機宿泊手配について|帰国者に対する検疫の流れと14日間の待機宿泊について

自主待機期間の移動手段(ハイヤー)手配について

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