海外

2022.01.20

韓国|渡航情報(入国に必要な渡航書類、ビザ申請、航空券手配、自己診断アプリ、PCR検査、乗り継ぎ等の手続き手順)

韓国への渡航に必要な手続きの手順 韓国への渡航に必要な手続きの手順

韓国への渡航に際して必要となる入国制限、乗り継ぎ、渡航書類、ビザ申請、航空券手配、PCR検査等の手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。

*下記必ずご確認下さい!*
査証の要否・出入国の可否・検疫の詳細等・下記内容のご質問等は弊社ではお答えできませんので、各国大使館・領事館、または保健機関関連省庁等にお問い合わせ下さい

外務省海外安全ホームページ|新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置

IATA(国際航空運送協会)|新型コロナウイルス旅行規制マップ(COVID-19 Travel Regulations Map)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、現在各国で入国時の検疫の強化(隔離措置)や入国、ビザ発給制限を行っています。
各国の対応は予告無しに入国制限が実施・変更される場合があります。
都度渡航先 及び 経由先の国がビザ発給や入国の制限をしていないか最新情報を必ずご自身でご確認下さい。

 全ての情報を網羅しているものではありません。最新情報、情報の詳細は必ず各自でご確認下さい。
 航空機搭乗時に搭乗拒否、または渡航国の出入国管理局の審査で入国拒否された場合も、当社は一切その責任を負いません。
 最終的に入国を認めるかどうかの判断は、入国時の入国審査官によって決定されます。
 政府の規制は予告無く変更されており、各地空港係官・航空会社への通告も公表されている規制と異なる場合があります。
 航空便を利用する際、マスク等の着用を各国政府や航空会社により義務付けられていることがありますのでご注意ください。
 手配代行を伴わないご質問は、大使館・総領事館等にお問い合わせ下さい。

◎ 韓国の入国制限

全ての日本旅券所持者は、2020年3月9日0時以後に新たに発給された韓国ビザがない場合は入国できません。

在大韓民国日本国大使館|短期査証の効力停止 及び 査証免除協定・無査証入国の暫定停止

なお、韓国入国に際して特別入国手続きの適用対象を外国からの入国者(韓国人 及び 外国人)に適用しているため、下記の通り制限措置が取られています。

  • 2020年3月9日より日本国籍のビザ免除措置は停止
  • 2020年3月9日以前に在日韓国大使館、領事館で発行された日本国籍のビザは無効
  • 2020年4月5日までに発行された全ての外国人の一時取材ビザ(C-1)、短期訪問ビザ(C-3)の効力が暫定停止

特定の国から渡航する場合の入国制限等

新型コロナウイルス変異株「オミクロン」流行国からの入国制限について

2021年11月27日、中央防疫対策本部は南アフリカで新たな新型コロナウイルス変異株「オミクロン」が検出されたことを受け、下記アフリカ南部9か国から韓国への渡航を制限すると発表しました。

下記対象国への滞在歴がある外国人は韓国への入国が禁止となります。

中央防疫対策本部|COVID-19オミクロン変異株ウイルス国内流入遮断のための対応措置(韓国語)

  • 韓国国民、外交ビザ(A-1)及び 公務ビザ(A-2)所持者の方は下記対象国からの入国は可能ですが、下記の通り検疫措置が実施されます
    (ワクチン接種の有無は問わず実施されます)

    ・到着前にPCR検査の陰性証明書を取得
    ・10日間の隔離実施 及び 到着後1日目、5日目、隔離解除前に新型コロナウイルス検査
外国人入国禁止対象国 ボツワナ
エスワティニ
ガーナ
レソト
マラウイ
モザンビーク
ナイジェリア
ナミビア
南アフリカ
ザンビア
ジンバブエ

電子旅行許可制度(K-ETA)施行について

無査証入国可能な外国人等に対する迅速な入国支援 及び 入国不適合旅客に対する入国審査強化の一環として、下記に該当する場合は事前にオンラインにて「電子旅行許可制度(K-ETA)」への登録による旅行許可の取得が必要となります。

日本でK-ETA発給対象となるのは、企業人等優先入国対象者該当者に限定され、その他の日本人は現行適用対象外となります
(上記内容は予告無く変更する場合がありますので、K-ETAホームページ にて最新情報をご確認下さい)

※「企業人等優先入国対象者」の K-ETA発給には 韓国内招聘元から関係省庁への申請が必要です

適用対象 無査証入国対象112ヵ国の国民
① 無査証入国可能国(49ヵ国)国民
② 無査証入国暫定停止国(63ヵ国)国民のうち企業人等優先入国対象者
※ 日本はこちらの②に含まれます
※「企業人等優先入国対象者」のK-ETA発給には韓国内招聘元から関係省庁への申請が必要です
(詳細については K-ETA ホームページ該当情報 をご参照下さい)
除外対象 ・国連旅券(United Nations Laissez-Passer)所持者
・APECビジネストラベルカード所持者
・在韓米軍現役軍人
・乗務員・船員
・乗り継ぎ旅客
・直行便にて済州島へ入国する旅客
手数料 1万ウォン(付加手数料が別途設定されています)
※支払い後の払戻不可
支払方法 クレジットカード/デビットカード(カード利用条件により利用できない場合有り)
有効期限 許可日から2年間(期限内に入国する回数に関係無く有効)
※K-ETA申請時パスポートの有効期限が2年以内の場合、当該パスポート有効期限がK-ETAの有効期限となります

2022年2月3日まで中止海外予防接種完了者に対する隔離免除措置

  • 韓国国立検疫所は、2022年2月3日までの間全ての国・地域」を予防接種完了者隔離免除適用除外国に指定しました(全ての海外からの入国者を対象に10日間の隔離を導入します)

    これにより、予防接種完了者でも 10日間の隔離義務 が生じます
    (上記期間に入国する場合は隔離免除とはなりませんのでご注意下さい)
  • 観光目的での隔離免除書の発行はできません
  • 「事業上目的」での渡航に関する隔離免除書の発行は、現地韓国側での手続・取得となります
    (産業部・中企部での審査を受ける場合、駐日韓国大使館・総領事館での発行ではありません(日本側での手続ではございません)ので現地にお問い合わせ下さい)
  • 隔離免除書は 計4部 発行されます
    (①入国後出国時までの本人所持用、②検疫提出用、③入国審査提出用、④住所地管轄保健所提出用)
     ➡ 人道的事由での隔離免除書の発行をメール等で行った場合は、ご自身で計4部印刷して渡航して下さい

2021年6月13日、韓国中央災難安全対策本部は、下記に該当する「海外予防接種完了者」のそれぞれの場合における隔離免除措置を2021年7月1日より実施すると発表しました。

韓国福祉保健部報道資料|(2021年6月13日付け)7月1日から、海外予防接種完了者は、国内入国時、隔離免除が可能

在大韓民国日本国大使館|隔離免除発行書に関する総合案内(暫定)

韓国外で新型コロナウイルス予防接種完了後、以下の目的で入国する場合に限り、隔離免除書」を事前発行することで、通常生じる10日間の隔離義務を免除できる措置となります。

隔離免除書を発行可能な入国事由

発行可能な事由 発行対象
重要な事業上の目的 韓国国民 及び 以下の査証を所持する外国人
・B-1(査証免除)
・B-2(無査証、船員/緊急・上陸許可除外)
・C-1(一時取材)
・C-3(短期訪問)
・C-4(短期就業)
・D-7(駐在)
・D-8(企業投資)
・D-9(貿易経営)
・F-4(在外同胞)
・F-5(永住)
・F-6(結婚移民)
・E-7(特定活動)
学術・公益的目的 下記の理由により韓国訪問を希望する場合
- 国家的に重要な国際会議・イベントへの出席
- 学術及び技術支援国訪問
人道的目的 下記に該当する韓国国民 及び 外国人(外国人の場合は要査証(査証の種類制限なし))
- 葬儀への出席
 (配偶者、本人 及び 配偶者の兄弟姉妹・直系尊卑属)
- 直系尊卑属の訪問
 (対象となる直系家族の条件については駐日韓国大使館・総領事館にお問い合わせ下さい)
国外出張の公務員 公務員(国家・地方公務員)
- 公務員が公務上国外に短期出張(14日以内、現地隔離期間を除く)後に帰国する場合
- 外国に派遣勤務中の公務員が公務出張(14日以内)で国内に短期入国する場合

隔離免除書発行に関する詳細内容

隔離免除発行手続きは、審査機関(関係省庁・在外公館)にて隔離免除申請書類、誓約書、予防接種証明書を提出し、審査機関で審査後に隔離免除書を発行する運用となります。

【発行事由】重要な事業上の目的の場合の申請方法について

事業上の目的での渡航に関する隔離免除書の発行は、現地韓国側での手続き・取得となります。

韓国産業部・中企部での審査を受ける場合、駐日韓国大使館・総領事館での発行はありません(日本側での手続きではございません)ので、詳細につきましては下記にお問い合わせ下さい。

<問い合わせ先> 企業人出入国総合支援センター
(電話番号:(+82)-1566-8110 / ウェブサイトは こちら(韓国語ページ))

【発行事由】人道的目的(葬儀出席・直系尊卑属の訪問)の場合の申請方法について

人道的目的による隔離免除申請は駐日韓国大使館・総領事館でも可能です。
なお、外国籍の隔離免除申請のためには、駐日韓国大使館・総領事館領事部に直接訪問が必要ですのでご注意下さい

  • 人道的事由による隔離免除書発行に関するお問い合わせは、駐日本国韓国大使館へメール または 代表電話まで直接お問い合わせ下さい
    (メールアドレス(consular_jp@mofa.go.kr)/ 代表電話(03-3455-2601,2602,2603))
  • 外国籍の方はビザ担当に直接メール(consular_jp_v@mofa.go.kr)にてお問い合わせ下さい
  • ① オンライン申請 韓国籍の方のみ
    - 領事民願24ホームページ
     (オンライン領事民願24申請の際に記入したメールで受領(本人が帰国する際に計4部を印刷して所持)
    - Eメール(consular_jp@mofa.go.kr)
  • ② 訪問申し込み:平日午前9時~午後2時
    (隔離免除書の交付は午後2時~午後4時)

海外予防接種完了者として認められる要件等について

海外予防接種完了者の定義 同一国家でワクチン別に勧める回数を全て接種して2週間が過ぎた後に入国する者
※(例)2回目予防接種日が8/1である場合、8/16(8/1+14日+1日)以降に入国
※日本の市区町村等で発行したワクチン接種証明書も現在有効です
認定ワクチンの種類 下記WHO緊急承認ワクチン7種
① ファイザー(Pfizer)
② ヤンセン(Janssen)
③ モデルナ(Moderna)
④ アストラゼネカ(AstraZeneca)
⑤ コビシールド(アストラゼネカ・インド血清研究所)(Covishield)
⑥ シノファーム(Sinopharm)
⑦ シノバック(Sinovac)
隔離免除期間 発行目的に関係なく14日間
隔離免除書の有効期限 発行日から1ヶ月
※(例)隔離免除書の発行日が8/1の場合、9/1以降の入国時の免除書は効力無効
PCR検査陰性証明書の提出要否 提出必要(葬礼式出席の目的は除く)

隔離免除適用除外国について

上記4つの目的以外の渡航の場合は隔離免除書の発行はできません。
また、下記の予防接種完了者隔離免除適用除外国の対象国に該当する場合は、予防接種完了者としても隔離免除は適用されません。

※下記該当国に入国せず、経由のために当該国空港に滞在した場合を除きます。

予防接種完了者隔離免除適用除外国
2021年12月3日~2022年2月3日 全ての国・地域を対象

◎ ソウル・仁川国際空港での乗り継ぎについて

確定した乗り継ぎ便の航空券を所持している場合、24時間以内で乗り継ぎ可能です。
ただし、目的地における渡航要件・必要書類等をお持ちの場合に限ります。

なお、海外からの入国者は国内線への乗り継ぎ・搭乗を制限しています。

<ご注意>
※中国大陸の目的地への乗り継ぎはご利用いただけません。
(ビザを持参し、韓国に14日間滞在した後に2つの異なる医療機関で新型コロナウイルスPCR検査を受診して、いずれも陰性の結果となる必要があるため)


❶ 韓国ビザの申請

  弊社にて韓国ビザの申請サポートを行っておりますのでお問い合わせ下さい

ビザの審査は厳格に行われており、発給までの所要日数が非常に流動的です。
(申請時にビザ発給日は通知されません)

ビザの申請後の発給状況はKOREA VISA PORTALサイトにて確認が必要です。
また、審査の結果ビザが発給されないこともございます。

韓国ビザ申請先大使館・領事館の管轄地域

異なる管轄区域での申請はできません。
現在お住まいのご住所の管轄先にて申請が必要です。

韓国ビザ申請先大使館・総領事館 管轄地域
駐日大韓民国大使館領事部 東京、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城
駐大阪大韓民国総領事館 大阪、京都、滋賀、奈良、和歌山
駐福岡大韓民国総領事館 福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄
駐名古屋大韓民国総領事館 愛知、三重、福井、岐阜
駐広島大韓民国総領事館 島根、広島、山口、愛媛、高知
駐横浜大韓民国総領事館 神奈川、静岡、山梨
駐新潟大韓民国総領事館 長野、新潟、富山、石川
駐札幌大韓民国総領事館 北海道
駐仙台大韓民国総領事館 青森、秋田、岩手、山形、福島、宮城
駐神戸大韓民国総領事館 兵庫、鳥取、岡山、香川、徳島

❷ 韓国行き航空券の手配

 弊社にて航空券の手配を承っております。航空券代金・空席状況等につきましてはお問い合わせ下さい

現在ビザの審査は厳格に行われており、発給までの所要日数が非常に流動的です。
また審査の結果ビザが発給されないこともございます。
航空券の手配はビザ発給後に行うことを強くお勧めいたします。


❸ 出発前48時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書を取得

 弊社では、提携しているクリニックでのPCR検査の受診日時予約と精算代行を行うサービスを提供しています

渡航に必要なPCR検査陰性証明書の取得をサポートいたします。検査費用と代行手数料は弊社にお支払いください。
検査当日のお支払いは不要です。

PCR検査予約・精算代行サービスのご紹介

2022年1月20日以降、韓国に入国する外国国籍者は、検査日基準出発前48時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書を携行することを求められております。

駐日本国大韓民国大使館|海外入国者PCR陰性確認書の提出基準強化の案内

韓国疾病管理庁(Korea Disease Control and Prevention Agency )|Pre-departure negative COVID-19 test result requirement for international arrival

  • 陰性証明書を未所持(不備を含む)の韓国人・外国人は航空機への搭乗を制限されます
  • 入国後にPCR検査陰性証明書の不備等が確認された場合は、それぞれ下記の措置が執られます
    [韓国人]:施設隔離 5日(費用自己負担)+ 自宅隔離 5日
    [外国人]:入国不可
  • 到着前14日以内にフィリピン、ウズベキスタンに滞在歴の有る場合は、現地の韓国大使館が指定する検査機関 または 医療機関が発行したPCR検査の陰性証明書が必要となります
韓国入国時に必要な陰性証明書
適用開始日 2022年1月20日~
対象者 海外から入国する6歳以上の全ての乗客(国籍問わず)
※入国時6歳未満の乳幼児、乗り継ぎ客、人道的及び公務出張目的の隔離免除対象の韓国人は対象外
検査方法 遺伝子増幅検出(NAATs、RT-PCR、LAMP、TMA、SDA、NEAR等)に基づいた検査
※抗原(Antigen, AG)・抗体(Antibody)検出検査(RAT, ELISA等)は不可
※検査技法と関係なく検体採取を自ら実施する場合も不可
検体採取方法 特に指定なし
有効な検査受検期間 韓国行きフライト出発の48時間前以内に受検した陰性証明書が必要です
例)7/16(金)17:00成田発のフライトの場合 → 7/14(水)17:00以降に検査受検
医療機関 指定の医療機関はありません
証明書タイプ 書面
※電子情報の場合は必ず印刷したものをご準備下さい
証明書言語 英語 または 韓国語
証明書形式 指定書式は無し。ただし、下記が記載されていること。
・パスポートと同じ氏名
・生年月日
・パスポート番号
・検査方法(PCR、LAMP、TMA、SDA等)
・検査日時
・検査結果(陰性であること)
・発給日時
・検査機関名
提示・提出場所 入国時
その他 韓国籍で陰性証明書未提出の方は、指定施設で隔離措置(費用自己負担)
韓国以外の国籍で陰性証明書未提出の場合は、航空機搭乗 及び 韓国入国不可
参照 韓国疾病管理庁(Korea Disease Control and Prevention Agency)|Pre-departure negative COVID-19 test result requirement for international arrival
駐日韓国大使館|領事部からのお知らせ
在韓国日本国大使館

❹ 海外旅行保険の加入確認

 弊社にてAIG損害保険株式会社の海外旅行保険のお申込みが可能です

国や地域によっては、突然事故に遭い、また病気や怪我をして病院に搬送されても、実費あるいは保険等による治療費の負担が保証されないと、診察や治療が受けられない(断られる)ことがあります。
また医療水準や衛生事情により、その国では必要な治療が受けられず、他国や日本への緊急移送が必要となる場合もあります。

新型コロナウイルスに感染した場合は、滞在国の規定にそった検査、隔離が必要になり費用は渡航者の負担になります。
保険に入っていないと、時には数千万円にものぼる高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければなりませんので、万一に備え、十分な補償内容の海外旅行保険に加入しておくことを強くお勧めします。
なお、クレジットカードに付帯している保険では補償として決して十分ではない点にも留意が必要です。

https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/hoken.html


❺ 自己診断アプリ または 自宅隔離者安全保護アプリのインストール

韓国に入国する韓国人および外国人は、韓国行政安全部の「自己診断アプリ」または「自宅隔離者安全保護アプリ」のインストールが義務付けられています。


自己診断アプリ

Self-check Mobile App
隔離措置の例外対象隔離免除書所持者である能動監視対象の韓国国民 及び 外国人の場合

自己隔離者安全保護アプリ

Self-Quarantine Safety Protection App
隔離免除書をお持ちでない韓国国籍者 及び 長期滞在する外国人の場合

入国時に韓国国内での滞在先の住所と電話番号(携帯電話)の確認と携帯電話に自己診断アプリのインストール有無を確認されます。
入国後、毎日自己診断の内容をアプリに入力しなければなりません。
(毎日SMSが送られます)

駐広島大韓民国総領事館|自己診断アプリ設置マニュアル

駐大阪大韓民国総領事館|自己診断アプリ番号設定マニュアル

駐広島大韓民国総領事館|自己隔離者安全保護アプリマニュアル


❻ 韓国入国時の特別入国手続き 及び 自己隔離について

韓国入国時の手続きについて

① 機内での書類作成

機内で配られる健康状態質問書特別検疫申告書を事前に作成します。
団体(家族など)、及び未成年者の場合でも、1人1枚作成します。

健康状態質問書
Health Questionnaire
直近3週間の全ての症状、通院歴、薬の服用有無などを記入します
(現住所と登録住所が異なる場合は、登録住所を記載します)
特別検疫申告書
Travel Record Declaration
韓国での連絡可能な電話番号が必ず必要です
ご本人、家族、会社などの国内連絡先を必ずご記入ください
② 検疫・検疫調査

 

入国検査場での検疫時に検温を受け、検疫官に健康状態質問書を提出します。
その他の書類(隔離免除書、PCR検査陰性証明書)がある場合は、併せて提出します。

感染が疑われる症状がある場合、検疫官が検疫調査を実施し、必要と判断される場合は診断検査が行われます。

<ご注意>
感染が疑われる場合は、診断検査が「空港」または「空港近くの検疫施設」で行われます。
検査結果がでるまでは「空港の指定された待機場所」または「空港近くの検疫施設」で待機となりますが、検査結果が出るまで平均で8~12時間(場合によっては24時間以上)かかります。

区分 検査実施場所 検査結果 対策
有症状者 入国ゲート
または
中央検疫医療支援センター
(検疫所の隔離施設)
陽性 病院 または 生活治療センターへ移送
陰性 下記入国手順 及び 各対象者別の措置に従う
(入国後1日以内の検査は完了したとみなす)
③ 特別入国手続の実施・入国審査

韓国国内での滞在先の住所と電話番号(携帯電話)の確認と、携帯電話に自己診断アプリのインストール有無を確認します。
この際、事前に作成した特別検疫申告書を提出し、全ての手順が確認されると、韓国陸軍検疫サポートスタッフが「検疫確認証」を配布されますので、入国審査に進みます。

④ 隔離場所への移動

 

入国審査を受け、手荷物受取所で荷物引取後、到着ホールに出た際、本人の隔離区分に応じ軍・警察・自治体公務員に移動手段等の案内を受けます。
(外国人の方が公共交通機関を利用可能かどうかについては、韓国での在留期間・ワクチン接種有無等により異なり、随時変更されますので現地係員等より案内を受けて下さい)

※ 予防接種完了者の場合でも、自家用車、防疫バス(入国者専用バス)、防疫タクシー、防疫列車(KTX専用車両)のみ利用可能となります

韓国人と長期滞在の外国人 地域別に海外入国者専用の輸送手段、自家用車、防疫タクシーなどを利用して移動
隔離免除者 自家用車、防疫タクシーなどを利用して移動
短期滞在の外国人 団体輸送バス等を利用して移動

韓国滞在中の自己隔離等について

  • 韓国国立検疫所は、2022年2月3日までの間、「全ての国・地域」を予防接種完了者隔離免除適用除外国に指定しました(全ての海外からの入国者を対象に10日間の隔離を導入します)

    これにより、予防接種完了者でも 10日間の隔離義務 が生じます
    (上記期間に入国する場合は隔離免除とはなりませんのでご注意下さい)

入国時の検疫調査で無症状 かつ 韓国政府が定める高リスク国ではない「一般国家」発の入国者の場合、ワクチン接種有無 や 隔離免除書有無によって下記の通り隔離 及び 入国後の検査を実施します。

区分 隔離期間 入国後1日以内の
検査実施場所
追加検査
ワクチン
接種完了者*
(隔離免除書無し)
2022年2月3日までワクチン未接種者と同じ条件となります
韓国での
接種
下記いずれかが必要
COOVアプリでの接種証明
韓国国内発給予防接種証明書
韓国国内発給接種ステッカー
入国後の陰性確認後に
隔離免除
保健所 6~7日目
海外での
接種
下記いずれかが必要
COOVアプリでの接種証明
韓国国内発給予防接種確認書
ワクチン
未接種者
韓国人
長期滞在外国人
10日間
(自宅隔離)
保健所 隔離解除前
短期滞在外国人 10日間
(臨時生活施設)
臨時生活施設
隔離免除書
所持者
海外での
ワクチン接種完了者
入国後の陰性確認後に
隔離免除
保健所
(結果判定まで宿所待機)
6~7日目
(保健所にて実施)
ワクチン未接種者 臨時生活施設
*隔離免除書をお持ちでないワクチン接種完了者の入国について

一定の条件下(COOVアプリ・韓国国内発給の証明書所持)で、入国後検査の陰性確認後に隔離免除となる措置が実施されています。
なお、対象となる方は下記のとおりです。(韓国国内で海外接種履歴の登録が事前に必要です)

※詳細は 中央災害安全対策本部ホームページ(韓国語)等にてご確認下さい。

  • 対象者で韓国国内発給の「予防接種証明書」は、予防接種サポートホームページ または 政府24ホームページ で印刷可能です
  • 対象者で韓国国内発給の「予防接種確認書」は、保健所のみで発行可能です
    (保健所を訪問して本人の海外予防接種証明の内訳等を提示することで、国内予防接種システムに接種履歴登録 及び 確認書の発行(紙 または COOVアプリ)が可能)
  • 本区分に該当する方は、居住地(宿泊場所)への移動時に公共交通機関の利用が可能です
  • 入国日基準で韓国国内でワクチン接種を完了後14日が経過し、下記いずれかを所持している方
    (COOVアプリでの接種証明 または  韓国国内発給の予防接種証明書 または 韓国国内発給の接種ステッカー)
  • 入国日基準で海外でワクチン接種を完了後14日以内が経過し、下記いずれかを所持している方
    (COOVアプリでの接種証明 または 韓国国内発給の予防接種確認書
高リスク国家発入国者について

韓国政府が定める「高リスク国」から韓国に入国する場合は、下記の通り隔離 及び 入国後の検査等を実施します。

  • 下記記載の該当国 及び 措置事項は状況により変更がありますので、最新情報は疾病管理庁ホームページ等にてご確認下さい。
  • 2021年11月28日以降、下記8か国からの 外国人の入国は原則禁止 されています
    (南アフリカ、ボツワナ、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ、モザンビーク、マラウイ)
出発国 隔離期間 入国後1日以内の
検査実施場所
追加検査
ボツワナ
エスワティニ
ガーナ
レソト
マラウイ
モザンビーク
ナイジェリア
ナミビア
南アフリカ
ザンビア
ジンバブエ
施設隔離 10日 臨時生活施設 到着5日目

隔離解除前
アフリカ諸国
(上記記載国除く)
韓国人
長期滞在外国人
入国後検査の陰性確認後
自宅隔離 10日
臨時生活施設 隔離解除前
短期滞在外国人 施設隔離 10日

海外接種履歴の登録(入国当時未登録の場合)及び 次回韓国入国時について

下記に該当する対象者の場合、管轄の保健所にて海外接種履歴を登録する必要があります。
登録後、感染者との濃厚接触時、社会的距離の確保等の韓国国内の予防接種完了者と同一の防疫原則が適用されます。

  • 保健所での海外接種履歴登録時に下記が必要となります
    (韓国語や英文で無い場合は、韓国語または英語翻訳本と翻訳認証書類(個人翻訳本は公証機関の認証が必要)を一緒に提出)
    ① 氏名
    ② 生年月日
    ③ ワクチンの種類
    ④ 接種日
    ⑤ 接種機関名
    ⑥ 接種機関 または 当該国家の保険当局の職印等を含む文書化された資料
  • 接種履歴登録後の韓国再入国の際は、検疫段階で COOVアプリでの接種証明 または 韓国国内で発給された予防接種確認書 or 予防接種証明書の提示が必要です
対象者区分 入国時 接種履歴登録 証明書発行
(保健所)
登録後措置 次回
韓国入国時
海外での
ワクチン
接種完了者
韓国籍・外国籍
隔離免除書有り
隔離免除 管轄保健所で登録 予防接種
確認書
隔離免除
維持
隔離免除
(隔離免除書不要)
韓国籍
隔離免除書無し
隔離 隔離維持
(入国後10日間)
外国籍
隔離免除書無し
隔離対象
隔離免除書所持で隔離免除
国内で1回+海外で1回
ワクチン接種者
(韓国籍・外国籍)
隔離 管轄保健所で登録
(登録後即時隔離免除)
予防接種
証明書
隔離免除 隔離免除
(隔離免除書不要)

❼ 日本到着時の手順:水際対策、入国制限、査証制限、陰性証明書、スマートフォンアプリ、誓約書等必要な手続き

 弊社にて日本入国・帰国時の下記サポート手配を行っておりますので、詳細につきましてはお問い合わせ下さい

日本政府は、変異ウイルスの感染拡大を受け、新規感染者の減少傾向を継続させ、再拡大(リバウンド)を防止すべく、日本に入国されるお客さまに対する入国制限と検疫体制の一層の強化を発表しております。

日本への入国・帰国に際して必要となる書類と手続き手順を纏めました。
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