海外

2022.01.22

日本|入国・帰国時の渡航情報(水際対策、入国制限、査証制限、陰性証明書、スマートフォンアプリ、誓約書等必要な手続き手順)

日本への入国・帰国時の手続きの手順 日本への入国・帰国時の手続きの手順

日本政府は、変異ウイルスの感染拡大を受け、新規感染者の減少傾向を継続させ、再拡大(リバウンド)を防止すべく、日本に入国されるお客さまに対する入国制限と検疫体制の一層の強化を発表しております。

日本への入国・帰国に際して必要となる書類と手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。

*下記必ずご確認下さい!*
査証の要否・出入国の可否・検疫の詳細等・下記内容のご質問等は弊社ではお答えできませんので、各国大使館・領事館、または保健機関関連省庁等にお問い合わせ下さい

外務省海外安全ホームページ|新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置

IATA(国際航空運送協会)|新型コロナウイルス旅行規制マップ(COVID-19 Travel Regulations Map)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、現在各国で入国時の検疫の強化(隔離措置)や入国、ビザ発給制限を行っています。
各国の対応は予告無しに入国制限が実施・変更される場合があります。
都度渡航先 及び 経由先の国がビザ発給や入国の制限をしていないか最新情報を必ずご自身でご確認下さい。

 全ての情報を網羅しているものではありません。最新情報、情報の詳細は必ず各自でご確認下さい。
 航空機搭乗時に搭乗拒否、または渡航国の出入国管理局の審査で入国拒否された場合も、当社は一切その責任を負いません。
 最終的に入国を認めるかどうかの判断は、入国時の入国審査官によって決定されます。
 政府の規制は予告無く変更されており、各地空港係官・航空会社への通告も公表されている規制と異なる場合があります。
 航空便を利用する際、マスク等の着用を各国政府や航空会社により義務付けられていることがありますのでご注意ください。
 手配代行を伴わないご質問は、大使館・総領事館等にお問い合わせ下さい。

◎ 日本の入国制限(入国拒否対象国・地域)Denial of Permission to Entry

原則として日本上陸前14日以内に 上陸拒否対象国・地域 に滞在歴がある外国人は、下記記載の特段の事情がない限り、上陸を拒否することとしています。

ただし上陸拒否対象地域でない地域から、以下に示す上陸拒否対象地域を給油や乗り継ぎ目的で経由(経由地で入国する場合は除く)した後に日本に到着する場合は、上陸拒否対象地域での滞在歴があるとはみなされません。

出入国在留管理庁(Immigration Services Agency of Japan)|新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る上陸拒否措置等及び国際的な人の往来の再開の状況(概要)

上陸拒否の対象地域からの入国

上陸拒否対象国・地域は以下のウェブサイトからご確認下さい

外務省(Ministry of Foreign Affairs)|新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について(上陸拒否)

「特段の事情」があるとして入国・再入国を許可される場合(Entry of foreign nationals with other special circumstances)
  • 「特別永住者」は上記の再入国拒否対象ではありません
  • 指定日の翌日まで再入国許可をもって出国した下記に該当する方が同措置の対象国・地域から再入国する場合は、原則として「特段の事情」があるものとみなします

    ・永住者(Permanent Resident)
    ・日本人の配偶者等(Spouse or child of a Japanese national)
    ・永住者の配偶者等(Spouse or child of a permanent resident)
    ・定住者の在留資格を有する者(Foreign national who has a status of residence of "Long-Term Resident")
  • 一部の「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」に滞在歴がある在留資格保持者の再入国禁止措置は、2022年1月12日0時以降解除されました
  • 上陸拒否の対象国・地域以外からの入国については、既に発給済みの有効な査証を所持していれば入国拒否の対象となりません
    ただし、上陸拒否の対象地域からの入国拒否と併せ、全世界を対象に査証発給の制限が行われており、原則として「特段の事情」と同様の事情がある者についてのみ査証発給を行うとしています
  • 再入国の場合を除き、原則として日本入国前に在外公館において査証の取得が必要です
    出入国在留管理庁|新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について
「特段の事情」により入国・再入国を許可する特例措置(一部抜粋)
Entry of foreign nationals with other special circumstances
1 再入国許可(みなし再入国許可を含む)をもって再入国する外国人
Foreign nationals entering Japan with re-entry permit (including a special re-entry permit)
2 日本人・永住者の配偶者、または子である外国人の新規入国
Spouse or child of a Japanese natinoal/permanent resident
3 定住者の配偶者 または 子で、日本に家族が滞在しており、家族が分離された状態にある場合
Spouse or child of a foreign national who has a status of residence of "Long-Term Resident" whose family is staying in Japan and who has been separated from the family
4 「外交」または「公用」の在留資格を有する、または取得する者
A foreign national who has or is about to acquire the status of residence of "Diplomat" or "Official"
5 特に人道上配慮すべき事情がある場合や、公益性がある場合といった、個別の事情に応じて特段の事情が認められるもの(個別事案ごとに関係省庁協議を経た上で公益性を判断)
Foreign nationals who are recognized to be in special exeptional circumstances corresponding to an individual situation such as the need for humanitarian consideration or the need for public benefit

発給された査証の効力停止と査証免除措置の停止

  • オミクロン株に対する対応により、2021年12月2日午前0時~当分の間、予防的観点からの緊急避難措置として、下記に該当する査証所持者以外については、2021年12月2日より前に発行された査証の効力を一時停止しました

    ・日本人の配偶者等(Category (S):Spouse or child of a Japanese national)
    ・永住者の配偶者等(Category (S):Spouse or child of a permanent resident)
    ・外交(Category (D)):Diplomat
  • 日本人の配偶者として交付された短期滞在査証(Category (V):Temporary Visitor)も無効となりますのでご注意下さい

一部の国・地域にて発給された査証は現在使用できません。
また、一部の国・地域に対する査証免除措置は一時的に停止されていますので、該当する国や地域のパスポートをお持ちの方で日本への渡航を希望する場合、新たに査証を取得する必要があります。

外務省(Ministry of Foreign Affairs)|既に発給された査証の効力停止

外務省(Ministry of Foreign Affairs)|査証免除措置の停止

査証の効力停止・査証免除停止の対象国・地域

査証の効力停止・査証免除停止の対象国・地域は以下の一覧からご確認下さい(ページ内リンク)

対象国・地域リスト|査証の効力停止・査証免除停止の対象国・地域

ビジネストラック・レジデンストラックの運用停止について

2021年3月18日、日本政府は当分の間、全ての対象国・地域との ビジネストラック 及び レジデンストラック の運用を停止し、両トラックによる外国人の新規入国を認めず、ビジネストラックによる日本人及び在留資格保持者について、帰国・再入国時の待機の緩和措置を認めないこととしました。

外務省(Ministry of Foreign Affairs)|国際的な人の往来再開による新規入国のための査証(ビザ)の申請


水際対策に係る新たな措置について New measures for border enforcement

  • 水際対策の条件緩和措置(2021年11月8日~)につきましては、緩和措置の新規申請受付 及び 審査済証交付は 現在停止 されています

    本措置の詳細につきましては、各業所管省庁 または 下記厚生労働省専用コールセンターにお問い合わせ下さい
    本件に関して、弊社での書類作成やご質問等の回答は承っておりません
    [ 水際対策強化に係る新たな措置(19)コールセンター]

     電話番号: 0120-220-027 / 0120-248-668 / 0120-110-857050-1741-8558 / 050-1751-2158
     受付時間: 9:00 ~ 21:00まで(土日祝日含む)

    ※ 申請先は こちら(業所管省庁|申請関係窓口)のページよりご確認下さい
    (各申請関係窓口での申請となります)

    ※ よくある質問はこちら(厚生労働省ホームページ)
      ・【11月25日掲載】Q&A
      ・【11月08日掲載】Q&A(留学生)
      ・【11月26日掲載】Q&A(技能実習生)
  • 水際対策強化に係る新たな措置について、「外国人の新規入国の停止」及び「有効なワクチン接種証明書保持者に対する行動制限の緩和措置の停止」につきましては、2022年2月末まで継続されます
    外務省海外安全ホームページ|水際対策に係る新たな措置(24):オミクロン株に対する水際措置の強化の継続

2021年12月9日、水際対策強化に係る新たな措置が決定されました。
11月8日以降水際対策の条件緩和措置を実施してきましたが、予防的観点から当面の間、以下の措置が実施されます。

水際対策に係る措置(20)  水際対策に係る措置(21)  

水際対策に係る措置(22)  水際対策に係る措置(23)

水際対策に係る措置(24)  水際対策に係る措置(25)


◎ 検疫の強化 Quarantine Measures

現在日本への入国に際して、下記の通り検疫が強化されています。

詳細につきましては 厚生労働省ホームページ(水際対策に係る新たな措置について)も併せてご確認下さい。

↓クリックで拡大します(別ウィンドウ)↓

  • 2022年1月15日午前0時より、水際対策強化に係る新たな措置(25)に基づき、オミクロン株が支配的になっている国・地域から帰国・入国する全ての方について、入国後の自宅待機等、健康フォローアップ、公共交通機関不使用の期間が 14日間 から 10日間 に変更されます
  • 下記誓約書への誓約事項に違反した場合は、日本人については氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表され、在留資格保持者については、左記に加えて在留資格取消手続 及び 退去強制手続の対象となります
    厚生労働省|入国時の誓約に違反した事例について
  • 誓約書を提出頂けない場合は、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で10日間待機が必要となります
  • 全ての入国者(日本人を含む)は 現地出国前72時間以内の検査証明書 を提出すること
    Present inspection certificate of pre-entry test issued within 72hours prior departure

     ➡ 検査証明書を提出できない場合は、検疫法に基づき日本への上陸が認められません
  • 入国拒否対象国・地域からの渡航か否かを問わず、全ての入国者(日本人を含む)は 入国時の検査の実施の上、検疫所長の指定する場所(自宅等)で10日間待機 すること
    Quarantine in the accommodation of the government

     ➡ 指定する場所への移動に際しては公共交通機関の使用は不可
  • 入国者全員に対して下記項目の誓約を求め、入国時に誓約書に必要事項を記入 の上提出すること
    Submit written pledge

    - 入国時に10日間の公共交通機関不使用
    - 10日間の自宅または宿泊施設での待機
    - 位置情報の保存
    - 保健所等から位置情報の提示を求められた場合にはこれに応じること

「水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域」からのすべての入国者に対する検疫の強化

各国・地域における水際対策上特に対応すべき変異株に関する知見、各国・地域における流行状況、日本への流入状況などのリスク評価、ワクチンの有効性などを踏まえ、各国・地域からの流入リスクを総合的に判断し、本措置に基づく別途の指定に沿って、水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域として、下記の追加的措置を実施します。

外務省(Ministry of foreign Affairs)|水際強化対策措置に係る指定国・地域一覧(2022年1月18日掲載)

入国14日前以内に、下記記載の指定国・地域から入国する場合は、「検疫所の宿泊施設にて定められた日数(10日間/6日間/3日間)の待機」が必要となります。

検疫所の宿泊施設での滞在が必要となる指定国・地域一覧

2022年1月14日、日本において下記の通り水際対策強化に係る新たな措置が決定されました。

日本|入国・帰国時の待機宿泊/ワクチン接種者向け待機期間短縮について【一時停止中】

  • 下記に基づく措置は 日本への入国(帰国)または上陸申請日前 14日以内 に同指定国・地域における滞在歴のある者を対象とします
水際強化措置に係る指定国・地域
検疫所の宿泊施設で
10日間 待機
アフリカ アンゴラ
エスワティニ
コンゴ民主共和国
ザンビア
ジンバブエ
ナミビア
ボツワナ
マラウイ
南アフリカ
モザンビーク
レソト
検疫所の宿泊施設で
6日間 待機
(+退所後10日目まで自宅等待機)
※青字の国・地域からの入国者は
10日間の自宅等待機のみ

 
アジア 韓国
アフリカ ケニア
タンザニア
ナイジェリア
欧州 イタリア
英国
オランダ
スウェーデン
デンマーク
ドイツ
ノルウェー
フランス
ポルトガル
北中米カリブ 米国
・イリノイ州
・カリフォルニア州
・テキサス州
・ニューヨーク州
・ハワイ州
・フロリダ州
・マサチューセッツ州
南米 ベネズエラ
検疫所の宿泊施設で
3日間 待機
(+退所後10日目まで自宅等待機)
※青字の国・地域からの入国者は
10日間の自宅等待機のみ
アジア インド
ウズベキスタン
タイ
パキスタン
フィリピン
ネパール
モルディブ
モンゴル
中東 アラブ首長国連邦
イスラエル
カタール
トルコ
レバノン
アフリカ エジプト
ガーナ
シエラレオネ
チュニジア
モロッコ
仏領レユニオン島
欧州 アイスランド
アイルランド
ウクライナ
エストニア
オーストリア
キプロス
ギリシャ
クロアチア
ジョージア
スイス
スペイン
スロバキア
スロベニア
チェコ
ハンガリー
フィンランド
ベルギー
ポーランド

マルタ
リトアニア
リヒテンシュタイン
ルクセンブルク
ロシア
北中米カリブ カナダ
コスタリカ
ドミニカ共和国
トリニダード・トバゴ
ハイチ
フィジー
米国全土(下記を除く)
・イリノイ州
・カリフォルニア州
・テキサス州
・ニューヨーク州
・ハワイ州
・フロリダ州
・マサチューセッツ州

メキシコ
南米 アルゼンチン
エクアドル
コロンビア
スリナム
チリ
ブラジル
・サンタカタリーナ州
・サンパウロ州
・ミナスジェイラス州
・リオデジャネイロ州
ペルー
オセアニア オーストラリア
関西空港検疫所における検疫所が確保する宿泊施設について

厚生労働省関西空港検疫所|関西空港検疫所における新型コロナウイルス感染症対応に伴う待機施設に関するQ&A

  • 成田空港・羽田空港の検疫所での待機施設の運用は、施設構造等の違いにより異なります。
    詳細は各検疫所にお問い合わせ下さい。
  • 成田空港検疫所: 0476-34-2310
    東京空港検疫所支所(羽田空港): 03-6847-9312

検疫所で準備している複数の宿泊施設で、特定の施設をご自身でご予約いただく必要はありません。
到着された日の施設の空き状況に応じて、入所する部屋が決定されるので、どの施設に入所するかは 到着当日までわかりません。
また、宿泊施設は到着空港の周辺とは限りません。

滞在中の費用は食費を含め、全て公費負担になります。
(食事は弁当が配られます)

原則として、個別の要望にはお応えできません。
外部からの差し入れも、場合によっては対応可能ですので施設職員までご相談ください。
なお、入所後の飲酒・喫煙は不可となります。


ワクチン接種証明書による検疫所指定施設での待機免除 Exempting quarantine period for arrival

検疫所指定宿泊施設での待機の免除

「検疫所が確保する宿泊施設で 6日間 及び 3日間 の待機対象 となっている指定国・地域」から入国・帰国する方のうち、以下の条件を満たす場合には、検疫所指定宿泊施設での 待機が免除 され、自宅等での10日間の待機となります。

  • 2021年12月10日午前0時以降に入国・帰国される方に対して実施されます
  • 下記記載条件に当てはまる場合でも、別途検疫所または保健所から自宅等での待機の継続等について指示があった場合は、待機期間の短縮にならない場合がございます
  • 過去14日以内「オミクロン株に対する指定国・地域」に滞在していないこと
  • 検疫所から配布された抗原定性検査キットを使用して、入国後3日目・6日目・10日目に自主検査を実施すること
  • 自主検査の結果を指定のアプリ等により 厚生労働省入国者健康確認センターへ報告 すること
    (検査結果の報告方法(Submitting Results of Qualitative Antigen Test Kit Provided by Quarantine Station)はこちら
オミクロン株に対する指定国・地域

「オミクロン株に対する指定国・地域(正式名称:水際対策強化に係る新たな措置(20)に基づくオミクロン株(B.1.1.529系統の変異株)に対する指定国・地域)」は下記ページ内リンクよりご確認下さい

国・地域別の宿泊施設での待機(隔離)要否 及び 日数等について(ページ内リンク)

有効なワクチン接種証明書

ワクチン接種証明書は、以下①~⑤の条件を満たすものに限り有効です。

政府等公的な機関等で発行された接種証明書であること
(日本で発行された接種証明書は、以下のいずれかに該当するものが有効です)
 ・政府 または 地方自治体発行の「新型コロナウイルス感染症予防接種証明書
 ・地方自治体発行の「新型コロナウイルスワクチン予防接種済証」
 ・医療機関等発行の「新型コロナワクチン接種記録書」
 ・その他同等の証明書と認められるもの
以下の事項が日本語 または 英語で記載されていること
- 氏名
- 生年月日
- ワクチン名 または メーカー
- ワクチン接種日
- ワクチン接種回数


※生年月日の代わりにパスポート番号等本人を特定するための事項が記載されており、パスポート等と照合して本人の接種証明書であることが確認できれば有効とみなします
※接種証明書が日本語または英語以外で記載されている場合、接種証明書の翻訳(日本語または英語)が添付され、記載内容が判別できれば有効とみなします
接種したワクチンの「ワクチン名 / メーカー」が以下のいずれかであることが確認できること
- コミナティ(Comirnaty)筋注 / ファイザー(Pfizer
- バキスゼブリア(Vaxzevria)筋注 / アストラゼネカ(AstraZeneca
- COVID-19ワクチンモデルナ(COVID-19 Vaccine Moderna)筋注 / モデルナ(Moderna) 


※上記ワクチン名/メーカーは日本における名称です
※インド血清研究所が製造する「コビシールド(Covishield)」については、2021年10月12日午前0時以降、「バキスゼブリア(Vaxzevria)筋注/アストラゼネカ(AstraZeneca)」と同一のものとして扱う
③に記載のワクチンを2回以上接種していることが確認できること
(異なるワクチンを接種した場合でも、2回とも③に記載のいずれかのワクチンを接種していればOK)
日本入国(帰国)時点で2回目のワクチン接種日から14日以上経過していること

国・地域別の宿泊施設での待機(隔離)要否 及び 日数等について

  • 検疫所が確保する宿泊施設での待機対象となっている指定国・地域から入国(帰国)する場合

     ➡ 到着された日の施設の空き状況に応じて隔離施設が決定されるため、どの施設に滞在するかは到着当日までわかりません
       (宿泊施設は到着空港の近くとは限りません)
  • 検疫所が確保する宿泊施設での滞在費用は食費を含めて、全て公費負担となります
  • 食事は弁当が配られます。原則として個別の要望にはお答えできません
    また、滞在中の飲酒・喫煙は不可となります
滞在国・地域 入国後(入国日翌日を1日目として起算します
0日目
(入国日)
1~3日目 4~6日目 7~10日目
検疫所が確保する宿泊施設で 10日間 の待機対象となっている指定国・地域
オミクロン株
指定国・地域
アンゴラ
エスワティニ
コンゴ民主共和国
ザンビア
ジンバブエ
ナミビア
ボツワナ
マラウイ
南アフリカ
モザンビーク
レソト
指定隔離施設で待機
3日目/6日目/10日目にPCR検査実施
検疫所が確保する宿泊施設で 6日間 の待機対象となっている指定国・地域
オミクロン株
指定国・地域
イタリア
英国

オランダ
韓国
ケニア
スウェーデン
タンザニア
デンマーク
ドイツ
ナイジェリア
ノルウェー
フランス
米国

・カリフォルニア州
・イリノイ州
・テキサス州
・ニューヨーク州
・ハワイ州
・フロリダ州
・マサチューセッツ州

ポルトガル
指定隔離施設で待機
3日目/6日目にPCR検査実施
自宅等で待機
ベネズエラ 自宅・宿泊施設等で待機
入国後3日目/6日目/10日目に抗原定性検査キットで自主検査
検査結果を指定アプリで入国者健康確認センターに報告

(検査結果の報告方法は こちら
滞在国・地域 入国後(入国日の翌日を1日目として起算します
0日目
(入国日)
1~3日目 4~6日目 7~10日目
検疫所が確保する宿泊施設で 3日間 の待機対象となっている指定国・地域
オミクロン株
指定国・地域
アイスランド
アイルランド
アラブ首長国連邦
アルゼンチン
イスラエル
インド
エクアドル
エジプト
エストニア
オーストラリア

オーストリア
ガーナ
カタール
カナダ

キプロス
ギリシャ
クロアチア
コロンビア
シエラレオネ
ジョージア
スイス
スペイン
スロバキア
スロベニア
タイ
チェコ
チュニジア
チリ
ドミニカ共和国
トリニダード・トバゴ
トルコ
ネパール

パキスタン
ハンガリー
フィジー
フィリピン
フィンランド
ブラジル
・サンタカタリーナ州
・サンパウロ州
・ミナスジェイラス州
・リオデジャネイロ州
仏領レユニオン島
米国全土
(下記を除く)

・イリノイ州
・カリフォルニア州

・テキサス州
・ニューヨーク州
・ハワイ州
・フロリダ州

マサチューセッツ州
ペルー
ベルギー
ポーランド
マルタ
メキシコ
モルディブ
リトアニア
リヒテンシュタイン
ルクセンブルク
レバノン
ロシア全土
指定隔離施設で待機
3日目にPCR検査実施
自宅等で待機
ウクライナ
ウズベキスタン
コスタリカ
スリナム
ハイチ
モロッコ
モンゴル
自宅・宿泊施設等で待機
入国後3日目/6日目/10日目に抗原定性検査キットで自主検査
検査結果を指定アプリで入国者健康確認センターに報告

(検査結果の報告方法は こちら
検疫所が確保する宿泊施設での待機対象となっていない国・地域
上記記載以外の国・地域 自宅・宿泊施設等で待機

❶ 現地出国前72時間以内に実施した検査の陰性証明書の取得 Requirements for Certificate of Testing for Entering Japan

 弊社では、日本入国・帰国用のPCR検査陰性証明書・検査証明書の取得サポートを提供しています

有効な検体、検査方法、証明書を発行できる検査施設の手配代行サービスを手配可能国・地域で提供しております。
(陰性証明書が発行されるまで時間を要する検査施設が多く、対応できる施設が限られますのでお早めにお問い合わせ下さい)

日本【入国前】|入国・帰国用のPCR検査陰性証明書・検査証明書の取得サポートについて

全ての入国者(日本人を含む)は、現地出国前72時間以内に実施した新型コロナウイルスに関する検査を受け、医療機関等により発行された証明書(検査証明書)を提出する必要があります。

厚生労働省(Ministry of Health, Labour and Welfare)|検査証明書の提出について

  • 有効な検査証明書を提出できない方は、検疫法に基づき、日本への上陸が認められません
    If you are unable to submit a valid certificate of inspection, you will not be allowed to enter in Japan based on the Quarantine Law.
  • 出発国において搭乗前に検査証明書を所持していない場合には、航空機への搭乗を拒否されます
    In the country of departure, if you do not have a inspection certificate before boarding, you will be denied boarding the aircraft.
  • 検査証明書の取得が困難 かつ 真にやむを得ない場合には、出発地の在外公館にご相談下さい
    In case where it is difficult or truly unavoidable to obtain an inspection certificate, please consult with the diplomatic mission abroad.
日本入国(帰国)時に必要な陰性証明書
Requirements for Certificate of Testing for Entering Japan
適用開始日 2021年3月19日~
対象者 日本人を含む全ての入国者(All Entrants)
子供も検査証明書をご取得下さい
ただし、多くの国において当該国の制度として未就学児には検査を実施していないことも勘案して以下の取り扱いを定めています。
➡ 検疫においては個別の事情をお伺いした上で、陰性証明書を所持している同居する親等の監護者に帯同して入国する未就学児(概ね6歳未満)は、検査証明書を所持しなくても良いとされます
Children should also obtain a certificate.
However, in consideration of the fact that many countries do not test preschool-aged children as part of their system, 
the qarantine official will ask the reason why the child (generally under the age of 6) could not obtain the certificates.
If the caregivers, including parents accompanying the child have a negative test certificate, then the child does not need to have a certificate.
検査方法 以下のいずれかに限り有効
The test method is valid only for one of the following;
核酸増幅検査(Nucleic Acid Amplification Test)
■ real time RT-PCR法(real time reverse transcription PCR)
■ LAMP法(Loop-mediated Isothermal Amplification)
■ TMA法(Transcription Mediated Amplification)
■ TRC法(Transcription Reverse-transcription Concerted reaction)
■ Smart Amp法(Smart Amplification process)
■ NEAR法(Nicking Enzeme Amplification Reaction)
その他(Other)
■ 次世代シーケンス法(Next Generation Sequence)
■ 抗原定量検査(Quantitative Antigen Test (CLEIA/ECLEIA))※抗原定性検査ではありません
検体採取方法 以下のいずれかに限り有効
Sample collection method is valid only for one of the follwing;
鼻咽頭ぬぐい液(Nasopharyngeal Swab)
唾液(Saliva)
鼻咽頭ぬぐい液・咽頭ぬぐい液の混合(Nasopharyngeal andd Oropharyngeal Swabs)


※2021年7月1日午前0時日本到着以降は、「鼻咽頭ぬぐい液・咽頭ぬぐい液の混合検体」についても有効な検体に追加されました。
In addition, nasopharyngeal and oropharyngeal swab has been added to the list of valid sepcimens for travelers arriving in Japn after midnight (JST) on July 1, 2021.
有効な検査受検期間 出国前72時間以内に実施した検査の陰性証明書が必要
Within 72 hours from the date of sample collection to the departure time of the flight
搭乗予定のフライトが出発当日キャンセル または 大幅に遅延し、当初想定の72時間を超えて帰国する場合
変更後のフライトが検体採取日時から72時間を超えて24時間以内であれば、再度の取得は不要
What happens if a flight is cancelled or delayed significantly on the day of departure, and the passanger has to leave the country after 72 hours?
➡ If the expected arrival time of a changed flight is within an additional 24 hours after the original 72 hours from the time you collected the specimen,
    then you do not need to obtain another certificate.
医療機関 特に指定なし
証明書タイプ 紙(Paper)
証明書言語 英語(All items must be wirtten in English
当該国等の言語で記載されている場合、証明書の内容を判断できないことから無効となります
ただし検査証明書の翻訳が添付され、検査証明書の記載内容が判別できれば有効とみなします
If the certificate is written in languages other than English, it will be considered invalid, because the contents of the certificate cannot be determined.
If an English translation of the certificate is attached and the contents of the certificate can be determined, then the certificate is considered valid.
証明書形式 所定の 出国前検査証明フォーマット を使用して下さい
In principle, use the prescribed format.
各国・地域の事情等でやむを得ず任意のフォーマットを使用する場合、搭乗手続及び本邦上陸時に確認のための時間がかかることがあり、不備があれば搭乗拒否・入国拒否されます
If you cannot use the prescribed format due to circumstances, you may use arbitrart format.
If you are using arbitrary format, the following conditions must be included in the inspection certificate.
記載すべき内容は以下となります
Conditions to be included in the inspection certificate
氏名・パスポート番号・国籍・生年月日・性別(Name, Passport Number, Nationality, Date of birth, Sex)
検査法・採取検体(Testing method for COVID-19, Sample)
検査結果・検体採取日時・結果判明日・検査証明書交付年月日(Result, Specimen collection date and time, Test result date, Date of issue)
医療機関名・住所・医師名・医療機関印影(Name of medical institution, Address of medical institution, Signature by doctor, An imprint of a seal)
全ての項目が英語で記載されたもの(All items must be written in English)
※有効な検体・検査方法が記載されていない場合は無効となります
(The certificate will not be valid if it does not contain a valid specimen or test method)
※医師名については、エスワティニ、セーシェル、チリ、ドイツ、ブルキナファソ、ブルンジ、米国、南アフリカ、レソトで発行されたものは、記載が無い場合でも有効です
(Certificates issued by the countries/regions(Eswatini, Seychelles, Chile, Germany, Burkina Faso, United States of America, South Africa, Lesotho)may be accepted for boarding even if the doctor's name is not listed)
提示・提出場所 出発空港での航空会社チェックイン時と日本入国時にご提示下さい
参照  検査証明書の提出について
 有効な「出国前検査証明」フォーマット

検査証明書の所定フォーマットについて(2021年6月30日改定

検査証明書の様式につきましては、下記所定のフォーマットをご使用下さい。

*検査証明書フォーマット|Certificate of Testing for COVID-19*
日本語・英語併記版|COVID-19に関する検査証明(Certificate of Testing for COVID-19)
中国語(簡体字)|关于COVID-19的检测证明  
アラビア語(العربية)|شهادة فحص للكشف عن فيروس كورونا المستجد
インドネシア語(Bahasa Indonesia)|Surat Keterangan Pemeriksaan COVID-19
ウルドゥー語(اردو)|کو ِو -19 کی تشخیص کا تصدیق نامہ
韓国語(한국어)|COVID-19 에관한 검사증명
スペイン語(Español)|Certificado de Prueba COVID-19
タイ語(ไทย)|ใบรับรองผลการตรวจโควิด-19
ドイツ語(Deutsch)|Bescheinigung der Testung auf COVID-19
フランス語(Français)|Certificat de test COVID-19
ベトナム語(Tiếng Việt)|GIẤY CHỨNG NHẬN XÉT NGHIỆM COVID-19
ペルシャ語(فارسی)| گواهی تست کووید- 19
ポルトガル語(Português)|Certificado de Teste para COVID-19
ロシア語(Русский)|Справка о результатах теста на COVID-19
ウクライナ語(Українська)|Довідка про результат тестування на COVID-19
オランダ語(Nederlands)|COVID-19 Testverklaring
イタリア語(Italiano)|Certificato di test per COVID-19

❷ 質問票Webの事前登録 Submission of Questionnaire

新型コロナウイルス感染症の検疫手続きとして、滞在歴や健康状態を記入した「質問表」を日本に入国・帰国する際に、検疫官に必ず提出します。

厚生労働省(Ministry of Health, Labour and Welfare)|質問票の提出について

質問票の記入方法等は こちら のページよりご確認下さい。

到着前(自宅・空港・機内等)質問票Webに必要な情報を入力し、発行されたQRコードを到着時に検疫官に提示して下さい。


❸ スマートフォンのアプリ3種類のインストールと設定 Install the apps

日本入国後14日間は、自宅やホテル等での待機等の確実な実施のため、お持ちのスマートフォンに下記アプリ3種類をインストール・利用して頂く必要があります。

厚生労働省(Ministry of Health, Labour and Welfare)|スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用について

厚生労働省・検疫所・入国者健康確認センター|日本へ入国・帰国する皆様へ

Ministry of Health, Labour and Welfare・Quarantine Station・Health Monitoring Center for Overseas Entrants|To Anyone Entering/Returning to Japan

  • 入国時に検疫職員がスマートフォン 及び アプリの確認を行います
    スマートフォンをお持ちで無い方は、入国前に空港内でスマートフォンをレンタルして頂くことになります
    (レンタルにかかる費用は入国する方の自己負担となります)
  • 下記アプリが動作可能なOSバージョンは、下記となります
    iPhone端末:iPhone 13.5以上 / Android端末:Android 6.0以上
① 健康居所確認アプリ(MySOS)
Health and Location Monitoring App
必ずMySOSにログインして下さい
位置情報と健康状態を報告して頂く為に必要です
また入国者健康確認センターからのビデオ通話に応答し、居所確認をするために利用します

② お持ちのスマートフォンの
位置情報設定・保存
(GoogleMaps等の設定)

Location Information App (GoogleMaps)
通常は標準搭載されています
入国後に陽性となった場合等に、位置情報の記録を保健所等に提示頂くために必要です
※iPhoneの場合は
インストール不要

③ 接触確認アプリ
(COCOA)
の利用

COCOA (COVID-19 Contact Confirming App)
新型コロナウイルス感染症の接触者と接触した可能性について通知を受け取ることができます
新型コロナウイルス接触確認アプリについて(概要)

日本入国時のスマートフォン所持(13歳以上)について(2021年7月1日現在)

在ロシア日本国大使館領事部より以下の注意喚起が発出されていますのでご注意ください。

日本入国後の隔離期間中に使用する位置情報確認アプリなどをインストールするためにスマートフォン携行が必須となっておりますが、今般、帰国した邦人の方から「13歳以上の保護者同伴の子でもスマートフォンが必要となる」として、羽田空港の検疫手続においてレンタルを求められたとの情報提供がございました。

当館から同空港の検疫所に確認したところ、保護者同伴であっても、13歳以上の方はスマートフォンの所持が必須であるとの回答がありましたので、一時帰国・帰国予定の方はご留意願います。


❹ 検疫措置を遵守する旨の誓約書の提出 Fill in the fledge

下記項目等の内容についての 誓約書 の提出が求められます。

厚生労働省(Ministry of Health, Labour and Welfare)|誓約書の提出について

  • 下記誓約書への誓約事項に違反した場合は、日本人については氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表され、在留資格保持者については、左記に加えて在留資格取消手続 及び 退去強制手続の対象となります
    厚生労働省|入国時の誓約に違反した事例について
  • 誓約書を提出頂けない場合は、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で待機が必要となります
  • 入国から10日間(日本到着の翌日を1日目として起算した10日間)の公共交通機関の不使用
  • 自宅 または 宿泊施設での待機
  • 位置情報の保存・提示
  • 接触確認アプリの導入
  • 保健所等から位置情報の提示を求められた場合にはこれに応じること

❺ 降機後の検査 Test at the airport

検査結果が出るまで、空港内のスペースまたは検疫所が指定した施設等で待機します。
(検査結果判明後に入国手続となります)

厚生労働省検疫所(FORTH)|新型コロナウイルス感染症における検疫の強化体制について

到着から検査結果判明まで1~3時間程度ですが、状況によってはさらに時間を要する場合があります。


❻ 入国後の自宅等での待機 Quarantine at home or in the accommodation of the government

 弊社にて待機宿泊(帰国者・入国者向けプラン)及び 自主待機期間の移動手段(ハイヤー)の手配が可能です

日本【入国後】|帰国者に対する検疫の流れと待機宿泊手配について
日本【入国後】|自主待機期間の移動手段(ハイヤー)手配について

海外から日本に入国・帰国される方は以下の対応が必要です。

厚生労働省(Ministry of Health, Labour and Welfare)|水際対策の抜本的浄化に関するQ&A

厚生労働省・入国者健康確認センター|日本へ入国・帰国した皆さまへ

  • 検疫所に提出した誓約書の内容を理解し遵守すること
  • 検疫所長が指定する場所(自宅、社宅、親戚の家、友人の家、マンスリーマンション、ご自身で予約したホテルなど)で入国(検体採取日)の次の日から起算して 10日間待機する滞在場所を確保 すること
  • 到着空港からその滞在場所まで電車、乗り合いバス、タクシー、国内線定期便など不特定多数の方が利用する公共交通機関を使用せず、自家用車、レンタカー、ハイヤー等の移動する手段を確保 すること
  • 入国後に待機する滞在場所と空港から移動する手段を検疫所に登録すること

★ 対象国・地域リスト(査証免除措置停止/効力停止・上陸拒否対象国)

原則として日本上陸前14日以内に 上陸拒否対象国・地域 に滞在歴がある外国人は、定められた「特段の事情」がない限り、上陸を拒否することとしています。

ただし上陸拒否対象地域でない地域から、上陸拒否対象地域を給油や乗り継ぎ目的で経由(経由地で入国する場合は除く)した後に日本に到着する場合は、上陸拒否対象地域での滞在歴があるとはみなされません。

下記リストは、以下項目についての対象国・地域における状況を記載しております。

  • 査証免除措置停止・査証の効力停止状況
  • APECビジネス・トラベル・カードの査証免除効力停止状況
  • 上陸拒否対象国・地域(感染症危険情報レベル3対象国)
国・地域 査証効力 査証免除 ABTC
査証免除
上陸拒否対象国・地域
インド 停止中(~2020/4/2発給分) 停止中 上陸拒否対象国
インドネシア 停止中(~2020/3/27発給分) 停止中 停止中 上陸拒否対象国
韓国 停止中(~2020/3/8発給分) 停止中 停止中
カンボジア 停止中(~2020/4/2発給分) 停止中 上陸拒否対象国
シンガポール 停止中(~2020/3/27発給分) 停止中 停止中
スリランカ 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
タイ 停止中(~2020/3/27発給分) 停止中 停止中 上陸拒否対象国
台湾 停止中 停止中
中国 停止中(~2020/3/8発給分) 停止中
ネパール 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
パキスタン 停止中(~2020/4/2発給分) 停止中 上陸拒否対象国
バングラデシュ 停止中(~2020/4/2発給分) 停止中 上陸拒否対象国
東ティモール 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
フィリピン 停止中(~2020/3/27発給分) 停止中 上陸拒否対象国
ブルネイ 停止中(~2020/3/27発給分) 停止中 停止中
ブータン 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
ベトナム 停止中(~2020/3/27発給分) 停止中 停止中
香港 停止中(~2020/3/8発給分) 停止中 停止中
マカオ 停止中(~2020/3/8発給分) 停止中
マレーシア 停止中(~2020/3/27発給分) 停止中 停止中 上陸拒否対象国
ミャンマー 停止中(~2020/4/2発給分) 停止中 上陸拒否対象国
モルディブ 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
モンゴル 停止中(~2020/4/2発給分) 停止中 上陸拒否対象国
ラオス 停止中(~2020/4/2発給分) 停止中
国・地域 査証効力 査証免除 ABTC
査証免除
上陸拒否対象国・地域
(感染症危険情報レベル3対象国)
アフガニスタン 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
アラブ首長国連邦 停止中(~2020/4/2発給分) 停止中 上陸拒否対象国
イスラエル 停止中(~2020/3/27発給分) 停止中 上陸拒否対象国
イエメン 停止中(~2020/4/2発給分)
イラク 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
イラン 停止中(~2020/3/20発給分) 停止中
オマーン 停止中(~2020/4/2発給分) 停止中 上陸拒否対象国
カタール 停止中(~2020/3/27発給分) 停止中 上陸拒否対象国
クウェート 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
サウジアラビア 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
シリア 停止中(~2020/4/2発給分)
トルコ 上陸拒否対象国
バーレーン 停止中(~2020/3/27発給分) 上陸拒否対象国
パレスチナ自治区 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
ヨルダン 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
レバノン 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
国・地域 査証効力 査証免除 ABTC
査証免除
上陸拒否対象国・地域
(感染症危険情報レベル3対象国)
アルジェリア 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
アンゴラ 停止中(~2020/4/2発給分)
ウガンダ 停止中(~2020/4/2発給分)
エジプト 停止中(~2020/3/8発給分) 上陸拒否対象国
エスワティニ 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
エチオピア 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
エリトリア 停止中(~2020/4/2発給分)
ガボン 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
カメルーン 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
ガンビア 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
カーボヴェルデ 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
ギニア 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
ギニアビサウ 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
ケニア 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
コモロ 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
コンゴ共和国 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
コンゴ民主共和国 停止中(~2020/3/27発給分) 上陸拒否対象国
コートジボワール
サントメ・プリンシペ 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
ザンビア 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
シエラレオネ 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
ジブチ 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
ジンバブエ 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
スーダン 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
赤道ギニア 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
セネガル 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
セーシェル 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
ソマリア 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
タンザニア 停止中(~2020/4/2発給分)
チャド 停止中(~2020/4/2発給分)
中央アフリカ 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
チュニジア 停止中(~2020/4/2発給分) 停止中 上陸拒否対象国
トーゴ 停止中(~2020/4/2発給分)
ナイジェリア 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
ナミビア 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
ニジェール 停止中(~2020/4/2発給分)
ブルキナファソ 停止中(~2020/4/2発給分)
ブルンジ 停止中(~2020/4/2発給分)
ベナン 停止中(~2020/4/2発給分)
ボツワナ 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
マダガスカル 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
マラウイ 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
マリ 停止中(~2020/4/2発給分)
南アフリカ 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
南スーダン 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
モザンビーク 停止中(~2020/4/2発給分)
モロッコ 上陸拒否対象国
モーリシャス 上陸拒否対象国
モーリタニア 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
リビア 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
リベリア 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
ルワンダ 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
レソト 停止中(~2020/4/2発給分) 停止中 上陸拒否対象国
国・地域 査証効力 査証免除 ABTC
査証免除
上陸拒否対象国・地域
(感染症危険情報レベル3対象国)
アイスランド 停止中(~2020/3/20発給分) 停止中 上陸拒否対象国
アイルランド 停止中(~2020/3/20発給分) 停止中 上陸拒否対象国
アルメニア 上陸拒否対象国
アゼルバイジャン 停止中(~2020/4/2発給分) 停止中 上陸拒否対象国
アルバニア 上陸拒否対象国
アンドラ 停止中(~2020/3/20発給分) 停止中 上陸拒否対象国
イタリア 停止中(~2020/3/20発給分) 停止中 上陸拒否対象国
ウクライナ 停止中(~2020/4/2発給分) 停止中 上陸拒否対象国
ウズベキスタン 停止中(~2020/4/2発給分) 停止中 上陸拒否対象国
英国 停止中(~2020/3/20発給分) 停止中 上陸拒否対象国
エストニア 停止中(~2020/3/20発給分) 停止中 上陸拒否対象国
オランダ 停止中(~2020/3/20発給分) 停止中 上陸拒否対象国
オーストリア 停止中(~2020/3/20発給分) 停止中 上陸拒否対象国
カザフスタン 停止中(~2020/4/2発給分) 停止中 上陸拒否対象国
キプロス 停止中(~2020/3/20発給分) 停止中 上陸拒否対象国
ギリシャ 停止中(~2020/3/20発給分) 停止中 上陸拒否対象国
キルギス 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
クロアチア 停止中(~2020/3/20発給分) 停止中 上陸拒否対象国
コソボ 上陸拒否対象国
サンマリノ 停止中(~2020/3/20発給分) 停止中 上陸拒否対象国
ジブラルタル
ジョージア 停止中(~2020/4/2発給分) 停止中 上陸拒否対象国
スイス 停止中(~2020/3/20発給分) 停止中 上陸拒否対象国
スウェーデン 停止中(~2020/3/20発給分) 停止中 上陸拒否対象国
スペイン 停止中(~2020/3/20発給分) 停止中 上陸拒否対象国
スロバキア 停止中(~2020/3/20発給分) 停止中 上陸拒否対象国
スロベニア 停止中(~2020/3/20発給分) 停止中 上陸拒否対象国
セルビア 上陸拒否対象国
タジキスタン 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
チェコ 停止中(~2020/3/20発給分) 停止中 上陸拒否対象国
デンマーク 停止中(~2020/3/20発給分) 停止中 上陸拒否対象国
ドイツ 停止中(~2020/3/20発給分) 停止中 上陸拒否対象国
トルクメニスタン 停止中(~2020/4/2発給分) 停止中
ノルウェー 停止中(~2020/3/20発給分) 停止中 上陸拒否対象国
バチカン 停止中(~2020/3/20発給分) 停止中 上陸拒否対象国
ハンガリー 停止中(~2020/3/20発給分) 停止中 上陸拒否対象国
フィンランド 停止中(~2020/3/20発給分) 停止中 上陸拒否対象国
フランス 停止中(~2020/3/20発給分) 停止中 上陸拒否対象国
ブルガリア 停止中(~2020/3/20発給分) 停止中 上陸拒否対象国
ベラルーシ 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
ベルギー 停止中(~2020/3/20発給分) 停止中 上陸拒否対象国
ボスニア・ヘルツェゴヴィナ 上陸拒否対象国
ポルトガル 停止中(~2020/3/20発給分) 停止中 上陸拒否対象国
ポーランド 停止中(~2020/3/20発給分) 停止中 上陸拒否対象国
北マケドニア 上陸拒否対象国
マルタ 停止中(~2020/3/20発給分) 停止中 上陸拒否対象国
モナコ 停止中(~2020/3/20発給分) 停止中 上陸拒否対象国
モルドバ 上陸拒否対象国
モンテネグロ 上陸拒否対象国
ラトビア 停止中(~2020/3/20発給分) 停止中 上陸拒否対象国
リトアニア 停止中(~2020/3/20発給分) 停止中 上陸拒否対象国
リヒテンシュタイン 停止中(~2020/3/20発給分) 停止中 上陸拒否対象国
ルクセンブルク 停止中(~2020/3/20発給分) 停止中 上陸拒否対象国
ルクセンブルク 停止中(~2020/3/20発給分) 停止中 上陸拒否対象国
ロシア 停止中(~2020/4/2発給分) 停止中 上陸拒否対象国
国・地域 査証効力 査証免除 ABTC
査証免除
上陸拒否対象国・地域
(感染症危険情報レベル3対象国)
アメリカ(米国) 上陸拒否対象国
アンティグア・バーブーダ 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
エルサルバドル 停止中(~2020/4/2発給分) 停止中 上陸拒否対象国
カナダ 上陸拒否対象国
キューバ 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
グアテマラ 停止中(~2020/4/2発給分) 停止中 上陸拒否対象国
グレナダ 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
コスタリカ 停止中(~2020/4/2発給分) 停止中 上陸拒否対象国
ジャマイカ 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
セントクリストファー・ネイビス 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
セントビンセント 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
セントルシア 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
トリニダード・トバゴ 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
ドミニカ国 上陸拒否対象国
ドミニカ共和国 停止中(~2020/4/2発給分) 停止中 上陸拒否対象国
ニカラグア 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
ハイチ 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
バハマ 停止中(~2020/4/2発給分) 停止中 上陸拒否対象国
バルバドス 停止中(~2020/4/2発給分) 停止中 上陸拒否対象国
パナマ 上陸拒否対象国
プエルトリコ
ベリーズ 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
ホンジュラス 停止中(~2020/4/2発給分) 停止中 上陸拒否対象国
メキシコ 停止中(~2020/4/2発給分) 停止中 停止中 上陸拒否対象国
国・地域 査証効力 査証免除 ABTC
査証免除
上陸拒否対象国・地域
(感染症危険情報レベル3対象国)
アルゼンチン 停止中(~2020/4/2発給分) 停止中 上陸拒否対象国
ウルグアイ 停止中(~2020/4/2発給分) 停止中 上陸拒否対象国
エクアドル 停止中 上陸拒否対象国
ガイアナ 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
コロンビア 停止中(~2020/4/2発給分) 停止中 上陸拒否対象国
スリナム 停止中(~2020/4/2発給分) 停止中 上陸拒否対象国
チリ 上陸拒否対象国
パラグアイ 停止中(~2020/4/2発給分) 停止中 上陸拒否対象国
ブラジル 上陸拒否対象国
ベネズエラ 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
ペルー 停止中(~2020/4/2発給分) 停止中 停止中 上陸拒否対象国
ボリビア 上陸拒否対象国
国・地域 査証効力 査証免除 ABTC
査証免除
上陸拒否対象国・地域
(感染症危険情報レベル3対象国)
オーストラリア 停止中 停止中
キリバス 停止中(~2020/4/2発給分)
クック諸島 停止中(~2020/4/2発給分)
サモア 停止中(~2020/4/2発給分) 停止中
ソロモン諸島 停止中(~2020/4/2発給分) 停止中
ツバル 停止中(~2020/4/2発給分)
トンガ 停止中(~2020/4/2発給分)
ナウル 停止中(~2020/4/2発給分) 停止中
ニウエ 停止中(~2020/4/2発給分)
ニュージーランド 停止中 停止中
バヌアツ 停止中(~2020/4/2発給分)
パプアニューギニア 停止中(~2020/4/2発給分) 停止中 停止中
パラオ 停止中(~2020/4/2発給分) 停止中
フィジー 停止中(~2020/4/2発給分) 上陸拒否対象国
マーシャル 停止中(~2020/4/2発給分)
ミクロネシア 停止中(~2020/4/2発給分)

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