2025.07.01
【2025年最新！】韓国｜渡航情報・旅行の準備ガイド（必要な渡航書類、ビザ・K-ETA申請、航空券手配、入国・検疫等の手順）
韓国への渡航に必要な手続きの手順
【2025年最新版】韓国渡航に関するガイド・まとめページです！
渡航前に確認することや必要書類、K-ETAのオンライン申請やビザの取得、航空券やホテルの手配、到着後の入国手順まで、ご旅行・ご出張どちらにも対応した最新情報や注意点等をどこよりも詳しくまとめています。
K-ETAやビザ申請、航空券・ホテル手配で「面倒だな」と感じたら、当社サービスをお気軽にご利用ください。
- 2025.2.18 電子入国申告書（e-Arrival Card）を導入（2025年2月24日～）
- 2025.2.14 3月よりモバイルバッテリーの機内充電および荷物棚への保管を禁止
日本国籍の方の韓国渡航について
観光産業活性化支援案の一環として2023年～2024年まで施行していた電子渡航許可の一時免除措置について、日本を含む対象国・地域のパスポートを持つ外国人がビザ免除で韓国に渡航する場合は、2025年12月31日まで、K-ETA（電子渡航許可）の取得をすることなく韓国に渡航が可能 です。
在大韓民国日本国大使館（Embassy of Japan in Korea）｜韓国政府による電子旅行許可制（K-ETA）の一時免除措置の期間延長について
韓国の入国制限（新型コロナウイルス関連）
2022年9月1日より、これまで韓国に適用されていた新型コロナウイルスに関する水際措置が緩和されました。
また、日本・台湾・マカオ 3か国の地域の国民に対して、当初8～10月までの期間限定で実施していた無査証入国を2022年11月1日以降も継続して認められました。
駐日本国大韓民国大使館｜日本など8カ国（地域）の無査証入国再開のお知らせ（'22.11.1より施行）
韓国における日本国籍の方の無査証滞在
下記一定の条件を満たす日本国籍者を対象として、滞在期間が90日以内の観光 及び 営利目的を除く商用目的等の渡航については 電子渡航許可（K-ETA）を申請・取得することで、原則無査証（ノービザ）での滞在が可能となります。
※ ただし2025年12月31日までK-ETAの一時免除措置が適用中です
K-ETAの申請義務の適用免除について 
韓国政府は2023年4月1日～2025年12月31日まで、日本を含む対象国・地域の国籍の方の韓国渡航については、一時的にK-ETAの適用を免除しています。ただし、韓国入国時の入国カード作成等のK-ETA取得者の特典を受ける場合は、K-ETAの申請が必要です
済州島への渡航に対するビザ免除措置
済州特別自治道の設置及び国際自由都市造成のための特別法第197条第1項、同法第198条第1項に基づき、韓国へのビザ免除での入国が許可されていない国・地域で、一部国民を除く外国人の観光・通過などの目的として済州島の空港・港から入国する者 は、ビザ免除措置が適用されます。
ただし、対象国籍の方が済州島へビザ免除で入国後に 韓国内の他の地域に移動する場合 は、滞在地域の拡大許可申請が必要となります。また韓国入国に際してK-ETA申請が必要な国籍の方（一時的に免除されている22か国・地域の方を除く）は、済州島への渡航に際しては K-ETAの申請が必要 です。
詳しい条件等につきましては、駐横浜大韓民国総領事館ウェブサイト等にてご確認下さい。
駐横浜大韓民国総領事館｜済州特別自治道無事証入国不可国家及び在留地域拡大許可国家国民指定告示
トランジット乗客向けのビザ免除措置
韓国政府は該当するトランジット乗客向けにビザ免除措置を適用しています。
2023年5月15日より、仁川国際空港での一般トランジット乗客向けのビザ免除措置も再開されています。
電子渡航許可制度（K-ETA）一時免除措置（～2025年12月31日）
2023年4月1日から2025年12月31日まで、日本を含む対象国・地域のパスポートを持つ外国人が観光・短期商用等の目的でビザ免除で入国する場合は、電子渡航許可（K-ETA）の申請・取得は一時的に免除 されています。
これにより、ビザ免除での滞在が可能な目的での日本国籍の方の韓国渡航については、K-ETA申請・取得は不要です。
ただし入国カードの記入省略といったK-ETA取得者の特典を受けたい場合は申請・取得は可能です。（申請手数料は通常通りかかります）
大韓民国政府公式ウェブサイト｜大韓民国電子旅行許可制（K-ETA）一時免除延長
❶ 渡航書類の準備（電子渡航許可 または ビザ）
2022年9月1日より、これまで韓国に適用されていた新型コロナウイルスに関する水際措置が緩和されました。
韓国入国に際しては、有効な渡航書類（K-ETA または 必要な場合はビザ）をご用意下さい。
電子渡航許可（K-ETA）申請
現在、日本国籍の方のビザ免除での入国が認められています。
ビザ免除での入国を希望する場合は、ビザ取得に代わり、電子渡航許可制度（K-ETA）の適用対象となります。
（現在日本国籍を含む22か国・地域の対象の方はビザ免除入国時のK-ETA取得は免除中です）
K-ETAの申請義務の適用免除について 韓国政府は2023年4月1日～2025年12月31日まで、日本を含む対象国・地域の国籍の方の韓国渡航については、一時的にK-ETAの適用を免除しています。ただし、韓国入国時の入国カード作成等のK-ETA取得者の特典を受ける場合は、K-ETAの申請が必要です
ご注意ください出発国での航空便および船舶でのチェックイン時にK-ETAの所持有無を確認します
対象国籍の方（一時免除措置適用国・地域の方を除く）で所持していない場合は、韓国当局により当該航空便 及び 船舶への搭乗・乗船が拒否される場合があります
電子渡航許可制度 申請対象国籍
日本国籍を含む下記対象国・地域の国籍の方で、ビザ免除で韓国に渡航する方が対象となります。（2024年2月現在：K-ETA申請ホームページに掲載されている国・地域）
電子渡航許可制度についてのよくある質問
K-ETAはいつまでに申請する必要がありますか？
韓国行き航空機 及び 船舶に搭乗する前に申請して許可を受け取って下さい。
審査には一般的に72時間程要しますが、状況に応じて（各国からの受付件数の増加、申請者の状況等）72時間以上必要になる場合がありますので、余裕を持ってご申請下さい。
K-ETAの有効期限内に韓国に再入国する場合、必要な手続きはありますか？
K-ETAの有効期限内であっても入国目的、韓国にでの滞在予定地 及び 連絡先が変更された場合は、K-ETAウェブサイト［K-ETA結果照会 - 申請情報を修正］から該当情報を修正する必要があります。
乗り継ぎの場合もK-ETA申請が必要ですか？
いいえ。韓国に入国しない乗り継ぎの場合はK-ETA申請は不要です。
ただし受託手荷物の預け直しやチェックイン手続き等で入国が必要な場合は、K-ETA申請の対象となります。
正確でない申請内容でK-ETA渡航許可を受けた場合はどうすれば良いですか？
K-ETAの再申請を行って下さい。
韓国内の滞在地が複数である場合はどうすれば良いですか？
滞在地の入力時に代表的な滞在先の住所を入力して下さい。
K-ETAから不許可通知がきたのですが、韓国に入国するにはどうすれば良いですか？
K-ETAの内部審査基準を満たさなかった場合は不許可通知が送られます。内部審査基準は非公開となっており、理由をお知らせすることはできません。韓国への入国を希望する場合は、滞在地の韓国大使館・領事館等でビザ申請が必要となります。
韓国ビザ申請
ビザ免除での滞在可能な渡航目的以外で渡航する場合は、事前にビザ取得が必要となります。
ビザ申請後の発給状況はKOREA VISA PORTALサイトにて確認が必要です。なお審査の結果、ビザが発給されないこともございます。
主な韓国ビザの種類
❷ 韓国行き航空券の手配
各種情勢により航空会社の運行計画・路線運行に影響が出る恐れがございます。
また各航空会社ともに時刻表掲載のスケジュール 及び 機種・機材については、予告無しに変更されることがございます。
下記バナー（各航空会社の運行状況）より、日本－韓国間のフライト運行状況についてご案内しております。
❸ 海外旅行保険の加入確認
国や地域によっては、突然事故に遭い、また病気や怪我をして病院に搬送されても、実費あるいは保険等による治療費の負担が保証されないと、診察や治療が受けられない（断られる）ことがあります。
また医療水準や衛生事情により、その国では必要な治療が受けられず、他国や日本への緊急移送が必要となる場合もあります。
新型コロナウイルスに感染した場合は、滞在国の規定にそった検査、隔離が必要になり費用は渡航者の負担になります。
保険に入っていないと、時には数千万円にものぼる高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければなりませんので、万一に備え、十分な補償内容の海外旅行保険に加入しておくことを強くお勧めします。
なお、クレジットカードに付帯している保険では補償として決して十分ではない点にも留意が必要です。
❹【一部の方のみ】検疫情報事前入力（Q-CODE）
2023年7月15日より日本から韓国への入国時には 検疫情報事前入力（Q-CODE）・ 健康状態質問書 の提出が不要 となりました。
なお2024年9月1日以降は、韓国検疫法の規定に基づき、疾病管理庁によって指定された 重点検疫管理地域（Strict Quarantine Inspection Required Area）に該当する国・地域を訪問（滞在及び通過）し、当地から韓国に入国する場合は引き続き Q-CODE または 健康状態質問書 の提出が必要です。
また、重点検疫管理地域以外の国・地域でも 検疫管理地域（Quarantine Inspection Required Area）に指定されている国・地域から韓国に入国する際は、発熱等の症状がある場合には Q-CODE または 健康状態質問書の提出が必要となります。
韓国観光公社（Visit Korea）｜日本からの入国者、7月15日からQ-CODEの提示不要に ～検疫管理地域指定緩和による措置～
❺ 電子入国申告書（e-Arrival Card）の登録
韓国法務部出入国・外国人政策本部は、2025年2月24日から 電子入国申告書（e-Arrival Card）システムを導入しました。
これにより入国時に紙の入国カードを提出する必要がなくなり、事前にオンラインでの作成・提出が可能となりました。
なお、有効な電子旅行許可（K-ETA）を所持している方は、紙カード同様、電子入国申告書（e-Arrival Card）の提出も不要となります（K-ETAの免除措置で渡航する場合は、紙カード or 電子申告のどちらかが必要です）
2025年12月末までは、紙の入国申告書も有効ですので、紙カード または 電子入国申告のいずれかを選択可能です
（電子入国申告の登録を行った場合は、紙のカードの記入・提出は不要です（逆も同様））
入国申告書（電子・紙カード問わず）の提出が必要な方
原則として韓国へ入国する全ての外国人は入国申告書（電子入国申告書）の提出が必要です。ただし、韓国国籍の方やK-ETAでの渡航許可を所持している方、有効な外国人登録証をお持ちの方は、入国申告書の提出は不要です。
登録・提出方法
韓国法務部・電子入国申告（e-Arrival card）公式ホームページからご登録下さい。
韓国到着予定日当日・到着前日・2日前の「3日間」（到着日を含めて到着3日前以内）の間に事前に登録・提出が必要です。
電子入国申告書についてのよくある質問
韓国に入国するたびに電子入国申告書が必要ですか？
はい。提出した電子入国申告書は大韓民国入国時に１回に限り使用可能です。
大韓民国に入国しなかったとしても提出後72時間以上が経過した電子入国申告書は無効となりますので、電子入国申告書を作成しなおす必要があります。
韓国に入国せずに24時間以内に乗り換え予定ですが、電子入国申告書の提出は必要ですか？
韓国を経由するだけの乗り換えの場合は電子入国申告書の作成対象ではありません。
ただし、手荷物を回収したり発券手続きを行うために韓国に入国する場合は電子入国申告書の提出が必要です。
代理人による申告は可能ですか？
本人の希望があれば、他の人が代理で申告することができます。
この場合、申告内容は本人が申告したとみなされ、内容に不備や誤りがあった場合でも本人の責任となります
韓国で滞在予定の住所が2か所以上ある場合はどうすればいいですか？
主に滞在する住所を記載してください。
主に滞在する住所が決まっていない場合は、入国後最初に滞在する場所の住所をご記載ください。
出国日と出国便名が未定の場合はどうすればいいですか？
出国航空便を予約しておらず出国日が確定していない場合は大体の出国日を記載してください。
また出国便名は必須入力情報ではないため予定された出国便名がない場合は記載しなくても構いません。
ただし、入国審査時に出入国審査官が出国予定日について確認する場合があり、入国目的によっては出国予定日が決まっていないことが入国審査時に不利に働くことがあります。
複数人の申告をまとめて行うことができますか？
1人が申告書を追加する形式で、最大9人までまとめて申告することができます。
10人以上の申告をまとめて行う場合は、ホームページ（PC）の団体電子入国申告機能をご利用ください
入国時に申告書をプリントして所持する必要はありますか？
申告書のPDFファイルなどを所持していなくても、問題なく入国審査を受けることができます。
登録後に発給番号を無くしてしまったのですが…
電子入国申告書の発給番号は提出者が情報を照会し修正できるよう申告者個々人に付与される番号です。
電子入国申告書作成時に正確な情報を記載してあれば大韓民国入国時に出入国審査官が提出された情報を確認できるため電子入国申告書を作成しなおす必要はありません。
ただし、大韓民国入国審査時に出入国審査官が発給番号が記載された書類などを要請する場合があります。
❻ 韓国入国手続 及び 滞在について
空港到着後、案内に従い入国審査場にお進みください。
仁川国際空港ウェブサイト（Incheon Airport）｜入国手続き
金浦国際空港ウェブサイト（Gimpo Airport）｜ご到着後の流れ
重点検疫管理地域から入国の場合は検疫官に Q-CODE または 健康状態状態質問書の提示・提出が必要です。
検疫管理地域から入国の場合は、発熱等の症状がある場合のみ Q-CODE または 健康状態質問書の提示・提出が必要です。（2023年7月15日以降、日本から韓国への入国時には上記提示・提出は不要です）
仁川国際空港（ICN）到着時
ご利用の航空会社によって到着ターミナルが異なります。
国籍等によって入国審査カウンターが異なりますので、詳細は入国審査場内の案内表示等にてご確認下さい。
金浦国際空港（GMP）到着時
到着後、案内表示に従って入国審査エリアにお進み下さい。
審査後は1Fにて荷物受取、税関検査をお受け下さい。
入国審査【Immigration】
入国審査官にパスポート・必要書類等をご提示下さい。
現在は入出国時に押印されていた入出国スタンプは廃止され、代わりに Entry Confirmation を発行、ステッカーがパスポートに貼付されます。
出入国カード（提出が必要な方で電子入国申告を行っていない場合）
日本国籍等向けのK-ETA一時免除措置を利用して渡航する方で、電子入国申告の登録を行っていない場合は、機内や入国審査場等にて配布されている入国カード（Arrival Card）に必要事項をご記入の上、入国審査官にご提出ください。
2025年12月末までは、紙の入国カードも引き続き有効です。
（電子入国申告を行った方は、紙のカードの記入・提出は不要です）
【一部該当者のみ】自動出入国審査（SES）
韓国国籍の方や外国人登録証所持者については、自動審査ゲート（SES: Smart Entry Service）の利用が可能です。
外国人登録証所持者のご利用には事前登録が必要です。
自動出入国審査の詳細については、以下のウェブサイトをご参照ください。
Hi Korea ウェブサイト｜Smart Entry Service
仁川国際空港（Incheon Airport）｜出入国審査自動化ゲート
自動出入国審査の事前登録可能な空港・施設等 自動出入国審査の詳細等につきましては、上記リンク先（Hi Koreaウェブサイト）をご確認ください
税関申告【Customs】
手荷物受取所で荷物引取後に税関申告を行います。
韓国政府は2023年5月1日、免税範囲内の携帯品しかもたない入国者に対し、旅行者携帯品申告書の提出義務を廃止 しました。
これにより免税対象者に対する入国手続きがよりスムーズとなります。
持ち込み荷物が免税範囲を超えず、輸入禁止・制限されている物品を持ち込まない場合は、グリーンチャネル（Nothing to Declare）にお進み下さい。
韓国関税庁（Korea Custom Service）｜5월 1일부터 휴대품 신고서 작성 없이 입국（5/1～携帯品申告書を記入せずに入国できます）
韓国入国に際しての税関・動植物検疫の注意事項
【重要】韓国への持ち込みが禁止・規制されている品物
以下に記載するものは韓国への持ち込みが禁止 及び 制限されています。
なお、持ち込み規制品については必要な諸条件（各物品を所管する官庁の許可等）を充たしていなければ通関・持ち込みはできません。
禁止・規制品の詳細は韓国関税庁ウェブサイト等にてご確認下さい。
韓国観光公社（Visit Korea）｜輸出入禁止・規制品目
韓国への現金・有価証券等の持ち込み／持ち出しについて
合計して1万米ドル相当額を超える通貨等（ウォン貨、外貨、小切手、その他の有価証券）を携帯して韓国に入国する場合には、旅行者携帯品申告書に必要事項を記載して税関に提出し、外国為替申告（確認）済証を受領する必要があります。
また、合計して1万米ドル相当額を超える通貨等を携帯して韓国から出国する場合には、税関に外国為替申告を行う必要があります。
※ 入国時に申告した金額の範囲内である場合は、入国時に受領した外国為替申告（確認）済証を提示する必要があります。
※ カジノで獲得した資金は、当該資金を再両替する際にカジノで発行される両替証明書を税関に提示する必要があります。
申告するものが無い方（免税範囲内の携帯品しか持たない入国者）
韓国入国時の携帯品が、下記に記載する 免税範囲内で申告するものがない方は 旅行者携帯品申告書 の提出は不要 です。
税関検査場で 税関申告なし（Nothing to Declare）と書かれたレーンを通過することができます。
持ち込みが禁止されている物品や、より詳しい情報につきましては韓国関税庁ウェブサイト等にてご確認下さい。
韓国関税庁（Korea Custom Service）｜Customs Clearance procudure for passenger belongings
申告するものがある方（免税範囲を超過・検疫対象となる物品等をお持ちの入国者）
免税範囲を超過する物品や検疫対象となる物品等をお持ちの方は、これまで通り 旅行者携帯品申告書 を作成が必要です。
なお2022年8月1日以降、仁川国際空港第2ターミナル または 金浦国際空港から入国する場合、モバイルアプリやウェブサイトから税関申告ができるようになりました。
税関検査場で 税関申告あり（Goods to Declare）と表示されたカウンターで申告書を提出・検査等にお進み下さい。
韓国関税庁（Korea Custom Service）｜Customs Clearance procudure for passenger belongings
旅行者税関申告（Korea Custom Declaration for Travelers）ウェブサイト
韓国滞在中の注意事項
滞在中の防疫措置について
韓国政府は2024年5月1日以降、新型コロナウイルスの警戒情報が4段階で最も低い「関心」に引き下げられました。
これに伴い、これまで感染者の隔離基準について「検体採取日から5日間の隔離を勧告」となっていましたが、以降は「咳・発熱などの症状が治まった後、24時間経過するまでの隔離を勧告」に変更となりました。
またマスクの着用についても、これまで病院等においては着用が義務とされていましたが、「勧告」へ変更となりました。
韓国疾病管理庁ウェブサイト（Korea Disease Control and Prevention Agency）
北村韓屋村に訪れる際の注意事項について
ソウル市はオーバーツーリズム対策として北村韓屋村での観光について、2024年11月1日以降、景福宮と昌徳宮の間の正読図書館の裏側にある住居用韓屋密集地域（レッドゾーン：訪問時間制限区域（北村路11ギル一帯））において、午後5時～翌朝10時まで観光客の出入りが制限されます。（ただし、宿泊施設の宿泊客等の利用者は出入りが可能です）
なお、2025年3月1日以降は違反した観光客に10万ウォンの過料が課されます。
北村韓屋村を訪れる予定の方は、あらかじめご了承の上、地域住民の迷惑にならないようにマナーを守ってご訪問いただきますようお願い致します。
ソウル市政府ウェブサイト（SEOUL metropolitan government）｜プクチョン(北村)特別管理地域における観光客の訪問制限のご案内(2024年11月～)
ソウル駅都心空港ターミナルでの事前搭乗手続
ソウル駅地下2Fにある 都心空港ターミナル（City Airport Terminal）では、当日の仁川国際空港での事前搭乗手続が可能です。
仁川国際空港までの直通列車 A'REX を利用することが条件となっており、搭乗手続きの他、出国審査も事前に行うことができ、都心空港ターミナルで出国審査が完了すると、仁川国際空港では専用の出国通路を利用してスピーディーに手続きをすることができます。
大韓航空（Korean Air）｜シティエアポートご利用案内
アシアナ航空（Asiana Airlines）｜都心空港でのチェックイン
金浦国際空港出発のフライト手続きはできませんご利用に際しては条件等が定められていますので、詳しくは各航空会社等にお問い合わせ下さい
❼ 日本入国・帰国時の手順
日本への入国・帰国に際して必要となる書類と手続き手順を纏めました。弊社では一部の手続きをサポートしています。
