日本への入国・帰国時の手続きの手順

日本政府は、変異ウイルスの感染拡大を受け、新規感染者の減少傾向を継続させ、再拡大（リバウンド）を防止すべく、日本に入国されるお客さまに対する入国制限と検疫体制の一層の強化を発表しております。

日本への入国・帰国に際して必要となる書類と手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。

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◎ 日本の入国制限 Denial of Permission to Entry

外国人の日本への入国については、原則として全ての国・地域からの新規入国を一時停止しています。
ただし、現在下記記載の 特段の事情 に相当する事由のある外国人は、入国・再入国が特例措置により認められています。

特段の事情に相当する事由

「特段の事情」により入国・再入国を許可する特例措置（一部抜粋） Entry of foreign nationals with other special circumstances
1	再入国許可（みなし再入国許可を含む）をもって再入国する外国人 Foreign nationals entering Japan with re-entry permit (including a special re-entry permit)
2	日本人・永住者の配偶者、または子である外国人の新規入国 Spouse or child of a Japanese natinoal/permanent resident
3	定住者の配偶者 または 子で、日本に家族が滞在しており、家族が分離された状態にある場合 Spouse or child of a foreign national who has a status of residence of "Long-Term Resident" whose family is staying in Japan and who has been separated from the family
4	「外交」または「公用」の在留資格を有する、または取得する者 A foreign national who has or is about to acquire the status of residence of "Diplomat" or "Official"
5	特に人道上配慮すべき事情がある場合や、公益性がある場合といった、個別の事情に応じて特段の事情が認められるもの （個別事案ごとに関係省庁協議を経た上で公益性を判断） Foreign nationals who are recognized to be in special exeptional circumstances corresponding to an individual situation such as the need for humanitarian consideration or the need for public benefit
6	水際対策措置に係わる新たな措置（27）及び（29）における「外国人の新規入国制限の見直し」に基づいて新規入国する者 Foreign national entering Japan under "New measures for border enforcement (27) and (29)"
	① 商用・就労等の目的の短期間（3ヶ月以下）の滞在者で日本国内に受入責任者がある者
	② 3ヶ月を超える長期滞在の新規入国者で日本国内に受入責任者がある者
	③ 観光目的の短期滞在の新規入国者で旅行代理店等の日本国内に受入責任者がある者（2022年6月10日以降～） （ただし、水際対策強化に係わる新たな措置（28）に基づく「青」区分の国・地域から入国する外国人に限る）

上陸拒否対象国・地域からの入国禁止

出入国管理 及び 難民認定法（入管法）に基づき、原則として 日本上陸前14日以内に上陸拒否対象国・地域に滞在歴がある外国人 は、下記記載の 特段の事情 がない限り、上陸を拒否することとしています。

ただし上陸拒否対象地域でない地域から、以下に示す上陸拒否対象地域を給油や乗り継ぎ目的で経由（経由地で入国する場合は除く）した後に日本に到着する場合は、上陸拒否対象地域での滞在歴があるとはみなされません。

出入国在留管理庁（Immigration Services Agency of Japan）｜新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る上陸拒否措置等及び国際的な人の往来の再開の状況（概要）

上陸拒否対象国・地域は以下の外務省ホームページからご確認下さい

外務省（Ministry of Foreign Affairs）｜新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について（上陸拒否）

発給された査証の効力停止と査証免除措置の停止

一部の国・地域にて発給された査証は現在使用できません。
また、一部の国・地域に対する査証免除措置は一時的に停止されていますので、該当する国や地域のパスポートをお持ちの方で日本への渡航を希望する場合、新たに査証を取得する必要があります。

外務省（Ministry of Foreign Affairs）｜既に発給された査証の効力停止

外務省（Ministry of Foreign Affairs）｜査証免除措置の停止

査証の効力停止・査証免除停止の対象国・地域

査証の効力停止・査証免除停止の対象国・地域は以下の一覧からご確認下さい（ページ内リンク）

対象国・地域リスト｜査証の効力停止・査証免除停止の対象国・地域

ビジネストラック・レジデンストラックの運用停止について

2021年3月18日、日本政府は当分の間、全ての対象国・地域との ビジネストラック 及び レジデンストラック の運用を停止し、両トラックによる外国人の新規入国を認めず、ビジネストラックによる日本人及び在留資格保持者について、帰国・再入国時の待機の緩和措置を認めないこととしました。

外務省（Ministry of Foreign Affairs）｜国際的な人の往来再開による新規入国のための査証（ビザ）の申請

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◎ 外国人新規入国制限の見直しについて New measures for border enforcement

2022年2月24日付けの 水際対策強化に係る新たな措置（27）に基づき、2022年3月1日午前0時以降、受入責任者の管理の下、観光目的以外の外国人の新規入国 が認められるようになりました。

外務省（Ministry of Foreign Affairs）｜水際対策強化に係る新たな措置（27）: 本年3月以降の水際措置の見直し（要旨）

また、2022年6月10日午前0時以降、水際対策強化に係る新たな措置（29）に基づき、観光目的の短期滞在の外国人の新規入国 も 受入責任者の管理の下、認められます。

外務省（Ministry of Foreign Affairs）｜水際対策強化に係る新たな措置（29）：外国人観光客の入国制限の見直し

外国人の新規入国制限の見直し

外国人の新規入国について、下記に該当する新規入国を申請する外国人については、日本国内に所在する受入責任者 が「入国者健康確認システム（ERFS）」における所定の申請を完了した場合、「特段の事情」があるものとして、新規入国が原則認められます。

厚生労働省ホームページ｜外国人の新規入国制限の見直しについて

受入責任者について

「受入責任者」とは、入国者を雇用する または 入国者を事業・興行のために招聘する企業・団体等 を指します。
（旅行代理店等とは、旅行業法に規定する旅行業者 または 旅行サービス手配業者をいいます）

※ 一定の要件を満たす場合には、個人事業主も認められます。
　 ただし、受入責任者と入国者が同一となっている場合は、必要な管理等ができないことから認められません。

新規入国が技能実習生の場合は、実際に当該技能実習生を受け入れる企業（実習実施者）が、受入責任者となります。
なお、申請手続や実習生の待機施設の確保等の対応について、監理団体に委託した場合には、これらの申請手続・対応を監理団体が行うことも可能ですが、受入れの責任主体は受入企業であり、誓約に違反した場合は受入企業が負うことになります。

申請方法・受入責任者の管理責任について

本措置の適用を希望して事前申請を行う場合は、受入責任者 が 入国者健康確認システム（ERFS：エルフス）にてオンライン申請を行います。（新規入国する外国人本人自らの申請はできません）

上記システムにアクセスするには専用のID 及び パスワード等が必要となります（発行に1～2日程度要します）
入国者健康確認システム（ERFS）を活用した外国人新規入国オンライン申請にあたっては、入国者健康確認システムホームページ または 下記等にお問い合わせ下さいませ。

申請に関するQ&A（厚生労働省ホームページより）

　A. 申請期間はありませんが、査証発給に要する期間、有効期限についてご注意下さい

　A. 入国者健康確認システム（ERFS）に必要な情報を入力・申請の上、外国人の新規入国に係る受入責任者の制約事項に
　　 同意することで、即座にオンラインで発行されます
　　（なお、ERFSにログインするために必要となるID・PW等の発行に1～2日程度要します）

　A. 業所管省庁への申請、審査は必要ありません

　A. 入国者健康確認システム（ERFS）における所定の申請で取得した「受付済証」及び その他査証申請書類が必要です
　　（査証申請書類につきましては、外務省ホームページ等にてご確認下さい）

　　 ※ 査証申請は、原則として申請人の居住地 または 旅券発給国（地域）を管轄する在外公館において、申請人本人が行います。
　　　  なお、地域によっては在外公館が承認した代理申請期間を通じて申請して頂く場合があります。

外国人観光客の受入れ開始について

2022年6月10日以降、下記に該当する旅行業者等を受入責任者とする添乗員付きパッケージツアーによる外国人観光客の受入れが開始されます。

詳しくは観光庁ホームページ等にてご確認下さい。

国土交通省観光庁｜令和4年6月10日以降の外国人観光客の受入れ開始について

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◎ 検疫の強化 Quarantine Measures

現在日本への入国に際して、下記の通り検疫が強化されています。
2022年6月1日午前0時以降より、水際対策強化に係る新たな措置（28）に基づき、国・地域を「赤」・「黄」・「青」の3つに区分し、検疫措置を実施します。

※ 詳細につきましては 厚生労働省ホームページ（水際対策に係る新たな措置について）も併せてご確認下さい。

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◎ ワクチン接種証明書による待機期間の変更等 Exempting quarantine period for arrival

2022年6月1日以降の入国後の待機期間について、入国前の滞在国・地域 及び 有効なワクチン接種証明書の有無 により、以下の通り変更されました。

厚生労働省ホームページ｜入国後の自宅等待機期間の変更等について

下記に規定されている ワクチン3回接種済みの有効な接種証明書 を所持している場合は、日本入国前の出発国・地域の区分に応じて、それぞれ待期期間等が緩和されます。

区分 （国・地域）	ワクチン 接種証明書	入国時検査	入国後の 待機期間
赤 Red	なし	あり	3日間検疫施設待機 ＋3日目に施設検査で陰性
	あり（3回接種）		3日間自宅待機 ＋3日目以降に自主検査で陰性 （自主検査を実施しない場合は7日間待機）
黄 Yellow	なし
	あり（3回接種）	なし	待機なし
青 Blue	問わない

有効なワクチン接種証明書

ワクチン接種証明書は、以下条件を満たすものに限り有効 です。

厚生労働省ホームページ｜【水際対策】日本政府が定めたワクチン

厚生労働省ホームページ｜水際対策強化に係る新たな措置（28）の適用に当たって有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書について

なお、有効なワクチン接種証明書については 3回以上接種 していることが前提となります。
（3回目以降接種分は、ワクチンの種類が限定されますのでご注意下さい）

国・地域別の宿泊施設での待機（隔離）要否 及び 日数等について

入国後の待機期間短縮のための届出方法について

待機解除のための届出方法について、詳細は下記厚生労働省入国者健康確認センターホームページよりご確認下さい。
なお、濃厚接触者・有症状者の方は、本措置の対象外です。

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❶ 現地出国前72時間以内に実施した検査の陰性証明書の取得 Requirements for Certificate of Testing for Entering Japan

全ての入国者（日本人を含む）は、現地出国前72時間以内に実施した新型コロナウイルスに関する検査を受け、医療機関等により発行された証明書（検査証明書）を提出する必要があります。

厚生労働省（Ministry of Health, Labour and Welfare）｜検査証明書の提出について

日本入国（帰国）時に必要な陰性証明書 Requirements for Certificate of Testing for Entering Japan
適用開始日	2021年3月19日～
対象者	日本人を含む全ての入国者（All Entrants） 子供も検査証明書をご取得下さい ただし、多くの国において当該国の制度として未就学児には検査を実施していないことも勘案して以下の取り扱いを定めています。 ➡ 検疫においては個別の事情をお伺いした上で、陰性証明書を所持している同居する親等の監護者に帯同して入国する未就学児（概ね6歳未満）は、検査証明書を所持しなくても良いとされます Children should also obtain a certificate. However, in consideration of the fact that many countries do not test preschool-aged children as part of their system,  the qarantine official will ask the reason why the child (generally under the age of 6) could not obtain the certificates. If the caregivers, including parents accompanying the child have a negative test certificate, then the child does not need to have a certificate.
検査方法	以下のいずれかに限り有効 The test method is valid only for one of the following; 核酸増幅検査（Nucleic Acid Amplification Test） ■ PCR法（Polymerase Chain Reaction） ■ LAMP法（Loop-mediated Isothermal Amplification） ■ TMA法（Transcription Mediated Amplification） ■ TRC法（Transcription Reverse-transcription Concerted reaction） ■ Smart Amp法（Smart Amplification process） ■ NEAR法（Nicking Enzeme Amplification Reaction） ■ 次世代シーケンス法（Next Generation Sequence） 抗原定量検査（Quarantitave Antigen Test（CLEIA/ECLEIA）） ※抗原定性検査ではありません
検体採取方法	以下のいずれかに限り有効 Sample collection method is valid only for one of the follwing; ★ 鼻咽頭ぬぐい液（Nasopharyngeal Swab） ★ 鼻腔ぬぐい液（Nasal Swab） ※鼻腔ぬぐい液検体は拡散増幅検査のみ有効 ★ 唾液（Saliva） ★ 鼻咽頭ぬぐい液・咽頭ぬぐい液の混合（Nasopharyngeal andd Oropharyngeal Swabs）
有効な検査受検期間	出国前72時間以内に検体採取した検査の陰性証明書が必要 Within 72 hours from the date of sample collection to the departure time of the flight 搭乗予定のフライトが出発当日キャンセル または 大幅に遅延し、当初想定の72時間を超えて帰国する場合 ➡ 変更後のフライトが検体採取日時から72時間を超えて24時間以内であれば、再度の取得は不要 What happens if a flight is cancelled or delayed significantly on the day of departure, and the passanger has to leave the country after 72 hours? ➡ If the expected arrival time of a changed flight is within an additional 24 hours after the original 72 hours from the time you collected the specimen,     then you do not need to obtain another certificate.
医療機関	特に指定なし
証明書タイプ	紙 または 電子媒体 （本人が記載内容を変更できる可変媒体（Word, Excel, メール媒体等）は無効）
証明書言語	日本語 または 英語（All items must be wirtten in Japanese or English） 当該国等の言語で記載されている場合、証明書の内容を判断できないことから無効となります ただし検査証明書の翻訳が添付され、検査証明書の記載内容が判別できれば有効とみなします If the certificate is written in languages other than English, it will be considered invalid, because the contents of the certificate cannot be determined. If an English translation of the certificate is attached and the contents of the certificate can be determined, then the certificate is considered valid.
証明書形式	所定の 出国前検査証明フォーマット を使用して下さい In principle, use the prescribed format. 各国・地域の事情等でやむを得ず任意のフォーマットを使用する場合、搭乗手続及び本邦上陸時に確認のための時間がかかることがあり、不備があれば搭乗拒否・入国拒否されます If you cannot use the prescribed format due to circumstances, you may use arbitrart format. If you are using arbitrary format, the following conditions must be included in the inspection certificate. 記載すべき内容は以下となります Conditions to be included in the inspection certificate ① 氏名（Name） ② 生年月日（Date of birth） ③ 検査法・採取検体（Testing method for COVID-19） ④ 検体採取（Sample） ⑤ 検体採取日時（Specimen collection date and time） ⑥ 検査結果（Test result） ⑦ 医療機関名（Name of medical institution） ⑧ 交付年月日（Date of issue） ※有効な検体・検査方法が記載されていない場合は無効となります （The certificate will not be valid if it does not contain a valid specimen or test method） ※6/10時点でバングラデシュ、ブルネイにおいては、政府が発行する検査証明書の場合は検体が記載されていないことがありますが、 政府として鼻咽頭ぬぐい液のみを検体としていることが確認されているため、検体の記載が無い場合でも有効な検査証明書とみなします
提示・提出場所	出発空港での航空会社チェックイン時と日本入国時にご提示下さい
参照	検査証明書の提出について

検査証明書について（FAQ）

A. 本人確認を行うことができないため、原則として有効と認められません。
ただし、検査証明書にパスポート番号等の他の人定事項の記載があり、それらの項目をパスポートと照合し、本人であることが確認できれば有効な検査証明書としてみなします。

A. 明らかに搭乗便の出発予定時刻までが72時間以内と確認できる場合は、有効な検査証明書とみなします

A. 変更後のフライトが検体採取日時から72時間を超えて24時間以内であれば、再度の取得は不要です
ただし、変更後のフライトが検体採取日時から96時間を超える場合は、防疫措置の観点から検査証明書の再度取得が必要です

A. 下記それぞれのケースをご参照ください

① 経由国での入国を伴わない場合
元の出発国での出発時点を「出国前72時間」の起算点とします

② 経由国の国内法の定めに従って、経由国での入国を伴う乗り継ぎの場合
入国した経由地の空港外に出た場合や、空港外の宿泊施設で宿泊した場合は「出国前72時間」の起算点は 経由地での出発時間 となります（経由地の空港内に留まっている場合は、起算点は元の出発国での出発時点となります）

検査証明書の所定フォーマットについて

検査証明書の様式につきましては、下記所定のフォーマットをご使用下さい。
（その他の言語につきましては、厚生労働省ホームページよりご確認ください）

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❷ ファストトラックの登録 Fast Track

入国前にWeb上で検疫手続きを行うことができる ファストトラック（FAST TRACK）を利用することで、入国時の検疫手続きを簡略化することができます。

日本に入国する前に、アプリ上で検疫手続きの一部を事前に済ませることで、到着空港での検疫書面等の確認が原則不要となるため、かかる時間の短縮が期待されます。

事前登録する情報

・質問表
・誓約書
・ワクチン接種証明書
・出国前72時間以内の検査証明書

※ ファストトラックの利用には MySOSアプリのインストールと、事前の情報登録が必要です。
※ ファストトラックをご利用頂いた場合でも、到着空港の混雑状況等により、検疫手続きに時間を要する場合があります。

厚生労働省・入国者健康確認センター｜ファストトラック

MySOSアプリのインストール

ファストトラックを利用する場合は MySOSアプリのインストール が必要です。
下記の専用QRコード または Google Play / App Store よりインストール 及び アカウント登録を行って下さい。

　　

アカウント登録の最後にファストトラックの利用について確認する画面が表示されますので、「はい」をタップしてください。
ファストトラック利用モードのトップ画面が開きます。
（この画面で「いいえ」を選択すると、ファストトラックを利用することはできません）

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ファストトラックでの検疫手続事前登録

到着便予定日時の6時間前までにMySOSアプリ上での事前登録が必要です。
上記期限までにマニュアル 等を参考に、事前登録を行って下さい。

厚生労働省・入国者健康確認センター｜検疫手続事前登録（ファストトラック）マニュアル

検疫手続の審査完了・入国時

入国者健康確認センターでの登録内容の確認が完了するとアプリ画面が 緑 または 青 に変わります。
（搭乗便予定日時の6時間前までに申請し、申請内容に不備が無ければ入国までに審査完了します）

この場合、通常空港検疫での確認が必要な項目（MySOSのインストール、質問票・誓約書・検査証明・ワクチン接種証明の確認）が、アプリ画面を見せるだけで完了します。

画面が黄色の場合

事前審査が進行中 または 検査証明書を事前登録せずに空港で提示する場合 は、アプリ画面は 黄色 となります。
この場合は、空港検疫で検査証明書をご提示ください。

画面が赤色の場合

 申請内容に不備がある場合は 赤色 になります。再登録して下さい。

ファストトラックを利用しない（事前検疫手続を利用しない）場合

ファストトラックを利用しなくても入国・検疫手続きに支障はありませんが、利用しない場合は陰性証明書、誓約書、ワクチン接種証明書等の書類確認を到着時の空港で行うこととなり、検疫手続きが長時間に及ぶ可能性があります。

なお、ファストトラックを利用しない場合でも、事前に下記手続きが必要となります。

厚生労働省ホームページ｜【水際対策】必要な手続き（ファストトラック）と書類

質問表をWeb上で回答

ファストトラックを利用できない場合、質問票記入 を事前に終わらせる必要があります。
質問票WEBより回答し、QRコードを作成してください。

厚生労働省ホームページ｜【水際対策】質問票（ファストトラックを利用できない方向け）

待機期間中における健康フォローアップのため、検疫時にメールアドレス、電話番号等の連絡先を確認します。
日本国内で入国者本人が使用できるメールアドレス、電話番号を質問票に必ず記載して下さい。

誓約書の記入

日本入国前に滞在した国・地域に応じて、検疫所が確保する宿泊施設 または 自宅等での待機対象の方は、検疫所へ 誓約書 の提出が必要です。

厚生労働省ホームページ｜【水際対策】誓約書

待機期間中における公共交通機関の不使用、自宅等での待機等について誓約頂くことになります。
なお、誓約書に違反した場合は検疫法に基づく停留措置の対象になりえる他、氏名や感染拡大防止に資する情報が公開される場合があります。

誓約書フォーマット（日本語）

MySOSアプリのインストール

自宅等での待機対象の方は、健康フォローアップのために入国者健康居所確認アプリ（MySOS）を利用できるスマートフォン等の所持が必要となります。

厚生労働省ホームページ｜【水際対策】必要なアプリの登録

※ 検疫手続の際にスマートフォン等の所持を確認できない場合は、検疫手続の際にスマートフォンのレンタル（有料）が必要です。

必要なアプリとその利用方法は こちら からご確認ください。
また、日本入国前にインストールまで完了して頂きますようお願い致します。

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❸ 日本入国時の検疫措置 Current Japanese Border Measures

入国前の滞在歴 及び 有効なワクチン接種証明書を所持しているか否かによって、入国時検査の要否・入国後の待機期間・待機場所が以下の通り異なります。

厚生労働省ホームページ｜入国時検査・入国後の待期期間

滞在していた国・地域の区分（2022年5月26日現在）

赤区分からの入国（ワクチン接種証明書がない方）

日本到着後の検査について

到着時空港における新型コロナウイルス検査が実施されます。
検査結果が出るまで、長時間空港でお待ち頂くこともございます。

検疫所が確保する宿泊施設での待機について

入国後に専用バスにて検疫所が確保する宿泊施設まで移動し、3日間の待機実施となります。
（宿泊施設は選ぶことはできません）

3日目に実施する検査で陰性の場合は待機期間終了となり、宿泊施設から到着空港まで送迎後は公共交通機関をご利用いただくことができ、その後の待機は不要です。なお、施設待機中の検査で陽性となった場合は、さらに施設での療養が必要となるため、検疫官の指示に従って頂きます。

赤区分からの入国（ワクチン接種証明書がある方）
黄区分からの入国（ワクチン接種証明書がない方）

※ 待機期間は原則7日間です。3日間に短縮するには、決められた検査機関で検査➡陰性確認➡待機終了となります

入国後は速やかに自宅・宿泊施設等の待機場所へ移動します。
なお、入国後の待機のために自宅等まで移動する際は、公共交通機関の使用が可能です。

※ ただし、入国時の検査（検体採取時）から24時間以内に移動が完了し、かつ自宅等までの最短経路での移動に限ります。

自宅等での待機期間中について

原則7日間は、自宅や宿泊施設で待機し、入国者健康確認センターがフォローアップを行います。
待機期間中は誓約書の内容に従い、他者との接触を控え、不要不急の外出は行わないようにしてください。

また、指定された待機期間中は MySOSアプリにて下記を毎日実施します。

厚生労働省・入国者健康確認センター｜待期期間にやるべきこと

入国後の自宅等待機期間短縮の流れ

入国後3日目以降に、自主検査を実施し陰性結果を届け出ることで 待機期間を最短で3日間（入国後4日目朝に待機解除）とすることが可能です。

なお、検査機関は入国者の待機緩和向け検査機関として認められている検査機関での受検に限ります。
詳しくは下記ホームページ等より内容をご確認ください。

※ 自主検査等の受検は自家用車等、公共交通機関以外の交通手段をご利用ください

厚生労働省ホームページ｜入国者の待機緩和向け自費検査機関の検索

入国者の待機緩和向け自費検査のよくある質問

青区分からの入国（ワクチン接種有無は問わない）
黄区分からの入国（ワクチン接種証明書がある方）

※ 入国後は公共交通機関を利用して移動可能です
※ 健康報告等を行う必要はありませんが、システム制御の都合上、入国から2日目にMySOSアプリとの連携が解除されます

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★ 対象国・地域リスト（外国人の査証免除措置停止/効力停止・上陸拒否対象国）

原則として日本上陸前14日以内に 上陸拒否対象国・地域 に滞在歴がある外国人は、定められた「特段の事情」がない限り、上陸を拒否することとしています。

ただし上陸拒否対象地域でない地域から、上陸拒否対象地域を給油や乗り継ぎ目的で経由（経由地で入国する場合は除く）した後に日本に到着する場合は、上陸拒否対象地域での滞在歴があるとはみなされません。

下記リストは、以下項目についての対象国・地域における状況を記載しております。