その他｜APECビジネストラベルカード
APECビジネストラベルカード（ABTC）とは、APEC域内を頻繁に出張するビジネス関係者の移動を円滑にするために、制度参加国・地域の政府が自国・地域のビジネス関係者に外務省が発行する特別なカードです。
弊社ではAPECビジネストラベルカード申請サポートを行っております
ABTC申請サポートお申込みについてのご注意事項
弊社ビザ・認証取得手配サービスをご利用のお客様は、下記の個人情報の取扱、手配条件について同意の上申込をお願い致します。
APECビジネストラベルカード（ABTC）
申請要件・必要書類
申請要件について
日本のビジネス関係者で、外務省が省令 及び 告示で定めた交付要件を満たす方が、ABTCの交付申請を行うことができます。
以下に記載する 有効な日本の旅券を所持していること、犯罪歴が無いこと、所属する機関が貿易または投資に係る実績を有すること 等、一定の要件を満たしている必要があります。
外務省（MOFA）｜ABTC申請要件はどのようなものですか？
必要書類について
ご提出頂いた書類 及び ご記入頂いた申込書等に基づいて申請を行います。
なお、原本をご提出頂く書類につきましては、お預かりする前に書類の内容を確認させて頂きますのでメールでご提出下さい
- 提出された書類によって申請要件に該当しないと判断される場合は、書類等の追加提出が必要となることがあります
- 現在有効なABTCを所持している方は、現有ABTCの有効期限の6か月前から新しいABTCの申請を行うことができます
申請手続は、全て新規交付申請手続と同様です。新しいABTCは現在有効なABTCの返納を確認してからの交付となります
| 必要書類 | 注意事項 | |
| 1 | パスポート | 残存期間について 有効残存期間が5年未満の場合、ABTCの有効期限はパスポートの有効期限と同じになります |
| (※)パスポート顔写真ページ | コピー | |
| (※)パスポートの身分事項記載ページ | コピー | |
| 2 | 証明写真 2枚 | 縦4.5cm × 横3.5cm 旅券（パスポート）用写真についてのお知らせ － パスポート用写真サイズ － 顔の部分は34±2ミリメートル － 6か月以内に撮影されたもの － 正面無帽、無背景（可能な限り背景は白色） － カラー、白黒どちらでも可 |
| 3 | APEC商用渡航カード交付申請書 | 弊社で用意致しますので申請者によるサインの上ご提出下さい |
| 4 | 在職証明書 | 原本 雇用関係を証明する書類 － 経営者、被雇用者に関わらず申請者の役職が記載されたもの － 発行後3か月以内のもの ※ 申請者が所属企業等の代表者であっても必要 ※ 役職はあればで構いません |
| 5 | 所属企業等の登記事項証明書 | 原本 発行後3か月以内のもの ※ ただし下記に該当する場合は提出不要 ・四季報等からその存在が確認できる企業の場合 ・個人事業主等が申請する場合等で別の資料によって存在証明が行われる場合 ・ABAC日本支援協議会の構成団体である日本経済団体連合会、日本商工会議所（日本商工会議所の会員である商工会議所を含む）、経済同友会及び関西経済連合会の会員である場合 |
| 6 | 所属企業等の貿易・投資実績を示す文書 | 原本 決算書・損益計算書の関係部分の写し等 － 過去1年間 または 直近の決算期における貿易または海外投資を行った実績を有していることを証明する書類 － 輸出入金額（または投資金額）が記載された関係部分等、実績を示す資料を提出して下さい ※ ABAC日本支援協議会の構成団体である日本経済団体連合会、日本商工会議所（日本商工会議所の会員である商工会議所を含む）、経済同友会及び関西経済連合会の会員である場合は提出不要 |
| 7 |
所属企業等の業務内容に関する資料 |
原本 下記等をご用意下さい － 事業報告書 － 会社の業務概況報告 － 会社案内（パンフレット）など ※ 関連資料がHP等に掲載されている場合は、パンフレットなどは免除 |
| 8 | 手数料納付書 | 弊社で用意致しますので申請者によるサインの上ご提出下さい |
申請書類の免除について
アジア太平洋経済協力ビジネス諮問委員会（ABAC）関係者（委員、委員代理、補佐）
上記4～7の書類については、提出して頂く必要はございません。
告示第2条第3号及び第4号に該当する方
同一事業主に雇用される複数人の申請人に共通している提出書類について
上記5～7の書類については、同一企業に勤務している複数の方が一括して申請する場合は、各1部のみ提出して下さい。
申請者の所属企業等に従事している別の方が、申請者の申請前1年以内にABTCの交付申請を行っている場合
同一事業に従事している別の方が直近1年以内にABTCの交付申請を行い、上記6～7の書類を既に外務省APEC室ABTC班に提出いただいている場合で、特段内容に変更が生じていない場合には、これらの書類について、改めて提出いただく必要はありません。なお、内容に変更があった場合には最新のものを提出願います。
取得所要日数・受領について
- 2024.1.19 ABTCの発行再開について
- 2023.12.11 ABTCの「特定記録郵便」による発送について
現在申請受理からABTC交付まで 約6か月以上 要します
原則として各国・地域からの事前審査結果が揃ったことを外務省APEC室ABTC班が確認した後、発給・交付手続を行います。
（一部の国・地域からの承認さえあれば良い場合は、全参加国・地域からの審査結果を待たずに、ご希望の国・地域のみが裏面に記載されたABTCの中途発行を受けることができます）
※ 申請書類に不備等があった場合は、上記以上かかる場合がございます
※ 現在、ABTC申請件数が急増しており、外務省APEC室ABTC班の業務が逼迫しており、カード発給・郵送が大幅に遅延しています
そのため、カード交付時期について個別にご案内できない状況です。また、外務省に直接ご来訪されても交付することはできません
審査状況の確認
ABTC申請から一定期間（約2か月程度）経過後、以下ウェブサイト上の ABTC System で、ご自身の申請番号と事前審査の状況を確認できます。確認するにはパスポート番号が必要になりますので、お手元にパスポートをご準備下さい。
ABTC System｜Application - Check Status - Search
APECビジネストラベルカード（ABTC）について
APECビジネストラベルカード（ABTC）は、APEC域内を頻繁に出張するビジネス関係者の移動を円滑にするために、制度参加国・地域の政府が自国・地域のビジネス関係者に発行する特別なカードです。
発行に際して、あらかじめ他の制度参加国・地域の政府の了解（事前審査の承認）を得ておくことで、その国・地域への入国・入域に際して一定の目的での渡航において 査証が免除される または 査証手続が免除 されます。
アジア太平洋経済協力（APEC）｜APEC Business Travel Card（ABTC）
ABTCについてのよくある質問
ABTCを使用する際の注意点はありますか？
入国・入域しようとする国・地域の在留資格（滞在許可を）をお持ちの方については、ABTCを用いて入国・入域すると短期商用の在留資格を誤って付与され、お持ちの在留資格（滞在許可）が取り消される場合がありますので、入国審査の際に「在留資格（滞在許可）を有している」旨入国審査官によくご説明頂くか または ABTCを提示しないようご注意下さい。また、ABTCはパスポートの代わりにはなりませんので、必ず有効な日本国パスポートも一緒にご提示下さい。
ABTC専用レーンの設置されている空港はどこですか？
ABTC専用レーンが設置されている空港・海港等の情報は、各参加国・地域が提供する情報をご確認下さい。
なお中国、シンガポール、台湾等については、事前承認を受けていない場合（ABTC裏面に記載が無い場合）はABTC専用レーンの使用ができません。
（APEC Business Mobility Group｜ABTC Economy Contact Information）
ABTCの有効期間は何年ですか？
原則交付から5年間です。
ただし、ABTCを発行する時点でパスポートの残存有効期間が5年未満の場合は、発行されるABTCの有効期限はパスポートの有効期限と同一となります。
APECビジネストラベルカードのメリット
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バーチャルABTCの発行について（2024年4月スタート予定）
2024年4月より、日本においてABTCはオンライン申請を導入し バーチャルABTC としてリニューアルされます。
これによりカードをスマートフォン等端末のアプリ上で表示できるようになり、交付までの期間短縮が見込まれます。
上記以降に、新規交付、バーチャルABTCへの切り替え、パスポート番号の変更による再交付を申請された方から順次公布予定です。
※ 申請・利用手順の詳細は、外務省ホームページで順次公表予定です
外務省（MOFA）｜新しいAPECビジネストラベルカードはこんなに便利！
- 本リニューアルにより、2024年4月以降はプラスチックタイプのABTCは交付されません
バーチャルABTCをご希望の方は、2024年4月1日以降にオンライン申請を行って下さい - 2024年4月1日以降も、既に発行済のプラスチックタイプABTCは、カード有効期限までご利用いただけます
（旅券を更新した場合を除く）
