韓国への渡航に必要な手続きの手順

韓国への渡航に際して必要となる渡航書類、ビザ・K-ETA申請、航空券手配、Q-CODE登録等の手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。

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◎ 韓国の入国制限

韓国政府は 日本・台湾・マカオ 3か国の地域の国民に対して、当初8～10月までの期間限定で実施していた無査証入国を 2022年11月1日以降も継続して認める ことを発表しました。

また、日本を含む22か国・地域を対象とするパスポートを持つ外国人が無査証で韓国に渡航する場合について、「2023-2024韓国訪問の年」が終了する2024年12月31日まで、K-ETA（電子渡航認証）の取得をすることなく韓国に入国できるようになりました。

駐日本国大韓民国大使館｜日本など8カ国（地域）の無査証入国再開のお知らせ（'22.11.1より施行）

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❶【日本国籍向け：K-ETA一時免除中】K-ETA または 有効な査証の取得

2022年9月1日より、段階的にこれまで韓国に適用されていた新型コロナウイルスに関する水際措置が緩和 されています。
つきましては韓国入国に際しては、有効な渡航書類 及び K-ETA または 査証（必要な場合） をご用意下さい。

【2024年12月31日まで】電子旅行許可制度（K-ETA）一時免除措置について

2023年4月1日から2024年12月1日まで、日本を含む22か国・地域のパスポートを持つ外国人が観光・短期商用等の目的で無査証で入国する場合は、K-ETAを取得すること無く韓国に入国できるようになりました。

ただし入国カードの記入省略といったK-ETAの特典を受けたい場合は申請・取得は可能です。
（申請手数料は通常通りかかります）

大韓民国政府公式ウェブサイト｜大韓民国電子旅行許可制（K-ETA）一時免除対象国・地域通知（23年4月1日付）

電子旅行許可制度（K-ETA）について

2022年8月4日以降、日本国籍の方の無査証入国が認められています。
無査証での入国を希望する場合は、査証取得に代わり、電子渡航認証制度（電子旅行許可制度＝K-ETA）の適用対象となります。
（現在日本国籍を含む22か国・地域の対象の方は無査証入国時のK-ETA取得は免除中）

出発国での航空便 及び 船舶でのチェックイン時にK-ETAの所持有無を確認します。
対象国籍の方（一時免除措置適用国・地域の方を除く）で所持していない場合は、韓国当局により当該航空便 及び 船舶への搭乗・乗船が拒否される場合があります。

韓国査証申請について

無査証滞在可能な渡航目的以外で渡航する場合は、事前に査証取得が必要となります。
なお現在新型コロナウイルス感染症の影響により、査証の審査は厳格に行われており、大使館・領事館ごとに取得日数が流動的となっております。

査証の申請後の発給状況はKOREA VISA PORTALサイトにて確認が必要です。
また、審査の結果査証が発給されないこともございます。

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❷ 韓国行き航空券の手配

航空会社各社は、新型コロナウイルスの発生により、路線の減便等の措置を実施しています。
なお下記バナー（別ページ）より、日本主要都市⇔韓国・ソウル間の直行便フライト運行状況についてご案内しております。

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❸ 海外旅行保険の加入確認

国や地域によっては、突然事故に遭い、また病気や怪我をして病院に搬送されても、実費あるいは保険等による治療費の負担が保証されないと、診察や治療が受けられない（断られる）ことがあります。
また医療水準や衛生事情により、その国では必要な治療が受けられず、他国や日本への緊急移送が必要となる場合もあります。

新型コロナウイルスに感染した場合は、滞在国の規定にそった検査、隔離が必要になり費用は渡航者の負担になります。
保険に入っていないと、時には数千万円にものぼる高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければなりませんので、万一に備え、十分な補償内容の海外旅行保険に加入しておくことを強くお勧めします。
なお、クレジットカードに付帯している保険では補償として決して十分ではない点にも留意が必要です。

https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/hoken.html

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❹ 検疫情報事前入力システム（Q-CODE）の登録

渡航前に 検疫情報事前入力システム（Q-CODE）に必要情報を登録し、QRコードを発行・韓国到着時に提示することで、入国後の検疫手続きの短縮・手続き簡素化が可能 となります。

検疫情報事前入力システム（Q-CODE：Quarantine Information Pre-entry System）

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❺ 韓国入国手続 及び 滞在について

2022年10月1日午前0時をもって、韓国入国後1日以内に義務付けられていたPCR検査も廃止 されました。

また2022年4月1日以降、全ての入国者は、公共交通機関の利用が可能となっております。
（自家用車／シャトルバス／地下鉄・AREX（空港鉄道）・KTX／タクシー／国内線）

　

韓国保健福祉部疾病管理庁（Korea Disease Control and Prevention Agency）｜海外入国者防疫管理フローチャート

検疫調査【Quarantine】　

検疫係官に Q-CODE登録後に発行されるQRコード を提示します。
（Q-CODEを登録されていない場合は、健康状態質問書をご提出ください）

感染が疑われる症状がある場合、検疫官が検疫調査を実施し、必要と判断される場合は診断検査が行われます。

韓国福祉保健部疾病管理庁（KDCA）｜仁川国際空港検疫所

入国審査【Immigration】

入国審査官にパスポート・有効な査証等をご提示ください。
2016年11月より入出国時に押印されていた入出国スタンプは廃止され、代わりに紙片（Entry Confirmation）が発行されます。

入国カード（K-ETAを取得して入国する場合は提出不要）

機内にて配布される 入国カード（K-ETAを取得して入国する場合は不要） に記入します。
なお、健康状態質問書はQ-CODE登録済みの方は記入・提出不要です。

【参考】顔写真・指紋情報採取について（韓国出入国管理局）

税関申告【Custom】

手荷物受取所で荷物引取後に税関申告を行います。
韓国政府は2023年5月1日、免税範囲内の携帯品しかもたない入国者に対し、旅行者携帯品申告書の提出義務を廃止 しました。
これにより免税対象者に対する入国手続きがよりスムーズとなります。

韓国関税庁（Korea Custom Service）｜5월 1일부터 휴대품 신고서 작성 없이 입국（5/1～携帯品申告書を記入せずに入国できます）

申告するものが無い方（免税範囲内の携帯品しか持たない入国者）

韓国入国時の携帯品が、下記に記載する 免税範囲内で申告するものがない方は 旅行者携帯品申告書 の提出は不要 です。
税関検査場で「税関申告なし（Nothing to Declare）」と書かれたレーンを通過することができます。

持ち込みが禁止されている物品や、より詳しい情報につきましては韓国関税庁ウェブサイト等にてご確認下さい。

韓国関税庁（Korea Custom Service）｜Customs Clearance procudure for passenger belongings

申告するものがある方（免税範囲を超過・検疫対象となる物品等をお持ちの入国者）

免税範囲を超過する物品や検疫対象となる物品、1万USDを超える外貨等をお持ちの方は、これまで通り旅行者携帯品申告書を作成し、税関検査場で「税関申告あり（Goods to Declare）」と表示されたカウンターで申告書を提出・検査等を受けることになります。

韓国滞在中の防疫措置について

韓国政府は2023年3月20日以降、公共交通機関利用時に義務付けていたマスク着用を全面解除すると発表しました。
（2023年1月30日以降、屋内でのマスク着用義務は原則として解除されています）

また2023年6月1日以降、新型コロナウイルス感染症の危機警戒レベルを引き下げ、防疫措置が下記の通り緩和されます。

韓国保健福祉部疾病管理庁｜대중교통수단 및 벽이나 칸막이 없는 대형시설 내 개방형 약국도 3.20.(월)부터 마스크 착용 의무 해제(3.15.수.정례브리핑)

韓国保険福祉部疾病管理庁｜[5.11.목.정례브리핑 보도자료] 코로나19 위기상황에서 벗어나 일상회복 추진

【参考】韓国におけるCOVID-19検査機関

仁川国際空港COVID-19検査センター

仁川国際空港に新型コロナウイルス検査センターが 3か所 ございます。
詳しい情報、受検可能時間等は直接検査機関にお問い合わせ頂くか、下記ウェブサイト等よりご確認ください。
（下記記載の情報は予告なく変更となる場合がございます）

仁川国際空港（Incheon International Airport）｜Incheon Airport COVID-19 Testing Center 'Arrival Test'

都心空港ターミナル（ソウル駅）での事前搭乗手続き

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❻ 日本到着時の手順：水際対策、入国制限、査証・在留資格、Visit Japan Web等手続き

日本への入国・帰国に際して必要となる書類と手続き手順を纏めました。
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