インドネシアビザ・大阪申請
【新型コロナウイルス感染拡大後の申請受付状況】
新型コロナウイルス感染拡大前と比べて、申請条件、申請要領、必要書類等は大きく異なっております。
弊社にて手配をご希望される方は、最新の情報をスタッフまでお問合わせください。
ご自身で申請される場合の申請要領、手配代行を伴わないご質問等は、大使館・領事館、ビザセンターにお問い合わせ下さい。
インドネシア(東京) 一部の一時滞在ビザの申請受付を再開
2020年7月13日から在日インドネシア共和国大使館ではジャカルタ入国管理局から許可が下りた国家戦略プロジェクトビザと2020年4月2日以降にインドネシア入国管理局から発行された有効な許可(telex/ kawat)がある場合のみビザ申請が可能になっています。
インドネシア 特定の目的のために訪問する外国人への査証及び滞在許可発給を一部再開(2020年10月1日~)
・有効な公用ビザ、外交ビザ、訪問ビザ、一時滞在ビザ、公用滞在許可、外交滞在許可、一時滞在許可、永住滞在許可を所持している外国人は、保健プロトコル(HEALTH PROTOCOLS)を満たしたうえで入国可能
・査証免除及び到着ビザ(ビザ・オン・アライバル(VOA))の付与は、新型コロナウイルス対策を担当する当局がパンデミックの収束を宣言するまで、一時的に停止する。ただし、輸送・交通手段の乗務員は例外的に査証免除となる。外交査証免除及び公用査証免除の扱いについては、外務大臣の定めに従う。
・輸送・交通機関の乗務員、APECビジネストラベルカード所持者および伝統的な国境通過者は入国可能
・新規の訪問ビザ、一時滞在ビザの申請は、インドネシアの保証人が入国管理総局に対してオンラインで申請を行い、電子査証(eVisa)の形で発給される
インドネシアへの入国にはビザ(査証)が必要です。ビザの取得はインドネシア共和国大使館(東京)、総領事館(大阪)、インドネシア到着時のビザカウンターにて可能です。
旅行会社の代理申請も可能です。弊社では以下内容で申請サポートを行っております。下記は弊社で代理申請する際のご案内となります。ご自身で申請される場合は申請方法等が異なる場合がございますのでご自身で大使館、領事館にご確認ください。
当社は法人企業様のビザ手配代行を専門に行なっております。誠に申し訳ございませんが、個人の方のビザ取得手配は承っておりません。当社はビザの取得をサポートする旅行会社で、査証の要否を判断する機関ではありません。手配代行を伴わないご質問やビザ要否の確認は、大使館にお問い合わせ下さい。
大使館・領事館情報
在大阪インドネシア共和国総領事館 Consulate-General of the Republic of Indonesia in Osaka |
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住 所 | 〒530-0005 大阪市北区中之島6-2-40 中之島インテスビル22階 |
公式サイト | http://www.indonesia-osaka.org/ja |
管 轄 | 関西、中国、四国地方、福井、三重 |
2020年休館予定日 | 土・日曜、両国祝祭日 ※予告なく変更になる場合がありますのでご了承ください。 01/01(水)元旦 01/13(月)成人の日 01/25(土)Tahun Baru Imlek 2571 Kongzili 02/11(火)建国記念の日 02/23(日)天皇誕生日 02/24(月)天皇誕生日振替休日 03/20(金)春分の日 03/22(日)lsra Mikraj Nabi Muhammad SAW 03/25(水)Hari Raya Nyepi tahun Baru Saka 1942 04/10(金)Wafat Isa Al Masih 04/29(水)昭和の日 05/01(金)Hari Buruh Internasional 05/03(日)ゴールデンウィーク 05/04(月)ゴールデンウィーク 05/05(火)ゴールデンウィーク 05/06(水)ゴールデンウィーク 05/07(木)Hari Raya Waisak 2564 05/21(木)Kenaikan Isa Al Masih 05/22(金)Hari Raya Idul Fitri 1441 Hijriyah Cuti Bersama 05/24(日)Hari Raya Idul Fitri 1441 Hijriyah 05/25(月)Hari Raya Idul Fitri 1441 Hijriyah 05/26(火)Hari Raya Idul Fitri 1441 Hijriyah Cuti Bersama 05/27(水)Hari Raya Idul Fitri 1441 Hijriyah Cuti Bersama 06/01(月)Hari Lahir Pancasila 07/23(木)海の日 07/24(金)スポーツの日 07/31(金)Hari Raya Idul Adha 1441 Hijriyah 08/10(月)山の日 08/17(月)Hari Kemerdekaan RI 08/20(木)Tahun Baru Islam 1442 Hijriyah 09/21(月)敬老の日 09/22(火)秋分の日 10/29(木)Maulid Nabi Muhammad SAW 11/03(火)文化の日 11/23(月)勤労感謝の日 12/24(木)Hari Raya NatalCuti Bersama 12/25(金)Hari Raya Natal |
外務省渡航安全情報 | http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo.asp?id=002#ad-image-0 |
インドネシアの渡航情報 | https://www.tokutenryoko.com/news/passage/country:indonesia |
無査証滞在の条件
渡航目的 | 観光、親族訪問、社会訪問、芸術・文化活動、政府用務、講義・セミナー等参加、国際展示会参加、インドネシアでの本社または代理店の会議出席、他国への乗り継ぎ |
滞在期間 | 30日以内(滞在延長不可) |
旅券の必要残存期間 | 入国時6ヵ月以上 |
旅券の未使用査証欄 | 入国時1ページ以上 |
その他必要書類 | 30日以内にインドネシアから出国する航空券 |
注意事項 | ジャカルタ・スカルノハッタ(CGK)国際空港、デンパサール・ングラライ(DPS) 国際空港、スラバヤ・ジュアンダ(SUB)国際空港、メダン・クアラナム(KNO)国際空港、バタム島・ハン・ナディム(BTH)国際空港 を始めとする29空港、88海港および指定された7国境地点からの入国に限る。入国時に「VISA EXEMPTION」と記載のある入国印が押印されるか、「Tourism Purpose Only」と記載されます。入国印がないと出国時に不法入国、不法滞在を疑われ大きなトラブルになりますので入国後にご自身のパスポートに押印、記載が有るか必ず確認してください。無査証で入国した場合、入国後に他のビザへ切り替える事はできません。 |
◎日本国籍以外の対象国籍や詳細はインドネシア入国管理局ホームページ(英文)にてご確認ください。
http://www.imigrasi.go.id/index.php/en/layanan-publik/bebas-visa#purpose
2015年6月12日より、日本を含む30か国の国籍を対象に、30日以内の観光目的で入国する場合に限り、インドネシア入国査証の取得が免除されています。
インドネシア到着ビザ(VOA)制度は、これまで通り存続されます。31日以上滞在予定の観光目的や親族訪問、就労を伴わない商談等のビジネス目的等の入国の場合は到着ビザ制度(VoA: Visa on Arrival)をご利用下さい。
観光目的としてビザ免除で入国後に会議に出席していた方が、入管当局の査察により強制退去、半年の再入国禁止の措置を受けた事例が報告されています。必ず実際の渡航目的に即したビザをご取得ください。
>海外出張相談室 >ビザ・出入国について >観光ビザで出張は問題無い?
注意
- ビザ要否に関する情報提供は、その時点で客観的な情報を提供しますが、将来に渡りその内容を保証するものではありません。ビザ要否の規定は変更される場合がありますので、渡航前にご自身で大使館へ御確認ください。
- ビザが不要とされる場合でも、お客様の事由[パスポートの種類(機械読み取り式・機械読み取り式でない、発行地)、渡航目的、国籍や滞在資格、前提条件として第三国へ渡航する航空券の所持など)または渡航先国の出入国管理局の審査により入国を拒否された場合も、当社は一切その責任を負いません。
主なインドネシアビザの種類
ビザ種類 | 名称 | 許可される活動 |
ビザ免除 | 30日以内の観光、親族訪問、社会訪問、文化・芸術、政府用務、講演・セミナー参加、国際展示会、インドネシア本社または駐在事務所での会議、トランジット ※工場訪問は不可 | |
アライバルビザ | B213 | 30日以内の観光、親族訪問、社会訪問、文化・芸術、政府用務、商業目的でないスポーツ、視察・短期講座・短期トレーニング、商談、商品の購入、講演、セミナー参加、国際展示会参加、インドネシア本社または駐在事務所での会議、トランジット、ボランティア ※工場訪問は不可 |
シングルビザ | B211A | 観光、親族訪問、社会訪問、文化・芸術、政府用務、商業目的でないスポーツ、視察・短期講座・短期トレーニング、商談、商品の購入、講演、セミナー参加、国際展示会参加、インドネシア本社または駐在事務所での会議、トランジット、緊急時の作業 ※工場訪問は不可 |
B211B | 工業関連の訪問で ①インドネシア製品価値の向上、国際的マーケティングのためのコンサルタントと研修 ②インドネシア支社への監査・品質管理・検査、 ③外国人労働者候補の採用に向けての実地試験 |
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マルチプルビザ | B212 | 親族訪問、社会訪問、政府用務、商談、商品の購入、講演、セミナー参加、国際展示会参加、インドネシア支社への監査・品質管理・検査 ※工場訪問は不可 |
一次滞在ビザ | C312 | 就労、アフターサービス、機械の修理と設置、期間の区切られた仕事・建設、品質管理、支社での監査と検査、報酬を伴う専門職の活動、専門家、外国人労働者採用にむけての実地試験、商業撮影(関係機関から許可要)、インドネシア海域等操業中の船舶、海上施設等での仕事、芸術、音楽、スポーツ公演、プロスポーツ聖職者の職務、治療 |
C317 | 労働を目的としない家族との同居 |
ビザ申請前のご注意
・弊社が代理申請する際のご案内となります。ご自身で申請される場合は申請方法等が異なりますのでご自身で大使館、領事館にご確認ください。
・パスポートの残存日数、未使用査証欄が足りているかご確認ください。最終ページの所持人記入欄は必ずご記入ください。
・損傷していたり、ページが破れているパスポートは軽微なものでも損傷旅券と判断され、ビザ申請が受理されなかったり、入国を拒否される場合がございます。このような場合、日本国籍の方は各都道府県の旅券窓口に、外国籍の方は自国の大使館・領事館にお申し出のうえ、旅券を返納し、新規発給申請の手続きを行ってください。弊社では損傷内容について新規発給の必要性の判断はできかねます。
・現住所が以下の府県の方のみ在大阪インドネシア共和国総領事館にて申請が可能です。
大阪・京都・兵庫・三重・奈良・滋賀・和歌山(管轄外の申請は不可)
・書類のサインおよび記入欄はすべて黒いペンで記入。黒以外の色(青色、消せるボールペン等)の使用は申請不可。
・ビザ(査証)またはETA(電子渡航認証)は事前段階における入国許可申請証明のあくまで一部であり、入国を保証するものではありません。最終的な入国の許可は国境検問所、港、空港にいる入国審査官の裁量で決定されるため、ビザを持っていても入国を拒否されることがあります。
・パスポート返却予定日は目安となる最短の日数です。ビザ申請受付国の事由等により変更になる事がございます。パスポート返却予定日が変更になる場合は、速やかにお知らせいたします。
・お客様が予定している渡航日(日本出発日)にビザ発給が間に合うことを保証するサービスではございません。当該在日公館の休館等、当社に起因する以外の原因でご案内させていただいていた手配スケジュールが遅れてしまった結果、お客様の予定されていたご出発までにビザ発給が間に合わなかった場合、当社は免責とさせていただきます。
・黄熱に感染する危険のある国ではないので、黄熱の予防接種は推奨されていませんが黄熱に感染する危険のある国から来る、生後9か月以上の渡航者は黄熱予防接種証明書が要求されています。
業務ビザ【日本国籍】
【 業務シングル(B211A)】
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許可される活動 | 観光、親族訪問、社会訪問、文化・芸術、政府用務、商業目的でないスポーツ、視察・短期講座・短期トレーニング、商談、商品の購入、講演、セミナー参加、国際展示会参加、インドネシア本社または駐在事務所での会議、トランジット、緊急時の作業 |
滞在可能日数 | 30日/60日(滞在可能な最大日数) |
有効期間 | 発給日から90日以内に入国が必要 |
必要旅券残存 | 入国時6ヵ月以上 |
未使用査証欄 | 3ページ以上 |
代理申請料金 | ¥27,750(ビザ代金¥5,750+ビザサポート料金¥22,000) |
【 業務シングル(B211B)】
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許可される活動 | 工業関連の訪問で ①インドネシア製品価値の向上、国際的マーケティングのためのコンサルタントと研修 ②インドネシア支社への監査・品質管理・検査、 ③外国人労働者候補の採用に向けての実地試験 |
滞在可能日数 | 30日/60日(滞在可能な最大日数) |
有効期間 | 発給日から90日以内に入国が必要 |
必要旅券残存 | 入国時6ヵ月以上 |
未使用査証欄 | 3ページ以上 |
代理申請料金 | ¥27,750(ビザ代金¥5,750+ビザサポート料金¥22,000) |
【 業務 1年マルチプル(D212)】
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許可される活動 | 親族訪問、社会訪問、政府用務、商談、商品の購入、講演、セミナー参加、国際展示会参加、 インドネシア支社への監査・品質管理・検査 |
滞在可能日数 | 60日(1回の入国で滞在可能な最大日数) |
有効期間 | 1年(有効期間内に入出国が必要) ※ビザ発行日より90日以内に一度使用しないと無効になります。 |
必要旅券残存 | 申請時18ヶ月以上(最終入国時6ヵ月以上) |
未使用査証欄 | 6ページ以上 |
代理申請料金 | ¥34,650(ビザ代金¥12,650+ビザサポート料金¥22,000) |
① 申込書、パスポートコピー(顔写真ページ) のご提出
② 現地受入会社が 査証発給許可証・VBS/VTT(コピー) のご準備
③ 現地受入会社作成の 英文招聘状(コピー) のご準備
④ 日本の所属会社作成の 英文会社推薦状(原本) のご準備
⑤ US$1,500以上の英文残高証明書(原本) のご準備
⑥ 弊社にて 英文経歴書 の作成
⑦ 必要書類 のご提出
⑧ 取得所要日数
① 申込書、パスポートコピー(顔写真ページ) のご提出
質問事項全てにご記入のうえ、メールでご提出下さい。ご提出頂いた情報に基づいて申請書を作成させていただきます。
------ 以下は該当する場合のみ必要になります ----------
【パスポートにある直近1回分のインドネシアビザと出入国スタンプのページコピー】
・過去にインドネシア渡航歴ある方は必要。
旧パスポートに直近1回分のインドネシアビザ、出入国スタンプがある場合は、【旧パスポート(原本)】が必要。
② 現地受入会社が 査証発給許可証・VBS/VTT(コピー) のご準備
・2017年1月25日申請受付分より、業務マルチプル(212)は査証発給許可(VTT/VBS)が必要になりました。業務シングル(211)は渡航目的が商談及びインドネシア本社または駐在事務所での会議であれば従来通り査証発給許可(VBS/VTT)なしでビザ申請が可能ですが、審査の後に追加で査証発給許可書(VBS/VTT)の提出が求められる場合がございますので事前にご準備いただくことをお勧め致します。
③ 現地受入会社作成の 英文招聘状(コピー) のご準備
・書類の内容を弊社にて確認させて頂きますので、メールでご提出下さい。
④ 日本の所属会社作成の 英文会社推薦状(原本) のご準備
・原本をお預かりする前に書類の内容を弊社にて確認させて頂きますので、メールでご提出下さい。
⑤ US$1,500以上の英文残高証明書(原本) のご準備
・2017年2月13日申請分より生活費を支払う能力があることの証明として追加で必要となりました。インターネットからダウンロード印刷したものはオリジナルとは認められないため、インターネットバンク発行のものは不可。
⑥ 弊社にて 申請書、英文経歴書 の作成
・ご提出頂いた書類に基づいて、弊社にて申請書を作成させていただきます。作成した書類はPDFファイルにてメール添付でお送りいたします。印刷のうえ申請者様のパスポート記載通りの直筆署名をお願い致します。
⑦ 必要書類 のご提出
・パスポートや申請書類等のご送付は必ず郵便書留もしくは貴重品扱いの宅急便など配達の記録が残り、且つ手渡しされる確実な方法でお送りください。
・ビザ申請中、パスポートは申請先(大使館、ビザセンターなど)にて厳重に管理され、ビザが発給されるまでは途中返却をしてもらう事が一切できません。ビザ申請中に海外渡航や、その他のパスポートの使用予定がないか十分ご確認いただいたうえでパスポートをお預けいただけますようお願い致します。
必要書類 | ||
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1
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パスポート(原本) | ・必要残存期間:ビザ種類によって異なります ・未使用査証欄:3ページ以上(シングル)、6ページ以上(マルチプル) ・パスポートカバーは外して下さい。 |
2
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証明写真 1枚 | ・縦4.0㎝x横3.0㎝ ・白黒、デジタル、ポラロイド、スナップ写真は不可。 ・パスポートに使用した写真は避けて下さい。 ・写真館で撮ることをお勧めします。 ・裏面に旅券と同じサインが必要です。 ・6ヵ月以内に撮影されたもの。 |
3
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申請書 | ・弊社で用意しますので、申請者によるサインのうえご提出下さい。 |
4
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英文招聘状(コピー) | |
5
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英文会社推薦状(原本) | |
6
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英文経歴書 | ・弊社で用意しますので、申請者によるサインのうえご提出下さい。 |
7
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eチケットお客様控え | ・予約確認書での申請は不可。 |
8
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査証発給許可証・VBS/VTT(コピー) | |
9 | US$1,500以上の英文残高証明書(原本) | |
以下は該当する場合のみ必要になります | ||
10
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パスポートにある直近1回分のインドネシアビザと出入国スタンプのページコピー | ・過去にインドネシア渡航歴ある方は必要。旧パスポートに直近1回分のインドネシアビザ、出入国スタンプがある場合は、【旧パスポート(原本)】が必要。 |
⑧ 取得所要日数
・書類をお預かりした日を含めて 最短 6 営業日 でお渡しが可能。(土・日・祝日・大使館休館日は営業日から除きます)
例)月曜にお預かり→水曜午前中申請→木曜午後受領→翌月曜以降のお渡し
注意
- 上記は弊社で代理申請する際のご案内となります。ご自身で申請される場合は申請要領やビザ料金等が異なる場合がございます。
- ビザについてのお問い合わせで手配代行を伴わないご質問や、査証の要否の確認は、それぞれ各大使館にお問い合わせ下さい。
就労(一時滞在)ビザ【日本国籍】
渡航目的が就労、アフターサービス、機械の修理と設置、期間の区切られた仕事・建設、品質管理、支社での監査と検査、報酬を伴う専門職の活動、専門家、外国人労働者採用にむけての実地試験、商業撮影(関係機関から許可要)、インドネシア海域等操業中の船舶、海上施設等での仕事、芸術、音楽、スポーツ公演、プロスポーツ聖職者の職務、治療 の方が対象。
インドネシア入国後に長期間滞在される方は、入国管理官がパスポート上に指定した入国管理事務所において、到着の日から7日以内に外国人登録(POA)を行い滞在許可(ITAS/ITAP)を取得する必要があります。滞在許可を取得すると、「滞在許可証」(KITAS/KITAP)が発給されます。また,ジャカルタ特別州内に90日以上滞在する場合には外国人来訪者身分証(KIP)を、スラバヤ市に長期滞在する場合には滞在許可証(KITAS)発行日より14労働日以内に居住証明書(SKTT)を取得する必要があります。詳細についてはインドネシア法務人権省入国管理局事務所、警察署、住民民事登録局等でご確認ください。
【 就労(一時滞在)1~24ヵ月シングル(カテゴリー312)】
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滞在可能日数 | 1~24ヵ月(査証発給許可通り) |
有効期間 | 90日(有効期間以内に入国が必要) |
必要旅券残存 | 申請時18ヶ月以上(最終入国時6ヵ月以上) |
未使用査証欄 | 3ページ以上 |
代理申請料金 | ¥38,650(ビザ代金¥16,650+ビザサポート料金¥22,000) |
2019年5月13日申請分よりビザ代金が変更になり、査証発給許可に記載の期間を問わず一律16,650円となりました。
① 申込書、パスポートコピー(顔写真ページ) のご提出
② 現地受入会社が 労働許可証:IMTA(コピー) のご準備
③ 現地受入会社が 査証発給許可証(VBS)(コピー) のご準備
④ 現地受入会社作成の 英文招聘状(コピー) のご準備
⑤ 日本の所属会社作成の 英文会社推薦状(原本)のご準備
⑥ US$1,500以上の英文残高証明書(原本) のご準備
⑦ 弊社にて 英文経歴書 の作成
⑧ 必要書類 のご提出
⑨ 取得所要日数
① 申込書、パスポートコピー(顔写真ページ) のご提出
申請書作成に必要となるため質問事項全てにご記入のうえ、ご提出お願い致します。
------ 以下は該当する場合のみ必要になります ----------
【パスポートにある直近1回分のインドネシアビザと出入国スタンプのページコピー】
・過去にインドネシア渡航歴ある方は必要。旧パスポートに直近1回分のインドネシアビザ、出入国スタンプがある場合は、【旧パスポート(原本)】が必要。
② 現地受入会社が 労働許可証:IMTA(コピー) のご準備
・2018年2月1日申請分より 労働許可証:IMTA(コピー) の提出が必要になりました。
③ 現地受入会社が 査証発給許可証(VBS)(コピー) のご準備
・現地身元保証人(受入れ先会社)がインドネシア入国管理局に申請します。カテゴリーは 312(労働)でご準備ください。
・申請後インドネシア入国管理局が身元保証人(受入れ先会社)と在大阪総領事館に査証発給許可書を発行及び通知した後、査証申請が可能になります。
・査証発給許可証(VBS)発行後60日以内にビザ申請が必要です。
・書類の内容を弊社にて確認させて頂きますので、メールでご提出下さい。
④ 現地受入会社作成の 英文招聘状(コピー) のご準備
・記載内容を査証発給許可証(VBS)と一致させる必要があります。
・書類の内容を弊社にて確認させて頂きますので、メールでご提出下さい。
⑤ 日本の所属会社作成の 英文会社推薦状(原本) のご準備
・原本をお預かりする前に書類の内容を弊社にて確認させて頂きますので、メールでご提出下さい。
⑥ US$1,500以上の英文残高証明書(原本) のご準備
・2017年2月13日申請分より生活費を支払う能力があることの証明として追加で必要となりました。インターネットからダウンロード印刷したものはオリジナルとは認められないため、インターネットバンク発行のものは不可。
⑦ 弊社にて 申請書、英文経歴書 の作成
・ご提出頂いた書類に基づいて、弊社にて申請書を作成させていただきます。作成した書類はPDFファイルにてメール添付でお送りいたします。印刷のうえ申請者様のパスポート記載通りの直筆署名をお願い致します。
⑧ 必要書類 のご提出
・パスポートや申請書類等のご送付は必ず郵便書留もしくは貴重品扱いの宅急便など配達の記録が残り、且つ手渡しされる確実な方法でお送りください。
・ビザ申請中、パスポートは申請先(大使館、ビザセンターなど)にて厳重に管理され、ビザが発給されるまでは途中返却をしてもらう事が一切できません。ビザ申請中に海外渡航や、その他のパスポートの使用予定がないか十分ご確認いただいたうえでパスポートをお預けいただけますようお願い致します。
必要書類 | ||
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1
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パスポート(原本) | ・必要残存期間:申請時18ヶ月以上 ・未使用査証欄:連続6ページ以上必要 ・パスポートカバーは外して下さい。 |
2
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証明写真 1枚 | ・縦4.0㎝x横3.0㎝ ・白黒、デジタル、ポラロイド、スナップ写真は不可。 ・パスポートに使用した写真は避けて下さい。 ・写真館で撮ることをお勧めします。 ・裏面に旅券と同じサインが必要です。 ・3ヵ月以内に撮影されたもの。 |
3
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申請書 | ・弊社で用意しますので、申請者によるサインのうえご提出下さい。 |
4
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労働許可証:IMTA(コピー) | |
5
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英文招聘状(コピー) | |
6
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英文会社推薦状(原本) | |
7
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英文経歴書 | ・弊社で用意しますので、申請者によるサインのうえご提出下さい。 |
8
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eチケットお客様控え | ・予約確認書での申請は不可。 |
9
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査証発給許可証(VBS)(コピー) | ・発行後60日以内にビザ申請が必要 |
10 | US$1,500以上の英文残高証明書(原本) | ・18歳未満は親の名義でも可 |
以下は該当する場合のみ必要になります | ||
11
|
パスポートにある直近1回分のインドネシアビザと出入国スタンプのページコピー | ・過去にインドネシア渡航歴ある方は必要。旧パスポートに直近1回分のインドネシアビザ、出入国スタンプがある場合は、旧パスポート(原本)が必要。 |
⑨ 取得所要日数
・書類をお預かりした日を含めて 最短 6 営業日 でお渡しが可能。(土・日・祝日・大使館休館日は営業日から除きます)
例)月曜にお預かり→水曜午前中申請→木曜午後受領→翌月曜以降のお渡し
注意
- 上記は弊社で代理申請する際のご案内となります。ご自身で申請される場合は申請要領やビザ料金等が異なる場合がございます。
- ビザについてのお問い合わせで手配代行を伴わないご質問や、査証の要否の確認は、それぞれ各大使館にお問い合わせ下さい。
アライバルビザ
渡航目的 | 観光(31日以上滞在の場合)、観光、親族訪問、社会訪問、芸術・文化、政府用務、商業目的でないスポーツ、視察・短期講座・短期トレーニング、商談、商品の購入、講演、セミナー参加、国際展示会参加、インドネシア本社または駐在事務所での会議、トランジット、ボランティア※工場訪問は不可(事前に就労ビザの取得が必要) |
滞在期間 | 30日以内(1回のみ現地入国管理局にて30日の滞在延長が可能) |
旅券の必要残存期間 | 入国時6ヵ月以上 |
旅券の未使用査証欄 | 入国時2ページ以上 |
ビザ料金 | US$35(カード不可・USドルのみ) |
その他必要書類 | 30日以内にインドネシアから出国する航空券 |
注意事項 | ジャカルタ・スカルノハッタ(CGK)国際空港、デンパサール・ングラライ(DPS) 国際空港、スラバヤ・ジュアンダ(SUB)国際空港、メダン・クアラナム(KNO)国際空港、バタム島・ハン・ナディム(BTH)国際空港を始めとする空港、海港および指定された国境地点からの入国に限る。 |
◎日本国籍以外の対象国籍や詳細はインドネシア入国管理局ホームページ(英文)にてご確認ください。
http://www.imigrasi.go.id/index.php/en/public-services/visit-visa#general-info
注意
- 上記の制度は予告なく変更または廃止される可能性がございます。確実に入国されるには、事前にビザを取得することをお勧めいたします。
- 航空会社によっては搭乗時に査証の有無をチェックすることがあり、搭乗を拒否される恐れもございます。
- ビザ要否に関する情報提供は、その時点で客観的な情報を提供しますが、将来に渡りその内容を保証するものではありません。ビザ要否の規定は変更される場合がありますので、渡航前にご自身で大使館へ御確認ください。
- ビザが不要とされる場合でも、お客様の事由[パスポートの種類(機械読み取り式・機械読み取り式でない、発行地)、渡航目的、国籍や滞在資格、前提条件として第三国へ渡航する航空券の所持など)または渡航先国の出入国管理局の審査により入国を拒否された場合も、当社は一切その責任を負いません。