日本への入国・帰国時の手続きの手順

日本政府は、変異ウイルスの感染拡大を受け、新規感染者の減少傾向を継続させ、再拡大（リバウンド）を防止すべく、日本に入国されるお客さまに対する入国制限と検疫体制の一層の強化を発表しております。

日本への入国・帰国に際して必要となる書類と手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。

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◎ 日本の入国制限

2022年10月11日午前0時以降、外国人の新規入国制限について 特段の事情 を持たない方の新規入国が可能となりました。

外務省海外安全ホームページ｜新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（2022年10月11日以降適用）

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◎ 外国人新規入国制限の見直し

2022年10月11日以降、外国人の新規入国制限が解除されました。
これまで「特段の事情」があるとは認められてこなかった方の新規入国が可能となりました。

新たな措置による入国についての変更点等は以下の通りです。

水際対策強化に係る新たな措置（34）｜外国人の新規入国制限、入国時検査、入国後待機 及び 入国者総数の管理の見直し

外務省ホームページ｜国際的な人の往来再開による新規入国の為の査証の申請

上陸拒否対象国・地域からの入国禁止措置の解除（2022年10月11日～）

これまで指定されていた上陸拒否の対象国・地域は全て解除されました。
詳細につきましては下記出入国在留管理庁ホームページ等にてご確認下さい。

出入国在留管理庁（Immigration Services Agency）｜新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等について

発給された査証の効力停止と査証免除措置停止の解除（2022年10月11日～）

水際対策により一時的に停止されていた発給された査証の効力 及び 査証免除措置の停止は解除されました。
査証免除の種類と対象となる国・地域につきましては以下のリンクをご参照ください。

外務省（Ministry of Foreign Affairs）｜ビザ免除国・地域（短期滞在）

APECビジネストラベルカード保持者の査証免除について

以下の国・地域に対するAPECビジネストラベルカード取り決めに基づく査証免除についても再開されました。
APECビジネストラベルカードについての詳細は外務省ホームページにてご確認下さい。

地域	国・地域
アジア	インドネシア 韓国 シンガポール タイ 中国 フィリピン ブルネイ ベトナム 香港 マレーシア 台湾
大洋州	オーストラリア パプアニューギニア ニュージーランド
中南米	チリ ペルー メキシコ
欧州	ロシア

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◎ 検疫措置について

水際対策強化に係る新たな措置（34）に基づき、全ての帰国者・入国者について、原則として入国時検査、自宅または宿泊施設での待機、公共交通機関不使用等を求めないこととなりました。

※ 詳細につきましては 厚生労働省ホームページ（水際対策）も併せてご確認下さい。

なお、全ての帰国者・入国者に対して、「世界保健機関（WHO）の緊急使用リストに掲載されているワクチンの接種証明書（3回接種）」または「出国時72時間以内に受けた検査の陰性証明書」のいずれかの提出が求められます。

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◎ 有効なワクチン接種証明書について

ワクチン接種証明書は、以下条件を満たすものが有効 です。
なお、有効なワクチンを 3回以上接種 していることが条件となります。

厚生労働省ホームページ｜【水際対策】日本政府が定めたワクチン

厚生労働省ホームページ｜水際対策強化に係る新たな措置（31）の適用に当たって有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書について

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❶【ワクチン3回未接種の方】現地出国前72時間以内に実施した検査の陰性証明書の取得

有効なワクチン接種証明書を保持していない全ての入国者（日本人を含む）は、出国前72時間以内に実施した新型コロナウイルスに関する検査を受け、医療機関等により発行された証明書（検査証明書）を提出する必要があります。

厚生労働省（Ministry of Health, Labour and Welfare）｜検査証明書の提出について

日本入国（帰国）時に必要な陰性証明書 Requirements for Certificate of Testing for Entering Japan
適用開始日	2022年9月7日～
対象者	有効なワクチン接種証明書を保持していない全ての入国者（日本人を含む） （All Entrants who do not have valid vaccination certificate） 有効な検査証明書（または有効な接種証明書）を提示できない方は、日本への上陸が認められません If you are unable to submit a valid vaccination certificate or a valid certificate of inspection, you will not be allowed to enter in Japan based on the Quarantine Law. 出発国にて搭乗前に検査証明書（または接種証明書）を所持していない場合、航空機への搭乗を拒否されます In the country of departure, if you do not have a inspection certificate or vaccination certificate before boarding, you will be denied boarding the aircraft. 検査証明書の取得が困難 かつ 真にやむを得ない場合には、出発地の在外公館にご相談下さい In case where it is difficult or truly unavoidable to obtain an inspection certificate, please consult with the diplomatic mission abroad.
検査方法	以下のいずれかに限り有効 The test method is valid only for one of the following; 核酸増幅検査（Nucleic Acid Amplification Test） ■ PCR法（Polymerase Chain Reaction） ■ LAMP法（Loop-mediated Isothermal Amplification） ■ TMA法（Transcription Mediated Amplification） ■ TRC法（Transcription Reverse-transcription Concerted reaction） ■ Smart Amp法（Smart Amplification process） ■ NEAR法（Nicking Enzeme Amplification Reaction） ■ 次世代シーケンス法（Next Generation Sequence） 抗原定量検査（Quarantitave Antigen Test（CLEIA/ECLEIA）） ※抗原定性検査ではありません
検体採取方法	以下のいずれかに限り有効 Sample collection method is valid only for one of the follwing; ★ 鼻咽頭ぬぐい液（Nasopharyngeal Swab） ★ 鼻腔ぬぐい液（Nasal Swab） ※鼻腔ぬぐい液検体は拡散増幅検査のみ有効 ★ 唾液（Saliva） ★ 鼻咽頭ぬぐい液・咽頭ぬぐい液の混合（Nasopharyngeal andd Oropharyngeal Swabs）
有効な検査受検期間	出国前72時間以内に検体採取した検査の陰性証明書が必要 Within 72 hours from the date of sample collection to the departure time of the flight 搭乗予定のフライトが出発当日キャンセル または 大幅に遅延し、当初想定の72時間を超えて帰国する場合 ➡ 変更後のフライトが検体採取日時から72時間を超えて24時間以内であれば、再度の取得は不要 What happens if a flight is cancelled or delayed significantly on the day of departure, and the passanger has to leave the country after 72 hours? ➡ If the expected arrival time of a changed flight is within an additional 24 hours after the original 72 hours from the time you collected the specimen, then you do not need to obtain another certificate.
医療機関	特に指定なし
証明書タイプ	紙 または 電子媒体 （本人が記載内容を変更できる可変媒体（Word, Excel, メール媒体等）は無効）
証明書言語	日本語 または 英語（All items must be wirtten in Japanese or English） 当該国等の言語で記載されている場合、証明書の内容を判断できないことから無効となります ただし検査証明書の翻訳が添付され、検査証明書の記載内容が判別できれば有効とみなします If the certificate is written in languages other than English, it will be considered invalid, because the contents of the certificate cannot be determined. If an English translation of the certificate is attached and the contents of the certificate can be determined, then the certificate is considered valid.
証明書形式	検査証明書の様式については特に指定はなく、任意のフォーマットでも可とされていますが、以下の項目が記載されていることとされています Conditions to be included in the inspection certificate ① 氏名（Name） ② 生年月日（Date of birth） ③ 検査法・採取検体（Testing method for COVID-19） ④ 検体採取（Sample） ⑤ 検体採取日時（Specimen collection date and time） ⑥ 検査結果（Test result） ⑦ 医療機関名（Name of medical institution） ⑧ 交付年月日（Date of issue） ※有効な検体・検査方法が記載されていない場合は無効となります （The certificate will not be valid if it does not contain a valid specimen or test method） ※任意のフォーマットを提示する場合には、検体・検査方法等の必要事項該当箇所にマーカーを推奨 （並びに内容確認に時間を要するため、ファストトラックの事前登録を推奨）
提示・提出場所	出発空港での航空会社チェックイン時と日本入国時にご提示下さい
参照	検査証明書の提出について

検査証明書について（FAQ）

A. 子供も検査証明書を取得するようお願い致します。
ただし、複数の国において、当該国の未就学の子供には検査を実施していないことも勘案し、検疫においては個別の事情をお伺いした上で、同居する親等の監護者に帯同して入国する未就学（概ね6歳未満）の子供であって、当該監護者が陰性の検査証明書を所持している場合には、子供が検査証明書を所持していなくても良いもとの取り扱うこととしています。

A. 本人確認を行うことができないため、原則として有効と認められません。
ただし、検査証明書にパスポート番号等の他の人定事項の記載があり、それらの項目をパスポートと照合し、本人であることが確認できれば有効な検査証明書としてみなします。

A. 明らかに搭乗便の出発予定時刻までが72時間以内と確認できる場合は、有効な検査証明書とみなします

A. 厚生労働省ホームページに掲載されている参考様式以外の検査証明書でも、有効な検体、検査方法等「検査証明書へ記載すべき内容」が満たされていれば有効です。

A. 検査証明書は、紙（写しを含む）、電子媒体どちらでも「検査証明書へ記載すべき内容」が満たされていることが確認できる場合は有効です。ただし、本人が記載内容を変更できる可変媒体（ワード、エクセル、メール本文など）や検査証明書の有効性を確認するために必要な項目（検体、検査方法等）が不鮮明なものは無効とします。

A. 日本から外国へ短期渡航する者が、日本出国前に日本で取得した検査証明書については、外国を出発する前72時間以内に取得（検体採取）したもの、かつその他有効な検体、検査法等の必要事項を全て満たしている場合は、日本への帰国・再入国に当たって有効とみなされます。

A. 変更後のフライトが検体採取日時から72時間を超えて24時間以内であれば、再度の取得は不要です
ただし、変更後のフライトが検体採取日時から96時間を超える場合は、防疫措置の観点から検査証明書の再度取得が必要です

A. 下記それぞれのケースをご参照ください

① 経由国での入国を伴わない場合
元の出発国での出発時点を「出国前72時間」の起算点とします

② 経由国の国内法の定めに従って、経由国での入国を伴う乗り継ぎの場合
入国した経由地の空港外に出た場合や、空港外の宿泊施設で宿泊した場合は「出国前72時間」の起算点は 経由地での出発時間 となります（経由地の空港内に留まっている場合は、起算点は元の出発国での出発時点となります）

検査証明書の参考書式について

検査証明書の様式につきましては、下記所定のフォーマットが上記の必須事項を満たした参考書式として厚生労働省ホームページに記載されています。（その他の言語につきましては、厚生労働省ホームページよりご確認ください）

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❷ ファストトラックの登録

2022年11月1日より、日本入国時に必要な検疫・税関等のオンライン手続きが Visit Japan Web（入国手続オンラインサービス）に一元化され、検疫・入国審査・税関申告の一連の入国手続に関する事前手続きが統合されました。

デジタル庁（Digital Agency）｜Visit Japan Web（入国手続オンラインサービス）

用意するもの・事前登録する情報

Visit Japan Webでの事前登録について

ファストトラック（事前検疫手続）

日本入国前に Visit Japan Web上 で検疫手続を行うことができる ファストトラック（FAST TRACK）を利用することで、入国時の検疫手続きを簡略化することができます。

日本到着予定時刻の 6時間前まで（船舶ご利用の場合は出航24時間前まで）に登録をお済ませ下さい。

厚生労働省｜日本へ入国・帰国する皆様へ（ファストトラック）

事前入国審査（外国人入国記録登録）及び 事前税関申告（携帯品・別送品申告）

Visit Japan Web上では、ファストトラック（事前検疫手続き）以外にも入国審査（外国人入国記録登録）及び 税関申告（携帯品・別送品申告）についても事前登録が可能です。

マニュアル 等を参考に、事前登録を行って下さい。
（事前入国審査の登録については日本人と再入国する外国人は不要です）

デジタル庁（Digital Agency）｜Visit Japan Web 操作説明書

検疫手続等の審査完了・日本到着時に行うこと

入国・帰国の手続でそれぞれ下記QRコードを提示して下さい。

ファストトラックを利用しない（事前検疫手続を利用しない）場合

ファストトラックを利用しなくても入国・検疫手続きに支障はありませんが、利用しない場合は陰性証明書、ワクチン接種証明書等の書類確認を到着時の空港で行うこととなり、検疫手続きが長時間に及ぶ可能性があります。

質問表をWeb上で回答

ファストトラックを利用できない場合、質問票記入 を事前に終わらせる必要があります。
質問票WEBより回答し、QRコードを作成してください。

厚生労働省ホームページ｜【水際対策】質問票（ファストトラックを利用できない方向け）

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❸ 日本入国時の検疫措置

現在日本の各空港では、入国者数の増加により、到着時間帯によっては到着空港において検疫等の手続きに時間を要しています。
そのため、予め手配していた公共交通機関については余裕を持ってご予約等を推奨致します。

厚生労働省ホームページ｜海外から入国される方へ注意事項

入国後の留意事項について

入国後は感染拡大防止のため以下の事項について実施することとされています。