弊社タイ査証申請サポートの詳細はこちらから！

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日本国籍の方のタイ渡航に際しての査証要否

日本国籍の方が 観光目的以外（ビジネスミーティング等）でタイに渡航する場合、事前に査証（ビザ）取得が必要 となります。

タイ王国大阪総領事館（Royal Thai Consulate-General, Osaka）｜ビザの必要な方

※ 日本国籍以外の方の観光目的での査証免除対象国につきましては、在東京タイ王国大使館ホームページ等にてご確認下さい。

タイ査証を申請する前に必ずお読み下さい

お持ちのパスポートについて下記必ずご確認下さい

それぞれの査証申請要件を満たすパスポートの残存日数 及び 未使用査証欄を必ずご確認下さい。
また、パスポート最終ページの所持人記入欄は必ずご確認下さい。

損傷 及び ページが破れているパスポートは軽微なものでも損傷旅券と判断され、査証申請が受理されなかったり、入国を拒否される場合がございます。

上記の場合は各都道府県の旅券窓口にお申し出の上、旅券を返納し、新規発給申請の手続きを行って下さい。
弊社では損傷内容について新規発給の必要性の判断はできかねますので、各旅券窓口にお問い合わせ下さい。

査証申請先大使館・総領事館について

査証申請は 原則現在お住まいの住所の管轄先 にて申請する必要があります。
異なる管轄区域での申請はタイ王国大使館（東京）のみ可能です。

※ タイ王国名古屋名誉総領事館では、2021年5月27日を以って査証発行・書類認証業務を終了しております。
　 その他詳しくはこちらにてご確認下さい。

主なタイ査証の種類について

タイ入国に際しては渡航目的に応じて、有効な査証（ビザ）または 再入国許可証（Re-Entry Permit）が必要です。
有効な査証・再入国許可証をお持ちでない場合は、タイ王国大使館・総領事館にて査証の申請・取得が必要となります。

タイ査証についての概要

その他の査証等について

eビザ（Thai e-Visa）

一部の国・地域を対象に、タイ査証がオンラインで申請・取得できるサービスを提供しています。
（日本はeビザサービス対象外となります）

対象国等につきまして詳しくは タイ王国外務省 eビザオフィシャルウェブサイト にてご確認下さい。

スマートビザ（Smart Visa）

2018年12月18日より、タイ投資委員会（BOI）が定める「ターゲット産業」に従事する高度技術専門家、投資家、上級幹部、スタートアップ企業の起業家向けに特別に創設された新しいタイプの査証です。

スマートビザ保有者には最長4年間の滞在許可等の恩典が付与され、労働許可証なしに就労することが可能です。
なお、スマートビザ申請にはタイ投資委員会の定める各種資格等を有する必要があり、当該資格については関連政府機関による検証が行われます。

詳しくはタイ投資委員会スマートビザユニットウェブサイト等よりご確認ください。

タイ投資委員会スマートビザユニット｜Thailand's SMART VISA（外国人専門家と技術者の誘致）

ターゲット産業	次世代自動車産業、スマートエレクトロニクス産業、農業・バイオテクノロジー産業、 高所得者向け観光・メディカル・ウェルネスツーリズム産業、未来食品産業、自動化・ロボット産業、 航空・物流産業、バイオ燃料・バイオ科学産業、デジタル産業、医療ハブ産業、 裁判外紛争解決関連サービス産業（ADR）、科学技術分野における人材開発産業、 環境及び代替エネルギーマネージメント産業
査証種類	Smart T（Talents）	ターゲット産業に従事する高度技術専門家
	Smart I（Investor）	ターゲット産業に該当する技術を使用する企業に投資する外国人投資家
	Smart E（Executive）	ターゲット産業に該当する技術を使用する企業に勤務する上級幹部
	Smart S（Startup Entrepreneur）	ターゲット産業に該当する技術を使用するスタートアップ企業の起業家
	Smart O	スマートビザ取得者の法律上の配偶者及び子女

タイ長期居住者ビザ（Long-term Resident Visa）

2022年9月1日より、富裕層・対象業種の専門家等を対象とした タイ長期居住者ビザ（LTR：Long-term Resident Visa）の発給が開始されました。

LTRビザ保有者は個人所得税率の割引、国際空港でのファストトラックの利用、90日レポートを1年レポートに延長 及び 再入国許可申請の免除等の特典が受けられます。
詳しくはタイ投資委員会ウェブサイト等よりご確認下さい。

タイ投資委員会｜Long-term Resident Visa（タイ長期居住者ビザ）

在東京タイ王国大使館｜タイ長期居住者ビザ（Long-term Resident Visa：LTRビザ）の受付開始

発給対象者	① 100万USドル以上の資産を持つ富裕層 ② 50歳以上の定年退職者で年金受給者 または 安定した収入がある者 ③ 海外の有力企業で働くリモートワーカー ④ タイ国内の企業、高等教育機関、研究機関、特定分野訓練期間 または タイ政府機関に勤務する対象業種の専門家 ※ LTRビザ保有者の配偶者 及び 20歳未満の子供も対象 　（LTRビザ保有者1名につき扶養家族は4名まで）
申請方法	タイ投資委員会（BOI）の専用オンラインサイトで書類審査→承認後に申請 承認を受けた場合は60日以内にタイ王国大使館・総領事館・入国管理局にて申請を行う

オンアライバルビザ（Visa on Arrival）

オンアライバルビザ（Visa on Arrival）は、2021年10月1日以降発給が再開されました。

対象国の旅券所持者は1回の入国につき 15日以内の観光目的 での滞在が許可されます。
なお、オンアライバルビザで入国される方は、病気で旅行が継続できない等の特別な場合を除いて、滞在延長の申請をすることはできません。

在京タイ王国大使館（Royla Thai Embassy. Tokyo）｜オンアライバルビザ

タイ入国管理局（Immigration Bureau Thailand）｜Visa on Arrival

オンアライバルビザについて Passport holders of the following countries/territories may apply for Visa on Arrival
オンアライバルビザ対象国	ブルガリア ブータン 中国 キプロス エチオピア フィジー ジョージア インド カザフスタン マルタ メキシコ ナウル パプアニューギニア ルーマニア サウジアラビア 台湾 ウズベキスタン バヌアツ
入国目的	15日以内の観光目的 （2023年3月31日まで期間限定で滞在期限30日まで）
入国回数	シングル
申請料	2,000バーツ
申請方法	① スワンナプーム国際空港等の指定された入国地点にて申請 ② 事前に オンライン（E-VOA）にて申請
必要書類等	・申請書（各申請ポイントで入手可能） ・有効残存期限が1か月以上のパスポート ・申請者写真（4cm×6cmで6か月以内に撮影されたもの） ・有効な往復航空券（Eチケット） ・タイ滞在期間中の滞在先を証明する書類 ・生活費の証明（1人当たり10,000バーツ、1世帯当たり20,000バーツ） ・タイ王国移民法B.E.2522 Section12に該当しないこと

観光査証免除について

日本国籍で一般旅券を保持している方は、2020年12月22日以降、観光を目的とする30日以内の滞在 であれば査証免除でタイへの渡航が可能となります。

観光査証免除措置を利用してタイに入国する観光客は、入国時以下の条件を満たしている必要があります。
なお、日本以外の査証免除スキーム・二国間協定対象国等は下記在京タイ王国大使館ホームページ等でもご確認下さい。

在京タイ王国大使館（Royal Thai Embassy, Tokyo）｜ビザ免除について

観光査証免除スキームでの滞在期限延長について（～2023年3月31日まで）

2022年10月1日～2023年3月31日までの間、観光査証免除スキームにて観光目的・無査証での入国に対する滞在期限が 30日 → 45日に延長 となります。

駐日タイ王国大使館・総領事館

 タイ王国大使館（東京） Royal Thai Embassy in Japan

公式サイト	https://site.thaiembassy.jp/jp/
住所	〒141-0021 東京都品川区上大崎3-14-6 （最寄り駅：JR山手線・東京メトロ南北線 目黒駅）
電話番号	03-5789-2433
メールアドレス	infosect@thaiembassy.jp
大使館業務時間	領事部：月～金（祝日を除く）9:00～12:00、13:30～17:30 その他：月～金（祝日を除く）10:00～12:00、13:30～15:30
管轄区域	東京、埼玉、神奈川、千葉、群馬、茨城、栃木、新潟、石川、山梨、長野、 静岡、福島、山形、青森、岩手、秋田、宮城、北海道 ※ 原則現在お住まいの住所の管轄先にて申請する必要があります ※ 異なる管轄区域での申請はタイ王国大使館のみ可能です
2022年 休館予定日	土曜・日曜・両国祝祭日（タイ王国大使館休館日） ※予告無く変更となる場合がありますのでご了承ください

 在大阪タイ王国総領事館  Royal Thai Consulate-General in Osaka

公式サイト	http://www.thaiconsulate.jp/jpn/
住所	〒541-0056 大阪府大阪市中央区久太郎町1-9-16 バンコック銀行ビル4階 （最寄り駅：地下鉄中央線 堺筋本町駅）
電話番号	06-6262-9226 / 06-6262-9227
大使館業務時間	月～金（祝日を除く）9:30～12:30、13:30～17:30
管轄区域	大阪、京都、奈良、兵庫、滋賀、三重、和歌山、愛知、岐阜、徳島、香川、愛媛、高知 ※ 愛知・岐阜は管轄外申請可。その他中部地方の管轄外申請は都度確認が必要 （管轄外申請は流動的ですので必ず事前に確認をお願いします）
2022年 休館予定日	土曜・日曜・両国祝祭日（在大阪タイ王国総領事館休館日） ※予告無く変更となる場合がありますのでご了承ください

 在福岡タイ王国総領事館  Royal Thai Consulate-General in Fukuoka

公式サイト	https://fukuoka.thaiembassy.org/jp/index
住所	〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神4-1-37 第1明星ビル2階 （最寄り駅：地下鉄空港線 天神駅）
電話番号	092-739-9088（代表番号） 092-739-9090（領事部（ビザ・認証等））
メールアドレス	thaiconsulate.fuk@mfa.go.th（代表） visa.fuk@mfa.go.th（領事部）
大使館業務時間	月～金（祝日を除く）9:30～12:00、13:30～17:30
管轄区域	中国・九州・沖縄地方 ※ 旅行会社からの代理申請・受領は不可
2022年 休館予定日	土曜・日曜・両国祝祭日（在大阪タイ王国総領事館休館日） ※ 予告無く変更となる場合がありますのでご了承ください

 在名古屋タイ王国名誉総領事館  Royal Thai Honorary Consulate-General in Nagoya

公式サイト	http://www.nagoya-thaiconsulate.jp/index.htm
住所	〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3-6-29 （最寄り駅：地下鉄東山線 栄駅 / 地下鉄桜通線 久屋大通駅）
電話番号	052-963-3451
大使館業務時間	月～金（祝日を除く）10:00～16:00
管轄区域	2021年5月27日を以って査証発行・書類認証業務を終了しております The Royal Thai Honorart Consulate-General Nagoya have terminated the service of visa issuance and document legalization สถานกงสุลใหญ่กิตติมศักดิ์นาโกย่ายุติการให้บริการออกวีซ่าสำหรับชาวญี่ปุ่นและการรับรองเอกสารตั้งแต่วันที่ 27 พฤษภาคม 2564 （在名古屋タイ王国名誉総領事館｜重要なお知らせ）
2022年 休館予定日	土曜・日曜・両国祝祭日 ※ 予告無く変更となる場合がありますのでご了承ください