韓国ビザ・大使館申請

韓国ビザの種類

ビザ申請前のご注意

・弊社が代理申請する際のご案内となります。ご自身で申請される場合は申請方法等が異なりますのでご自身で大使館、領事館にご確認ください。
・パスポートの残存日数、未使用査証欄が足りているかご確認ください。最終ページの所持人記入欄は必ずご記入ください。
・損傷していたり、ページが破れているパスポートは軽微なものでも損傷旅券と判断され、ビザ申請が受理されなかったり、入国を拒否される場合がございます。このような場合、日本国籍の方は各都道府県の旅券窓口に、外国籍の方は自国の大使館・領事館にお申し出のうえ、旅券を返納し、新規発給申請の手続きを行ってください。弊社では損傷内容について新規発給の必要性の判断はできかねます。
・パスポート返却予定日は目安となる最短の日数です。ビザ申請受付国の事由等により変更になる事がございます。パスポート返却予定日が変更になる場合は、速やかにお知らせいたします。
・お客様が予定している渡航日（日本出発日）にビザ発給が間に合うことを保証するサービスではございません。当該在日公館の休館等、当社に起因する以外の原因でご案内させていただいていた手配スケジュールが遅れてしまった結果、お客様の予定されていたご出発までにビザ発給が間に合わなかった場合、当社は免責とさせていただきます。
・ビザ（査証）またはETA（電子渡航認証）は事前段階における入国許可申請証明のあくまで一部であり、入国を保証するものではありません。最終的な入国の許可は国境検問所、港、空港にいる入国審査官の裁量で決定されるため、ビザを持っていても入国を拒否されることがあります。
・居住地の管轄箇所での申請になります。こちら駐日本国大韓民国大使館申請のご案内となります。居住地が 【 東京、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬 】の方が対象です。【 東京、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬 】以外に居住の方は、駐日本国大韓民国大使館で申請が出来ませんのでご注意下さい。
・ビザ申請時に日本の在留期限が3ヶ月以上残っている必要があります。
・全ての書類は作成後3ヶ月以内にビザ申請が必要です。
・過去2回以上ビザを取得している方のみ、マルチプルの申請が可能。
・韓国に90日を超えて滞在しようとする場合は、入国した日から90日以内に居住地を管轄する出入国管理事務所で外国人登録を行い、「外国人登録証」の発給を受けなければなければなりません。
・黄熱予防接種証明書は要求されていません。黄熱に感染する危険のある国ではないので、黄熱の予防接種は推奨されていません。

業務シングル【中国籍・大使館申請】

・市場調査、業務連絡、商談、契約、輸出入機械等の設置・補修・検修・運用要領の習得その他これに類似した目的で短期間在留しようとする方が対象。滞在費を超えない報酬を支払ってもらう場合は含まれるが、営利を目的とする者は短期就業(C-4)ビザが該当。