海外

2022.07.01

韓国|渡航情報(必要な渡航書類、ビザ・K-ETA申請、航空券手配、Q-CODE登録、PCR検査、入国・検疫等の手続き手順)

韓国への渡航に必要な手続きの手順 韓国への渡航に必要な手続きの手順

韓国への渡航に際して必要となる渡航書類、ビザ申請、航空券手配、Q-CODE登録、自己診断アプリ、PCR検査等の手続き手順を纏めました。弊社では一部の手続きをサポートしています。

*下記必ずご確認下さい!*
査証の要否・出入国の可否・検疫の詳細等・下記内容のご質問等は弊社ではお答えできませんので、各国大使館・領事館、または保健機関関連省庁等にお問い合わせ下さい

外務省海外安全ホームページ|新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置

IATA(国際航空運送協会)|新型コロナウイルス旅行規制マップ(COVID-19 Travel Regulations Map)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、現在各国で入国時の検疫の強化(隔離措置)や入国、ビザ発給制限を行っています。
各国の対応は予告無しに入国制限が実施・変更される場合があります。
都度渡航先 及び 経由先の国がビザ発給や入国の制限をしていないか最新情報を必ずご自身でご確認下さい。

 全ての情報を網羅しているものではありません。最新情報、情報の詳細は必ず各自でご確認下さい。
 航空機搭乗時に搭乗拒否、または渡航国の出入国管理局の審査で入国拒否された場合も、当社は一切その責任を負いません。
 最終的に入国を認めるかどうかの判断は、入国時の入国審査官によって決定されます。
 政府の規制は予告無く変更されており、各地空港係官・航空会社への通告も公表されている規制と異なる場合があります。
 航空便を利用する際、マスク等の着用を各国政府や航空会社により義務付けられていることがありますのでご注意ください。
 手配代行を伴わないご質問は、大使館・総領事館等にお問い合わせ下さい。

◎ 韓国の入国制限

全ての日本旅券所持者は、新たに発給された韓国査証が無い場合は原則入国できません。

在大韓民国日本国大使館|短期査証の効力停止 及び 査証免除協定・無査証入国の暫定停止

なお、韓国入国に際して特別入国手続きの適用対象を外国からの入国者(韓国人 及び 外国人)に適用しているため、下記の通り制限措置が取られています。

海外からの渡航者に対する検疫手続について

2022年6月3日に韓国福祉保健部は、海外から渡航する全ての入国者(ワクチン接種有無問わず)に対し、2022年6月8日以降 入国者に対する隔離義務を撤廃 すると発表しました。

韓国福祉保健部(Ministry of helath and welfare)|6/8から海外入国者の隔離義務を解除(6월 8일부터 해외입국자의 격리의무 해제)

なお、入国前の新型コロナウイルス検査 及び 入国後3日以内のPCR検査実施措置は継続されます。

※ 入国後の検査で陽性が確認された場合は隔離対象となります
※ 検疫情報事前入力システム(Q-CODE)は入国の際の検疫手続き短縮のため、登録・利用を推奨されます

済州島 及び 襄陽への査証免除入国について(日本国籍は対象外)

2022年6月1日より、済州島 及び 襄陽への査証免除での入国を部分的に再開する旨発表しました。
日本国籍の方は現在韓国入国に際しての査証免除措置は停止しており、本プログラムでの無査証での渡航は対象外となっております。

韓国観光公社(Visit Korea)|Visa-Free Entrance to Jeju & Yangyang from June 1

済州島への
査証免除措置対象者
下記記載国以外の国籍の方
無査証入国暫定停止国(10か国) 査証免除プログラム停止国(24か国)
マカオ
日本
台湾
香港
グレナダ
ミクロネシア連邦
サモア
ソロモン諸島
キリバス
トンガ
イラン
スーダン
シリア
マケドニア
キューバ
コソボ
パレスチナ
アフガニスタン
イラク
ガーナ
ナイジェリア
イエメン
エジプト
ガンビア
セネガル
バングラデシュ
キルギス
パキスタン
ソマリア
ウズベキスタン
ネパール
カメルーン
スリランカ
ミャンマー
襄陽への
査証免除措置対象者
下記対象国から渡航する5人以上のグループでの観光旅行
(指定旅行会社を通じて韓国渡航の予約を行う必要あり)
ベトナム
フィリピン
インドネシア
モンゴル(10月以降予定)

再入国許可の免除について

2020年6月1日より中断されていた 再入国許可の免除 について、2022年4月1日以降下記の通り再施行されます。

在韓国日本国大使館|コロナ19により中断された再入国許可免除の再試行(2022/4/1)

韓国法務省入国管理局(Korea Immigration Service)|Reimplementation of Re-Entry Permit Exemptions as of April 1, 2022

再入国許可の免除対象
Those Exempted from Re-entry Permit
再入国許可の免除対象 下記の資格を有する者が出国日から1年以内に再入国しようとする場合
① 外交(A-1)~ 協定(A-3)、文化芸術(D-1)~ 同伴(F-3)、結婚移民(F-6)~ 訪問就業(H-2)
(ただし残りの在留期間が1年より短い場合、当該在留期間まで再入国可能)
② 永住権者(F-5)が出国日から2年以内に再入国しようとする場合
再入国許可の免除の例外 入国禁止者 または 査証発給規制者等の場合、別途審査手続きが必要
(再入国許可が制限される場合があるため、管轄出入国機関にお問い合わせ下さい)


❶ 渡航書類・韓国ビザの申請等

現在日本国籍の方の韓国渡航に際しては、一部を除いて 査証免除措置が停止 しております。
つきましては渡航目的に即した 査証の取得(一部の渡航目的に該当する場合は K-ETA の申請)が必要となります。

韓国査証申請について

現在新型コロナウイルス感染症の影響により、査証の審査は厳格に行われており、大使館・領事館ごとに取得日数が流動的となっており、発給までの所要日数は読めない状況です。
(申請時にビザ発給日は通知されません)

査証の申請後の発給状況はKOREA VISA PORTALサイトにて確認が必要です。
また、審査の結果査証が発給されないこともございます。

主な韓国査証の種類について
  • 現在韓国査証の申請について、査証申請時に発給可否 及び 発給日は決定しておりません
    そのため、発給までの所要日数は読めない状況です(申請から発給まで非常に時間がかかっております)
  • 一般商用(C-3)の渡航目的で渡航を予定している方で、「重要事業上の目的」で入国を予定する外国人(企業人など優先入国対象者)は、韓国国内の招聘元から関係部署にK-ETAを申請することで、無査証での渡航が可能となりますのでこちらもご検討ください(詳細は下記ご確認ください)
ビザカテゴリー 対象者
短期一般
C-3-1
Short Term General
・国内で開催される親善試合、行事、会議に参加しようとする者
・政府、企業等で技術・技能を稽古するために短期間の在留を目的とする者
・純粋観光(C-3-2)~ 一般観光(C-3-9)を除いた短期訪問(C-3)活動範囲内の目的で入国する者
一般商用
C-3-4
Business Visitor (General)
市場調査、業務連絡、商談、契約、その他これに類似した目的で短期間在留しようとする者
※ 営利目的の場合は、短期就業(C-4)の査証申請
(機械設置・維持補修、 造船及び産業設備の制作・監督などの目的を含む)
短期就業
C-4
Short-Term Employee
一時興行、広告、ファッションモデル、講義、研究、技術指導、講演等収入を得る目的とする短期間の就業活動をしようとする者
留学
D-2
Study
教育法等の規定により韓国で設立された専門大学、大学校、大学院で
留学生情報システム(FIMS)に登録された教育機関 及び 学術研究機関で教育を受ける者(交換留学生も含む)
韓国語研修
D-4-1
Korean Language Trainee
高等教育機関 及び 外国教育機関(専門大学以上)の敷設語学院(語学堂)で語学研修を行う者
(90日以下の在留語学研修生は 短期一般(C-3-1)査証)
外国語研修
D-4-7
Foreign Language Trainee
駐在
D-7
Intra-Company Transfer
外国企業 または 韓国企業や団体等の本社・支社・その他事業所等で1年以上働き続けた者で、
韓国内の系列会社・子会社・支店または事務所等に必須専門人材として派遣されて勤務する者
企業投資
D-8
Investment
外国人法人投資促進法により定められた外国人投資企業の経営者
及び ベンチャー企業育成に関する特別措置法により定められたベンチャー企業の設立者
一般観光(C-3-9)査証発給再開等について(2022年6月1日施行)

2022年5月24日に在日本国大韓民国大使館より、2022年6月1日から一般観光(C-3-9)査証の受付が再開されました。

駐日本国大韓民国大使館|一般観光(C-3-9)査証発給再開等のご案内

※ 下記は在日本国大韓民国大使館より発表された内容です
※ その他管轄地域の領事館で申請される場合は要件が異なる場合がございますので、申請可否・詳細につきましては直接大使館・総領事館にお問い合わせ下さい

  • 駐日本国大韓民国大使館での申請についての注意事項
     → お持ちの航空券の出発日に応じて査証申請できる期間が固定されています
     → 査証発給申請者が急増しているため、駐日本国大韓民国大使館では査証受付を1日150人に制限しています
  • 駐横浜大韓民国総領事館での申請についての注意事項
     → 予約済みの航空券が必要書類に加わっています(2022/7/1~)
     → 査証申請は現在予約制となっています(領事館に直接訪問して予約)
  • 駐大阪大韓民国総領事館での申請についての注意事項
     → 2022年6月3日(金)0時より Consular Service 24 ウェブサイト にてビザ予約受付が必要となります

韓国査証申請先大使館・領事館の管轄地域

異なる管轄区域での申請はできません。
現在お住まいのご住所の管轄先にて申請が必要です。

韓国ビザ申請先大使館・総領事館 管轄地域
駐日大韓民国大使館領事部 東京、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城
駐大阪大韓民国総領事館 大阪、京都、滋賀、奈良、和歌山
駐福岡大韓民国総領事館 福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄
駐名古屋大韓民国総領事館 愛知、三重、福井、岐阜
駐広島大韓民国総領事館 島根、広島、山口、愛媛、高知
駐横浜大韓民国総領事館 神奈川、静岡、山梨
駐新潟大韓民国総領事館 長野、新潟、富山、石川
駐札幌大韓民国総領事館 北海道
駐仙台大韓民国総領事館 青森、秋田、岩手、山形、福島、宮城
駐神戸大韓民国総領事館 兵庫、鳥取、岡山、香川、徳島

無査証滞在可能対象者の電子旅行許可制度(K-ETA)について

無査証入国が可能な外国人については、事前にオンラインにて 電子旅行許可制度(K-ETA)への登録による旅行許可取得が必要です。

なお、日本国籍の方(無査証入国暫定停止国国籍者:現在10カ国)で K-ETA発給対象となるのは現在、企業人等優先入国対象 該当者に限定され、その他の日本人は現在K-ETA適用対象外となります。

※ 上記内容は予告無く変更する場合がありますので、K-ETAホームページ にて最新情報をご確認下さい)
※「企業人等優先入国対象者」の K-ETA発給には 韓国内招聘元から関係省庁への申請が必要です(下記参照)

  • 下記に該当する場合はK-ETA申請除外対象となります

    ・APECビジネストラベルカード保持者
    ・国連旅券(United Nations Laissez-Passer)保持者
    ・在韓米軍現役軍人
    ・乗務員・船員
    ・乗り継ぎ旅客
    ・直行便にて済州島に渡航する乗客
  • K-ETA申請が不可 または 不許可通知を受けた場合は、在外公館で査証の申請・発給が必要となります

日本国籍者に対する「企業人など優先入国対象者」のK-ETA申請

日本など無査証入国が停止した10カ国の国民のうち 滞在目的が短期訪問(C-3査証相当)に該当 し、「重要事業上の目的」で入国を予定する外国人(企業人など優先入国対象者)は、韓国国内の招聘元から関係部署にK-ETAを申請することで、無査証での渡航が可能となります。

駐日本国大韓民国大使館|「企業人など優先入国対象者」K-ETA申請案内(22.5.1)

※ 通常のK-ETA申請とは異なり、ウェブサイト上での申請ではありません。

  • 渡航目的が「重要事業上の目的」に該当するかどうかは、韓国内関係部署(優先入国者に該当するか審査する各部署)にお問い合わせ下さい
  • 無査証滞在可能な国民に発行されるK-ETAとは異なり、企業人等優先入国対象者に発給される公文書は1回限り有効です
    (招聘される対象の外国人が韓国に入国した場合、その効力は終了します)
  • K-ETA審査通過公文書を送信してもらった 企業人等優先入国対象者 は、公文書の有効期間内(通常は入国予定日から10日前後)に入国が必要です。当該公文書の有効期間が過ぎると効力を失い、有効期限を過ぎた公文書では入国ができません
企業人など優先入国対象者 K-ETA申請について
対象国 無査証入国
暫定停止国国籍者
マカオ
日本
台湾
香港
グレナダ
ミクロネシア連邦
サモア
ソロモン諸島
キリバス
トンガ
対象者 上記記載国国民で 滞在目的が短期訪問(C-3査証相当)に該当し、かつ重要な事業上の目的で短期滞在予定の外国人
(短期就業(C-4査証相当)目的での渡航者は K-ETA申請不可)

・市場調査
・業務連絡
・相談
・契約等の商用活動
・各種行事
・会議参加 または 参観
・文化芸術
・一般研修、講習
・宗教儀式参加
・学術資料収集
・その他上記に類似する目的で90日を超えない期間滞在する予定の外国人
提出書類 企業関連書類(事業者登録証等)、招聘する外国人のパスポートコピー
及び 名簿等提出書類に関する詳細は関係部署にお問い合わせ下さい
申請手続

❷ 韓国行き航空券の手配

航空会社各社は、新型コロナウイルスの発生により、路線の減便等の措置を実施しています。
なお下記日本主要都市⇔韓国・ソウル間の直行便フライト運行状況についてご案内しております。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、減便検討中あるいは各国当局の制限により、一部フライトで航空会社が新規予約受付を見合わせている場合がございます
  • 航空会社都合等により下記記載のフライト運行状況は予告無く変更となる場合がございます
    詳しくは各航空会社ホームページ等にてご確認ください
  • 当情報は、コンテンツの正確性・妥当性について細心の注意を払っておりますが、その保証をするものではありません
    本ホームページ掲載情報で利用者に何らかの損害が発生しても、かかる損害について当社は一切その責任を負いません
日本 ⇔ ソウル 金浦国際空港(Gimpo International Airport / GMP

日本 ⇔ ソウル 仁川国際空港(Incheon International Airport / ICN
日本発 ➡ ソウル着
出発空港 到着空港 航空会社 便名 運航曜日
成田(NRT) 仁川(ICN) 大韓航空 KE704 毎日
大韓航空 KE706 木金日
アシアナ航空 OZ101 毎日
アシアナ航空 OZ105 水金日(7/15~)
ティーウェイ航空 TW212 毎日(7/8~)
ジンエアー LJ202 火木金日
エアプサン BX163 水土
チェジュ航空 7C1105 木土
エチオピア航空 ET673 水金日
ジップエア ZG41 火水木金土日
中部(NGO) 大韓航空 KE742 水木土日
アシアナ航空 OZ121 水金
関西(KIX) 大韓航空 KE724 月水木土日
アシアナ航空 OZ111 毎日
ティーウェイ航空 TW282 毎日
ティーウェイ航空 TW286 毎日
ジンエアー LJ212 火水金日
エアプサン BX171 月金
チェジュ航空 7C1301 月水金日
福岡(FUK) 大韓航空 KE788 火木日
アシアナ航空 OZ131 火水金土日
ティーウェイ航空 TW274 毎日
ティーウェイ航空 TW292 毎日
ティーウェイ航空 TW294 毎日
ジンエアー LJ222 水土
ソウル発 ➡ 日本着
出発空港 到着空港 航空会社 便名 運航曜日
仁川(ICN) 成田(NRT) 大韓航空 KE703 毎日
大韓航空 KE705 木金日
アシアナ航空 OZ102 毎日
アシアナ航空 OZ106 水金日(7/15~)
ティーウェイ航空 TW211 毎日(7/8~)
ジンエアー LJ201 火木金日
エアプサン BX164 水土
チェジュ航空 7C1106 木土
エチオピア航空 ET672 水金日
ジップエア ZG42 火水木金土日
中部(NGO) 大韓航空 KE741 水木土日
アシアナ航空 OZ122 水金
関西(KIX) 大韓航空 KE723 月水木土日
アシアナ航空 OZ112 毎日
ティーウェイ航空 TW281 毎日
ティーウェイ航空 TW285 毎日
ジンエアー LJ211 火水金日
エアプサン BX172 月金
チェジュ航空 7C1302 月水金日
福岡(FUK) 大韓航空 KE787 火木日
アシアナ航空 OZ132 火水金土日
ティーウェイ航空 TW273 毎日
ティーウェイ航空 TW291 毎日
ティーウェイ航空 TW293 毎日
ジンエアー LJ221 水土

❸ 出発前48時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書を取得

2022年5月23日以降、韓国に入国する外国国籍者は、検査日基準出発前48時間以内に受検したPCR検査 または 出発前24時間以内に受検したRAT検査(迅速抗原検査)の陰性証明書 が必要です。

駐日本国大韓民国大使館|韓国入国に関する案内(2022年5月16日基準)

韓国保健福祉部疾病管理庁(Korea Disease Control and Prevention Agency )|Pre-departure negative COVID-19 test result requirement for international arrival

  • 陰性証明書を未所持(不備を含む)の韓国人・外国人は航空機への搭乗を制限されます
韓国入国時に必要な陰性証明書
適用開始日 2022年5月23日~
対象者 海外から入国する6歳以上の全ての乗客(国籍問わず)
※下記に該当する場合はPCR検査陰性証明書提出不要(一部抜粋)
・入国時6歳未満の乳幼児
・葬儀参加の隔離免除書所持者
・過去に新型コロナに感染した韓国国民で、出発10~40日前に受けたPCRまたはRAT検査が陽性であった場合
・過去に韓国で新型コロナウイルスに感染した長期滞在許可を所持する外国人で、陽性反応が出た日から最大10~40日以内に韓国へ渡航する場合(「隔離通知書」または「新型コロナウイルス患者隔離解除確認書」を所持し、在留カード、永住者カード等を所持していること)
検査方法 NAATs、RT-PCR、LAMP、TMA、SDA、NEAR技法
※2022年5月23日以降、専門家用抗原検査(RAT、AG、Antigen)も認定
(ただし、検査法に関係なく検体採取を自ら実施した場合は不認定)
検体採取方法 特に指定なし
有効な検査受検期間 出発の48時間前(出発日0時基準)以内に受検したPCR検査の陰性証明書が必要です
例)7/16(金)10:00 成田発のフライトの場合 → 7/14(水)0時以降に検査受検
 または
出発の24時間前(出発日0時基準)以内に受検した専門家抗原検査(RAT検査)の陰性証明書が必要です
例)7/16(金)10:00 成田発のフライトの場合 → 7/15(木)0時以降に検査受検
医療機関 指定の医療機関はありません
証明書タイプ 書面
※電子情報の場合は必ず印刷したものをご準備下さい
証明書言語 英語 または 韓国語
証明書形式 指定書式は無し。ただし、下記が記載されていること。
・パスポートと同じ氏名
・生年月日
・パスポート番号
・検査方法(PCR、LAMP、TMA等)
・検査日時
・検査結果(陰性であること)
・発給日時
・検査機関名
提示・提出場所 入国時
その他 韓国籍で陰性証明書未提出の方は、指定施設で隔離措置(費用自己負担)
韓国以外の国籍で陰性証明書未提出の場合は、航空機搭乗 及び 韓国入国不可
参照 韓国疾病管理庁(Korea Disease Control and Prevention Agency)|Pre-departure negative COVID-19 test result requirement for international arrival
駐日韓国大使館|領事部からのお知らせ
在韓国日本国大使館


❹ 海外旅行保険の加入確認

 弊社にてAIG損害保険株式会社の海外旅行保険のお申込みが可能です

国や地域によっては、突然事故に遭い、また病気や怪我をして病院に搬送されても、実費あるいは保険等による治療費の負担が保証されないと、診察や治療が受けられない(断られる)ことがあります。
また医療水準や衛生事情により、その国では必要な治療が受けられず、他国や日本への緊急移送が必要となる場合もあります。

新型コロナウイルスに感染した場合は、滞在国の規定にそった検査、隔離が必要になり費用は渡航者の負担になります。
保険に入っていないと、時には数千万円にものぼる高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければなりませんので、万一に備え、十分な補償内容の海外旅行保険に加入しておくことを強くお勧めします。
なお、クレジットカードに付帯している保険では補償として決して十分ではない点にも留意が必要です。

https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/hoken.html


❺ 検疫情報事前入力システム(Q-CODE)の登録

渡航前に 検疫情報事前入力システム(Q-CODE)に必要情報を登録し、QRコードを発行・韓国到着時に提示することで、入国後の検疫手続きの短縮・手続き簡素化が可能となります。

事前検疫情報入力システム(Q-CODE)登録のガイドライン

必要書類・項目は下記の通りです。
なお、Q-CODEによる迅速な入国手続きは、現在仁川国際空港でのみ利用可能です。

検疫情報事前入力システム(Q-CODE:Quarantine Information Pre-entry System)

  • 韓国入国にあたりQ-CODEを利用する際、入国時にQRコードが作動しなかったり、検疫官からの追加確認に備えて、ワクチン接種証明書や陰性証明書などは印刷して所持していただきますようお願い致します。
必要書類・事項 出発前に専用ウェブサイトより下記必要項目入力 及び 書類のアップロードを実施
発行されたQRコードを韓国到着時に検疫職員に提示

 ↓ QRコード(Q-CODE)イメージ

必要項目・書類等
- パスポート情報
- 電子メールアドレス
- 航空券情報
- PCR検査陰性証明書
- ワクチン接種証明書(ある場合)
- 隔離免除書(ある場合)
- 健康状態質問書の入力
登録手順について(Q-CODE公式サイトより)


❻ 韓国入国手続き 及び 滞在について

入国カード・税関申告書の記入

機内にて配布される入国カード 及び 税関申告書に記入し、それぞれ係官にご提示ください。
なお、健康状態質問書Q-CODE登録済みの方は記入・提出不要です。

韓国入国時の手続きについて

検疫・検疫調査

 

検疫係官に Q-CODE登録後に発行される QRコード 及び 出発前に実施した新型コロナウイルス検査の陰性証明書を提示します。
(Q-CODEを登録されていない場合は、健康状態質問書をご提出ください)

感染が疑われる症状がある場合、検疫官が検疫調査を実施し、必要と判断される場合は診断検査が行われます。

<ご注意>
感染が疑われる場合は、診断検査が「空港」または「空港近くの検疫施設」で行われます。
検査結果がでるまでは「空港の指定された待機場所」または「空港近くの検疫施設」で待機となりますが、検査結果が出るまで平均で8~12時間(場合によっては24時間以上)かかります。

区分 検査実施場所 検査結果 対策
有症状者 入国ゲート
または
中央検疫医療支援センター
(検疫所の隔離施設)
陽性 自宅、病院 または 生活治療センターへ移送
陰性 下記入国手順 及び 各対象者別の措置に従う
(入国後3日以内の検査は完了したとみなす)

健康状態質問書(Health Questionnaire)

事前検疫情報入力システム(Q-CODE)の登録を行わなかった方は、機内配布される健康状態質問書に必要事項を記入・提出します。

自己診断アプリ(Self-Check Mobile App)

外交(A-1)、公務(A-2)査証所持者 及び 自家隔離免除書 をお持ちの方は、自己診断アプリのインストールを行い、韓国への入国日より14日間は健康状態を入力することとされています。

韓国保健福祉部疾病管理庁(Kore Disease Control and Prevention Agency)|モバイル自己診断アプリ

入国審査

入国審査官にパスポート・有効な査証等をご提示ください。
2016年11月より入出国時に押印されていた入出国スタンプは廃止され、代わりに紙片(Entry Confirmation)が発行されます。

【参考】韓国出入国管理局(Korea Immigration Service):顔写真・指紋情報採取について

受託手荷物の受け取り・移動

 

手荷物受取所で荷物引取後に到着ホールに向かいます。
2022年4月1日以降、全ての入国者は 公共交通機関の利用が可能となります。
(自家用車/シャトルバス/地下鉄・AREX(空港鉄道)・KTX/タクシー/国内線)

 

韓国滞在中の検疫手続等について

入国時の検疫調査で無症状の場合は、隔離措置は不要で自由に移動可能となります。

韓国保険福祉部(Ministry of health and welfare)|海外入国者及び海外旅行者(입국자 및 해외여행객)

韓国保健福祉部疾病管理庁(Korea Disease Control and Prevention Agency)|海外入国者防疫管理フローチャート

韓国入国3日以内のPCR検査

韓国に渡航する方は国籍を問わず、入国3日以内 新型コロナウイルスPCR検査を受検することとされています。
なお、検査受検場所は下記区分によって異なります。

  • 韓国疾病管理庁は短期滞在外国人について、入国後のPCR検査を 入国後1日以内 に受検することを強く推奨しています
区分 費用負担 検査場所
韓国人
長期滞在外国人

Korean / Long-stay foreigners
無料 自宅・宿泊施設を管轄する保健所
短期滞在外国人
Short-stay foreigners
自費 仁川国際空港検査センター または 認定医療機関

入国後に韓国内でPCR検査を受検可能な認定専門検査機関・医療機関

入国後にCOVID-19検査(PCR検査)を行うことが可能な検査機関等は下記にてご確認ください。
(2022年6月8日現在:総検査機関数 298か所(専門検査機関:32か所、医療機関:266か所))

※ 下記記載の検査機関は「感染症の予防 及び 管理に関する法律:第16-2条2項」により、検査能力評価済みの検査機関です

韓国保健福祉部疾病管理庁(Korea Disease Control and Prevention Agency)|코로나바이러스감염증-19 유전자검사(PCR)시행 의료기관 공고 COVID-19 PCR Testing Medical Institutions

仁川国際空港COVID-19検査センター

仁川国際空港に新型コロナウイルス検査センターが 3か所 ございます。
詳しい情報、受検可能時間等は直接検査機関にお問い合わせ頂くか、下記ウェブサイト等よりご確認ください。
(下記記載の情報は予告なく変更となる場合がございます)

仁川国際空港(Incheon International Airport)|Incheon Airport COVID-19 Testing Center 'Arrival Test'

韓国から日本へ入国・帰国時の注意事項

ワクチン接種証明書の有無 及び 接種回数にかかわらず、出国前72時間以内に受検した陰性結果の検査証明書 の提出が必要です。

検査証明書は、厚生労働省所定のフォーマットの他、任意のフォーマットの提示も妨げられませんが、「検査証明書へ記載すべき内容」が満たされている必要があります。

なお、厚生労働省が求める検査証明書が提示出来ない場合は、航空機への搭乗が拒否されますので十分にご注意ください。

在釜山日本国総領事館|日本入国に関する情報

日本への入国・帰国用の検査証明書取得サポートについて

弊社では一部国・地域から日本入国・帰国用のPCR検査陰性証明書(検査証明書)の取得サポートが可能です。
韓国につきましてはソウルにおいて、有効な証明書を発行できる検査施設の手配代行サービスを提供しております。

詳しくは下記バナーより特設ページにてご確認ください。


❼ 日本到着時の手順:水際対策、入国制限、査証制限、陰性証明書、スマートフォンアプリ、誓約書等必要な手続き

日本政府は、変異ウイルスの感染拡大を受け、新規感染者の減少傾向を継続させ、再拡大(リバウンド)を防止すべく、日本に入国されるお客さまに対する入国制限と検疫体制の一層の強化を発表しております。

日本への入国・帰国に際して必要となる書類と手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。

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当社ホームページをご覧いただき有難うございます。
当社は、法人・企業様の航空券手配をはじめ、業務渡航に関する商品とビザの取得をサポートする旅行会社です。
個人の方の予約手配は承っておりません。

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