海外

2021.04.20

韓国 渡航に必要なビザ申請、航空券手配、PCR検査、ビジネストラックの手続き手順(2021年4月20日現在)

韓国への渡航に際して必要となるビザの申請、航空券手配、PCR検査、ビジネストラックの手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。

◎韓国の入国制限

◎一時停止中)韓国・ビジネストラック及びレジデンストラック

1)韓国ビザの申請

2)韓国行きの航空券の手配

3)出発前72時間以内にPCR検査を行って陰性証明書を取得

4)海外旅行保険の加入確認

5)自己診断アプリのインストール

6)入国時の特別入国手続き

7)日本到着時の手順:水際対策、入国制限、査証制限、陰性証明書、スマートフォンアプリ、誓約書等必要な手続き

◎韓国の入国制限

2020年3月9日より日本国籍のビザ免除措置は停止になっています。
また、2020年3月9日以前に在日韓国大使館、領事館で発行された日本国籍のビザは無効(日本国外で発行されたビザは適用外)となっています。
2020年4月5日までに発行された全ての外国人の一時取材ビザ(C-1)、短期訪問ビザ(C-3)の効力が暫定停止となりました。
短期就業ビザ(C-4)、長期滞在ビザは引き続き有効です

2020年3月9日以前に在日韓国大使館、領事館で発行された日本国籍のビザは無効(日本国外で発行されたビザは適用外)

日本国籍のビザ免除措置を停止(2020年3月9日~)

全世界のすべての韓国大使館・総領事館などで,2020年4月5日まで外国人に発給した短期ビザ(90日以内に在留)の効力が暫定的に停止(2020年4月13日00:00~)

韓国に対して入国禁止措置を取った151の国・地域のうち,韓国とビザ免除協定を締結し、または韓国政府がビザ入国を許可した90の国・地域に対するビザ免除措置を暫定的に停止(2020年4月13日00:00~)

全ての日本旅券所持者(外交旅券と公用旅券を含む)は、2020年3月9日0時以後に新たに発給された韓国ビザがないと入国できません。

在大韓民国日本国大使館ホームページ|安全情報・領事関連情報:新型コロナウィルス関連 > 韓国入国に関する事項
https://www.kr.emb-japan.go.jp/people/safety/covid19_kr_immigration.html


◎一時停止中)韓国・ビジネストラック及びレジデンストラック

韓国 日韓ビジネストラック及びレジデンストラックの運用停止(2021年1月14日~)
https://www.tokutenryoko.com/news/passage/11741

2020年10月8日より運用してきました日韓ビジネストラック及びレジデンストラックにつきまして、日本の緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、両トラックの運用が停止となりました。
この措置により、両トラックによる外国人の新規入国、ビジネストラックによる日本人及び在留資格保持者については、帰国・再入国時の14日間待機の緩和措置が認められないこととなります。

【 ビジネストラック 】

2020年10月8日から、韓国との間で双方向の往来を再開する「ビジネストラック」の運用を開始しました。
相手国又は本邦への入国が例外的に認められ、「活動計画書」の提出等の更なる条件の下、相手国又は本邦入国後の14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となる(行動制限が一部緩和される)スキームです。
主に短期出張者用となります。対象者は、現時点で以下のとおりです。

ア ビジネス上必要な人材等
イ 日本又は韓国に居住する者であって、日本と韓国の間の航空便を利用する者(直行便を利用する者、又は第三国を経由する場合には、当該経由国に入国許可を受けて入国することなく日本に到着する者)

 ※ビジネストラックを申請することでビザ免除(査証免除)にはなりませんので、駐日大韓民国大使館・総領事館にてビザ申請が必要です。

【レジデンストラック】

相手国又は本邦への入国が例外的に認められるものの、相手国又は本邦入国後の14日間の自宅等待機は維持されるスキームです。
主に駐在員の派遣・交代等、長期滞在者用となります。対象者は、現時点で以下のとおりです。

ア 短期滞在以外の全ての在留資格又は短期商用査証により本邦に入国する者。
イ 日本又は韓国に居住する者であって、日本と韓国の間の航空便を利用する者(直行便を利用する者、又は第三国を経由する場合には、当該経由国に入国許可を受けて入国することなく日本に到着する者)。

ご注意
以下の情報は各国の大使館・総領事館等からの情報をもとに作成しております。
手配代行を伴わないご質問は、大使館・総領事館等にお問い合わせ下さい。
新型コロナウイルス感染拡大後の各国の対応は流動的なため予告なく変更になる場合があります。
最新の情報や詳細は必ず各自でご確認ください。

◆韓国への渡航に必要な手続きの手順

1)韓国ビザの申請

2021年1月8日追加 入国する外国国籍者へのPCR陰性確認書提出の義務化(2021年1月8日~)に伴い、2021年1月8日よりビザ申請時のPCR検査陰性証明書の提出が不要になりました。
なお、上記の方針は一時的なもので入国する外国国籍者へのPCR陰性確認書提出の義務化が廃止になった場合は、ビザ申請時のPCR陰性証明書提出を再度要求される予定です。
韓国 ビザ申請時のPCR検査陰性証明書の提出が不要に(2021年1月8日~)

ビザの審査は厳格に行われており、発給までの所要日数が非常に流動的です。申請時にビザ発給日は通知されません。ビザの申請後の発給状況はKOREA VISA PORTALサイト( https://www.visa.go.kr/openPage.do?MENU_ID=10301 )にて確認が必要です。また審査の結果ビザが発給されないこともございます。

・異なる管轄区域での申請はできません。現在お住まいのご住所の管轄先にて申請が必要です。

韓国ビザ申請先大使館・領事館の管轄地域
公館名(サイトへのリンク) 管轄地域・都道府県 弊社サポートページへのリンク
駐日大韓民国大使館 領事部 東京都, 千葉県, 埼玉県, 栃木県, 群馬県, 茨城県 韓国ビザ・大使館申請
駐大阪大阪大韓民国総領事館 大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県 韓国ビザ・大阪申請
駐福岡大韓民国総領事館 福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県  
駐名古屋大韓民国総領事館 愛知県、三重県、福井県、岐阜県 韓国ビザ・名古屋申請
駐広島大韓民国総領事館 島根県、広島県、山口県、愛媛県、高知県  
駐横浜大韓民国総領事館 神奈川県、静岡県、山梨県 韓国ビザ・横浜申請
駐新潟大韓民国総領事館 長野県、新潟県、富山県、石川県  
駐札幌大韓民国総領事館 北海道  
駐仙台大韓民国総領事館 青森県、秋田県、岩手県、山形県、福島県、宮城県  
駐神戸大韓民国総領事館 兵庫県、鳥取県、岡山県、香川県、徳島県  

2)韓国行き航空券の手配

ビザの審査は厳格に行われており、発給までの所要日数が非常に流動的です。また審査の結果ビザが発給されないこともございます。
航空券の手配はビザ発給後に行うことを強くお勧めいたします弊社にて航空券の手配を承っています。

ビジネストラックを利用して渡航する場合、手順4)駐日大韓民国大使館・総領事館にて隔離免除書発給申請をする際に航空券の提出が必要です

韓国)新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空会社の運航状況
https://www.tokutenryoko.com/service/airticket/64

3)出発前72時間以内にPCR検査を行って陰性証明書を取得

2021年1月8日00:00以降、空港経由で韓国に入国する外国国籍者は、出発日基準で72時間以内に発行されたPCR陰性確認書を携行することを求められるようになりました。
韓国政府指定の医療機関はありません。

韓国 入国する外国国籍者へのPCR陰性確認書提出の義務化(2021年1月8日~)
https://www.tokutenryoko.com/news/passage/11607

韓国 海外から入国する韓国人にもPCR陰性確認書提出を義務化(2021年2月24日~)
https://www.tokutenryoko.com/news/passage/12192

弊社では、提携しているクリニックでのPCR検査の受診日時予約と精算代行を行うサービスを提供しています
渡航に必要なPCR検査陰性証明書の取得をサポートいたします。検査費用と代行手数料は弊社にお支払いください。検査当日のお支払いは不要です。

PCR検査予約・精算代行サービス/韓国渡航【東京・浜松町】
https://www.tokutenryoko.com/news/passage/11653

PCR検査予約・精算代行サービス/韓国渡航【東京・五反田】
https://www.tokutenryoko.com/news/passage/12571

PCR検査予約・精算代行サービス/韓国渡航【愛知・名古屋】
https://www.tokutenryoko.com/news/passage/12276

PCR検査予約・精算代行サービス/韓国渡航【近畿・大阪市 中央区】
https://www.tokutenryoko.com/news/passage/12270

PCR検査予約・精算代行サービス/韓国渡航【近畿・兵庫】
https://www.tokutenryoko.com/news/passage/12272

PCR検査予約・精算代行サービス/韓国渡航【福岡・博多】
https://www.tokutenryoko.com/news/passage/12273

PCR検査予約・精算代行サービス/韓国渡航【福岡・北九州】
https://www.tokutenryoko.com/news/passage/12274

4)海外旅行保険の加入確認

国や地域によっては、突然事故に遭い、また病気や怪我をして病院に搬送されても、実費あるいは保険等による治療費の負担が保証されないと、診察や治療が受けられない(断られる)ことがあります。

また医療水準や衛生事情により、その国では必要な治療が受けられず、他国や日本への緊急移送が必要となる場合もあります。

新型コロナウイルスに感染した場合は、滞在国の規定にそった検査、隔離が必要になり費用は渡航者の負担になります。

保険に入っていないと、時には数千万円にものぼる高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければなりませんので、万一に備え、十分な補償内容の海外旅行保険に加入しておくことを強くお勧めします。

なお、クレジットカードに付帯している保険では補償として決して十分ではない点にも留意が必要です。

◎外務省海外安全ホームページ:https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/hoken.html

●弊社でAIG損害保険株式会社の海外旅行保険のお申込みが可能です。

5)自己診断アプリのインストール

入国時に韓国国内での滞在先の住所と電話番号(携帯電話)の確認と携帯電話に自己診断アプリのインストール有無を確認されます。
入国後14日間,毎日自己診断の内容をアプリに入力しなければなりません。そのため、毎日SMSが送られます。

・韓国国籍者及び長期滞在する外国人の場合は「自己隔離者安全保護」アプリをインストール
・隔離措置の例外対象である能動監視対象者の場合は「自己診断」アプリをインストール

自己診断アプリのインストールマニュアル
https://overseas.mofa.go.kr/viewer/skin/doc.html?fn=20200402082050158.pdf&rs=/viewer/result/202104

自己診断アプリの番号設定マニュアル
https://overseas.mofa.go.kr/viewer/skin/doc.html?fn=20200806112438416.pdf&rs=/viewer/result/202104

6)入国時の特別入国手続き

以下の特別入国手続きが実施されます。

○韓国入国時

(1)機内で配られた健康状態質問書と特別検疫申告書を作成
(2)入国検査場での検疫時に検温を受け、検疫官に健康状態質問書を提出します。感染が疑われる症状がある場合、検疫官が検疫調査を実施し、必要と判断される場合は診断検査が行われます。
(3)韓国国内での滞在先の住所と電話番号(携帯電話)の確認と携帯電話に自己診断アプリのインストール有無を確認

○韓国滞在中

 (1)国後14日間の自宅・施設隔離
検疫の際に症状が発見された場合は、空港の開放型の選別診療所にて新型コロナウイルス感染症の診断検査を行い、陰性が確認されたら14日間隔離。陽性が確認されたら、病院または生活治療センターに移送し隔離治療を実施。

空港検疫の際、症状が無い場合、韓国人及び長期滞在の外国人:14日間自宅での隔離を実施(韓国国内に滞在できる場所が無い場合や、自宅での隔離が難しい場合は施設での隔離)、短期滞在の外国人:14日間施設での隔離(施設隔離費用1日最大15万ウォン)。
短期滞在の外国人は、原則として施設での隔離を実施します。ただし、症状が無いときには、韓国人または長期滞在の外国人との家族関係が確認でき、自宅内に一人で隔離が可能なスペースが確保された場合に限って、施設ではなく自宅で自己隔離を行うことができます施設で隔離をする。
短期滞在の外国人の場合、航空券確保など出国が可能な場合に限り、14日が経過する前に出国することができます。

 (2)入国から3日以内に診断検査を受検

海外入国者に対する防疫管理方案フローチャート
https://www.kr.emb-japan.go.jp/people/safety/safety_200612.pdf

駐日大韓民国大使館|韓国入国の際の特別入国手続及び隔離措置の義務化実施のご案内
http://overseas.mofa.go.kr/jp-ja/brd/m_1068/view.do?seq=760619&srchFr=&srchTo=&srchWord=&srchTp=&multi_itm_seq=0&itm_seq_1=0&itm_seq_2=0&company_cd=&company_nm=&page=1

7)日本到着時の手順:水際対策、入国制限、査証制限、陰性証明書、スマートフォンアプリ、誓約書等必要な手続き

日本政府は、変異ウイルスの感染拡大を受け、新規感染者の減少傾向を継続させ、再拡大(リバウンド)を防止すべく、日本に入国されるお客さまに対する入国制限と検疫体制の一層の強化を発表しております。日本への入国・帰国に際して必要となる書類と手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。

●日本の入国制限・入国拒否対象国・地域

●発給された査証の効力停止と査証免除措置の停止

●ビジネストラック、レジデンストラックの運用停止について

1)出国前72時間以内に実施した検査の陰性証明書の準備
弊社では現地での「日本入国用の検査及び検査証明書取得」の代行手配(予約)のサポートをさせていただきます。

日本入国用の検査の代行手配(予約)サポートについて

2)質問票Webの事前登録

3)スマートフォンのアプリ4種類のインストールと設定

4)検疫措置を遵守する旨の誓約書の提出

5)降機後の検査

6)14日間の待機
待機宿泊(帰国者向けプラン・入国者向けプラン)、ハイヤーの手配は弊社にて可能です。
日本入国後の待機宿泊手配について|帰国者に対する検疫の流れと14日間の待機宿泊について
自主待機期間の移動手段(ハイヤー)手配について

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