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韓国ビザ・大使館申請

韓国への入国はビザ(査証)が必要です。日本国籍の方は条件を満たせば無査証滞在が可能です。ビザの取得は大韓民国大使館(東京)または総領事館(札幌、仙台、横浜、新潟、名古屋、大阪、神戸、広島、福岡)にて可能です。旅行会社の代理申請も可能です。弊社では以下内容で申請サポートを行っております。下記は弊社で代理申請する際のご案内となります。ご自身で申請される場合は申請方法等が異なる場合がございますのでご自身で大使館にご確認ください。

大使館・領事館情報

大韓民国大使館 領事部
Embassy of the Republic of Korea
住 所 〒106-0047 港区南麻布1-7-32 民団中央会館内3階
公式サイト http://jpn-tokyo.mofa.go.kr/korean/as/jpn-tokyo/main/index.jsp
管轄区域 東京、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬
申請・受領時間(月~金曜日) 【申請】09:00~11:30(旅行会社は11:00まで)
【受領】14:00~16:00
※20名以上の団体申請は事前予約が必要
休館日 土・日曜、日本祝祭日、韓国祝祭日(03/01、08/15、10/03/、10/09)、年末年始
電話番号 領事部TEL 03-3455-2601

無査証滞在の条件

日本国籍の方は以下の条件を満たすことで韓国の無査証(ビザなし)入国が認められています。
1) 90日以内
2) 目的が以下に該当する場合
①通過, 観光, 娯楽休養
②競技會, コンテストなどで、アマチュアとして参加しようとする者(アマチュアとしての参加だと言うことは参加者がアマチュアで報酬を受けない場合を言う。 プロモーターが負担する航空料, 滞在費及び入賞者に対する賞品などは報酬で見做さない。)
③知人, 友達, 親族などを訪問しようとする者(見舞, 冠婚喪祭などの参加を含む.)
④見学, 視察などの目的を有する者(例えば工場などの見学, 新商品展覧会などの視察をしようとする者)
⑤民間団体主催の講習, 会議などに民間人として参加する者
⑥大韓民国に基盤を持たなくて商談, 契約調印である, 業務連絡, アフターサービス, 広報, 市場調査その他いわゆる短期商用の目的を有する者
⑦短期の社内講習を受けようとする者
⑧宗教行事参加, 教会設立に関する業務連絡などをしようとする目的に短期滞在をしようとする者
⑨報道, 取材の中一時的用事(大韓民国を訪問する国家または公共団体の主要人物あるいはスポーツ選手などとお供してする取材活動など)を目的にする者
⑩姉妹都市または学校を親善訪問する者(親善使節目的に行う広報を含む)
⑪短期間の語学研修(語学研修を90日以内に修了して続いて上級コースなどを受講する予定がない場合に限る.ただ, 上級コース予定のある場合は ‘一般研修’ または ‘留学’ 滞留資格の査証を受けなければならない)
⑫その他短期滞在しようとする者. 例えば, 会社設立準備を目的にする者, 短期間疾病治療を目的にする者, 大學受験, 外国法律専門弁護士になるために承認を受けるなどの手続きのために滞在しようとする者など
3) パスポートの有効期限が入国時3カ月以上あること
4) 入国時に韓国を出国する往復航空券または第三国行き航空券を所有していること

※90日以内の滞在でも就業または営利活動目的の場合はビザ(査証)が必要です。

注意
  • ビザ要否に関する情報提供は、その時点で客観的な情報を提供しますが、将来に渡りその内容を保証するものではありません。ビザ要否の規定は変更される場合がありますので、渡航前にご自身で大使館へ御確認ください。
  • ビザが不要とされる場合でも、お客様の事由[パスポートの種類(機械読み取り式・機械読み取り式でない、発行地)、渡航目的、国籍や滞在資格、前提条件として第三国へ渡航する航空券の所持など)または渡航先国の出入国管理局の審査により入国を拒否された場合も、当社は一切その責任を負いません。

ビザ申請前のご注意

・弊社が代理申請する際のご案内となります。ご自身で申請される場合は申請方法等が異なりますのでご自身で大使館、領事館にご確認ください。
・パスポートの残存日数、未使用査証欄が足りているかご確認ください。最終ページの所持人記入欄は必ずご記入ください。
・損傷していたり、ページが破れているパスポートは軽微なものでも損傷旅券と判断され、ビザ申請が受理されなかったり、入国を拒否される場合がございます。このような場合、日本国籍の方は各都道府県の旅券窓口に、外国籍の方は自国の大使館・領事館にお申し出のうえ、旅券を返納し、新規発給申請の手続きを行ってください。弊社では損傷内容について新規発給の必要性の判断はできかねます。
・パスポート返却予定日は目安となる最短の日数です。ビザ申請受付国の事由等により変更になる事がございます。パスポート返却予定日が変更になる場合は、速やかにお知らせいたします。
・お客様が予定している渡航日(日本出発日)にビザ発給が間に合うことを保証するサービスではございません。当該在日公館の休館等、当社に起因する以外の原因でご案内させていただいていた手配スケジュールが遅れてしまった結果、お客様の予定されていたご出発までにビザ発給が間に合わなかった場合、当社は免責とさせていただきます。
・ビザ(査証)またはETA(電子渡航認証)は事前段階における入国許可申請証明のあくまで一部であり、入国を保証するものではありません。最終的な入国の許可は国境検問所、港、空港にいる入国審査官の裁量で決定されるため、ビザを持っていても入国を拒否されることがあります。
・居住地の管轄箇所での申請になります。こちら駐日本国大韓民国大使館申請のご案内となります。居住地が 【 東京、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬 】の方が対象です。【 東京、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬 】以外に居住の方は、駐日本国大韓民国大使館で申請が出来ませんのでご注意下さい。
・ビザ申請時に日本の在留期限が3ヶ月以上残っている必要があります。
・全ての書類は作成後3ヶ月以内にビザ申請が必要です。
・過去2回以上ビザを取得している方のみ、マルチプルの申請が可能。
・黄熱予防接種証明書は要求されていません。黄熱に感染する危険のある国ではないので、黄熱の予防接種は推奨されていません。

業務シングル【中国籍・大使館申請】

※2015年01月20日改訂
【 業務3ヵ月シングル・短期商用(C34) 】
滞在可能日数 90日(滞在が可能な最大日数)
有効期間 3ヶ月(有効期間内までに入国)
必要旅券残存 申請時6ヵ月以上
未使用査証欄 3ページ以上
代理申請料金 ¥19,520(ビザ代金¥4,400+ビザサポート料金¥15,120)

① 申込書、パスポートコピー(顔写真ページ) のご提出
② 日本の所属会社作成の 出張命令書(原本) のご準備
③ 弊社にて ビザ申請書 の作成
④ 必要書類 のご提出
⑤ 取得所要日数

① 申込書、パスポートコピー(顔写真ページ) のご提出

申請書作成に必要となるため以下を、メールでご提出下さい。ご提出頂いた情報に基づいて申請書を作成させていただきます。

② 日本の所属会社作成の 出張命令書(原本) のご準備

・発行日から3ヵ月以内に申請が必要。
・原本をお預かりする前に書類の内容を確認させて頂きますのでメールでご提出下さい。

③ 弊社にて ビザ申請書 の作成

・ご提出頂いた書類に基づいて、弊社にて申請書を作成させていただきます。作成した申請書はPDFファイルにてメール添付でお送りいたします。印刷のうえ申請者様のパスポート記載通りの直筆署名をお願い致します。

④ 必要書類 のご提出

・パスポートや申請書類等のご送付は必ず郵便書留もしくは貴重品扱いの宅急便など配達の記録が残り、且つ手渡しされる確実な方法でお送りください。
・ビザ申請中、パスポートは申請先(大使館、ビザセンターなど)にて厳重に管理され、ビザが発給されるまでは途中返却をしてもらう事が一切できません。ビザ申請中に海外渡航や、その他のパスポートの使用予定がないか十分ご確認いただいたうえでパスポートをお預けいただけますようお願い致します。
必要書類
1
パスポート(原本) ・必要残存期間:申請時6ヶ月以上
・未使用査証欄:3ページ以上必要
・署名欄に必ずサインが必要。サインがないものは申請不可
・パスポートカバーは外して下さい。
2
パスポートコピー 在留資格の有効期限が記載されているページのコピー
3
証明写真 1枚 ・縦4.5㎝x横3.5㎝
・白黒、デジタル、ポラロイド、スナップ写真は不可。
・パスポートに使用した写真は避けて下さい。
・写真館で撮ることをお勧めします。
・3ヵ月以内に撮影されたもの。
・裏に旅券と同じサインが必要です。
4
申請書 ・申請者によるサインのうえご提出下さい。
5
出張命令書(原本)  
6
在留カードの表裏コピー ・日本のビザが3ヶ月以上残っているもの
以下は該当する場合のみ必要になります
7
旧パスポート(原本) ・旧パスポートに在留資格がある場合のみご提出ください。

⑤ 取得所要日数

・書類をお預かりした日を含めて 最短 5 営業日 でお渡しが可能。(土・日・祝日・大使館休館日は営業日から除きます)
例)月曜にお預かり→火曜午前中申請→木曜午後受領→金曜以降のお渡し

注意
  • 上記は弊社で代理申請する際のご案内となります。ご自身で申請される場合は申請要領やビザ料金等が異なる場合がございます。
  • ビザについてのお問い合わせで手配代行を伴わないご質問や、査証の要否の確認は、それぞれ各大使館にお問い合わせ下さい。

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