English）Regarding denial of landing to prevent the spread of COVID-19(novel Coronavirus(March 18, 2021)
http://www.moj.go.jp/isa/content/001338898.pdf

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について｜上陸拒否
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html#section1

「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について（外務省）」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html

●水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域からのすべての入国者に対する検疫の強化

2021年6月28日、日本政府は B.1.617系統の変異株（デルタ株等）のみならず、今後も他の変異株と比較して感染力が高いものや、ワクチンの効果が低下する恐れがあるもの等、水際対策上特に懸念すべき変異株が発生することが見込まれる一方で、アルファ株が日本国内で従来株からほぼ置き換わったと推定されている状況になっていること等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に係る水際対策強化措置について、新型コロナウイルスを「水際対策上特に懸念すべき変異株」と従来株を含むそれ以外の新型コロナウイルスに分類することとし、当該国の変異株の流行状況、日本への流入状況などのリスク評価に基づき、体系的に整理し直すこととしました。

今回の公表では、「水際対策上特に懸念すべき変異株」として、ベータ株（B.1.351 系統の変異株）、ガンマ株（P.1 系統の変異株）及びデルタ株（B.1.617.2 系統の変異株）を指定し、各国・地域ごとの水際対策強化措置については、変異株B.1.617指定国・地域又は変異株流行国・地域としてすでに実施中の措置を、令和３年７月１日午前０時以降も継続することとします。

各国・地域における水際対策上特に懸念すべき変異株の市中感染の状況、各国・地域における新型コロナウイルス感染症の新規感染者数、直近の我が国の空港検疫における検査の陽性率等を踏まえ、各国・地域からの当該変異株の流入リスクを総合的に判断し、「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」として、検疫の強化措置を実施しています。

「水際対策上特に懸念すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」以外の国・地域で、各国・地域における新型コロナウイルス感染症の新規感染者数、直近の我が国の空港検疫における検査の陽性率等を踏まえ、各国・地域からの新型コロナウイルスの流入リスクを総合的に判断し、流入リスクが高いと判断される国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、「水際対策上特に懸念すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」として、検疫の強化措置を実施しています。

「水際対策強化に係る新たな措置（１５）」の１（１）に基づく措置
指定国・地域	「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」のうち、「水際対策強化に係る新たな措置（１５）」の１（１）に基づく措置の対処国・地域実施日（日本時間0時）：2021/7/1～指定日：2021/6/28 アフガニスタン、インド、スリランカ、ネパール、モルディブ
措置	日本入国前14日以内に「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」のうち、「水際対策強化に係る新たな措置（１５）」の１（１）に基づく措置の対処国・地域への滞在歴がある者に対しては、当分の間、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での10日間待機を求める。その上で、入国後３日目、６日目及び10日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後 14日目までの自宅等待機を求めることとする。また、これらの国・地域からの在留資格保持者の再入国は、当分の間、特段の事情がない限り、拒否することとする。今回の指定以降、指定日の翌日までに再入国許可をもって出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、又は「定住者」の在留資格を有する者が、当該措置対象国・地域から再入国する場合は、原則として、特段の事情があるものとし、また、指定日の２日後以降に出国した者については、この限りではない。なお、「特別永住者」については、この再入国拒否対象とはならない。

「水際対策強化に係る新たな措置（１６）」に基づく措置
指定国・地域	「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」のうち、「水際対策強化に係る新たな措置（１６）」に基づく措置の対処国・地域実施日（日本時間0時）：2021/7/9～指定日：2021/7/6 インドネシア、キルギス、ザンビア
措置	日本入国前14日以内に「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」のうち、「水際対策強化に係る新たな措置（１６）」に基づく措置の対処国・地域への滞在歴がある者に対しては、当分の間、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での10日間待機を求める。その上で、入国後３日目、６日目及び10日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後 14日目までの自宅等待機を求めることとする。

「水際対策強化に係る新たな措置（１５）」の１（２）に基づく措置
指定国・地域	「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」のうち、「水際対策強化に係る新たな措置（１５）」の１（２）に基づく措置の対処国・地域実施日（日本時間0時）：2021/7/1～指定日：2021/6/28 バングラデシュ実施日（日本時間0時）：（前段の措置）2021/7/24～、（後段の措置）2021/7/23～指定日：2021/7/21 パキスタン
措置	日本入国前14日以内に「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」のうち、「水際対策強化に係る新たな措置（１５）」の１（２）に基づく措置の対処国・地域への滞在歴がある者に対しては、当分の間、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での６日間待機を求める。その上で、入国後３日目、６日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後 14日目までの自宅等待機を求めることとする。また、これらの国・地域からの在留資格保持者の再入国は、当分の間、特段の事情がない限り、拒否することとする。今回の指定以降、指定日の翌日までに再入国許可をもって出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、又は「定住者」の在留資格を有する者が、当該措置対象国・地域から再入国する場合は、原則として、特段の事情があるものとし、また、指定日の２日後以降に出国した者については、この限りではない。なお、「特別永住者」については、この再入国拒否対象とはならない。

「水際対策強化に係る新たな措置（１５）」の１（２）前段に基づく措置
指定国・地域	「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」のうち、「水際対策強化に係る新たな措置（１５）」の１（２）前段に基づく措置の対処国・地域実施日（日本時間0時）：2021/7/1～指定日：2021/6/28 英国、マレーシア実施日（日本時間0時）：2021/7/9～指定日：2021/7/6 アラブ首長国連邦実施日（日本時間0時）：2021/7/18～指定日：2021/7/15 ロシア（モスクワ市）実施日（日本時間0時）：2021/7/24～指定日：2021/7/21 ミャンマー
措置	日本入国前14日以内に「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」のうち、「水際対策強化に係る新たな措置（１５）」の１（２）前段に基づく措置の対処国・地域への滞在歴がある者に対しては、当分の間、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での６日間待機を求める。その上で、入国後３日目、６日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後 14日目までの自宅等待機を求めることとする。

「水際対策強化に係る新たな措置（１５）」の１（３）に基づく措置
指定国・地域	「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」のうち、「水際対策強化に係る新たな措置（１５）」の１（３）に基づく措置の対処国・地域実施日（日本時間0時）：2021/7/1～指定日：2021/6/28 アイルランド、オランダ、カザフスタン、ギリシャ、スペイン、タイ、チュニジア、デンマーク、フィリピン、ブラジル、米国（アイダホ州、アーカンソー州、アリゾナ州、オレゴン州、ケンタッキー州、コロラド州、ネバダ州、ミシシッピ州、モンタナ州、ルイジアナ州、ワシントン州）、ペルー、ベルギー、ポルトガル、南アフリカ共和国、ヨルダン、ロシア（モスクワ州、サンクトペテルブルク市）実施日（日本時間0時）：2021/7/9～指定日：2021/7/6 アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、キューバ、コロンビア、スリナム、セーシェル、チリ、トリニダード・トバゴ、トルコ、パラグアイ、フィジー、米国（ユタ州、ワイオミング州）、ベネズエラ、ベラルーシ、ボリビア、リビア、ロシア（カレリア共和国、サラトフ州、ニジェゴロド州））実施日（日本時間0時）：2021/7/18～指定日：2021/7/15 コスタリカ、ドミニカ共和国、ナミビア、ロシア（サハ共和国）実施日（日本時間0時）：2021/7/24～指定日：2021/7/21 イラン、ウガンダ、オマーン、米国（オクラホマ州、ミズーリ州）、ロシア（イヴァノヴォ州、ウラジーミル州）
措置	日本入国前14日以内に「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」のうち、「水際対策強化に係る新たな措置（１５）」の１（３）に基づく措置の対処国・地域への滞在歴がある者に対しては、当分の間、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での3日間待機を求める。その上で、入国後３日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後 14日目までの自宅等待機を求めることとする。

「水際対策強化に係る新たな措置（１５）」の２に基づく措置
指定国・地域	「水際対策上特に懸念すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」のうち、「水際対策強化に係る新たな措置（１５）」の２に基づく措置の対処国・地域実施日（日本時間0時）：2021/7/1～指定日：2021/6/28 米国（フロリダ州）
措置	日本入国前14日以内に「水際対策上特に懸念すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」のうち、「水際対策強化に係る新たな措置（１５）」の２に基づく措置の対処国・地域への滞在歴がある者に対しては、当分の間、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での3日間待機を求める。その上で、入国後３日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後 14日目までの自宅等待機を求めることとする。

関西空港検疫所における　検疫所が確保する宿泊施設

出典：関西空港検疫所における新型コロナウイルス感染症対応に伴う待機施設に関する Q＆A

検疫所で準備している複数の宿泊施設で、特定の施設をご自身でご予約いただく必要はありません。
到着された日の施設の空き状況に応じて、入所する部屋が決定されるので、どの施設に入所するかは到着当日までわかりません。
また、宿泊施設は到着空港の周辺とは限りません。

滞在中の費用は食費を含め、全て公費負担になります。
食事は弁当が配られます。原則として、個別の要望にはお応えできません。
外部からの差し入れも、場合によっては対応可能ですので施設職員までご相談ください。
なお、入所後の飲酒・喫煙は不可となります。

成田空港・羽田空港の検疫所ので待機施設の運用はの施設構造等の違いにより異なります。詳細は各検疫所にお問い合わせください。

成田空港検疫所：　0476-34-2310
東京空港検疫所支所（羽田空港）：　03-6847-9312

厚生労働省ホームページ｜水際対策に係る新たな措置について

外務省ホームページ｜新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について

外務省ホームページ｜新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（水際対策上特に懸念すべき変異株等に対する新たな指定国・地域について）

●発給された査証の効力停止と査証免除措置の停止

一部の発給された査証は現在使用できません。この措置は当分の間実施されます。

一部の国・地域に対する査証免除措置は一時的に停止されていますので、該当する国や地域の旅券をお持ちの方は、日本への渡航を希望する場合、新たに査証を取得する必要があります。この措置は当分の間実施されます。

査証の効力停止・査証免除停止の対象国・地域は以下の一覧からご確認ください（ページ内リンク）

査証の効力停止・査証免除停止の対象国・地域【アジア】

査証の効力停止・査証免除停止の対象国・地域【中東】

査証の効力停止・査証免除停止の対象国・地域【アフリカ】

査証の効力停止・査証免除停止の対象国・地域【欧州】

査証の効力停止・査証免除停止の対象国・地域【北中米・カリブ】

査証の効力停止・査証免除停止の対象国・地域【南米】

査証の効力停止・査証免除停止の対象国・地域【オセアニア】

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について｜既に発給された査証の効力停止
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html#section3

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について｜査証免除措置の停止
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html#section4

●ビジネストラック、レジデンストラックの運用停止について

追加的な防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件に、双方の取り決めに基づき、例外的に新規入国を認め（レジデンストラック）、14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形で行動制限を一部緩和してきた（ビジネストラック）ところですが、緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、全ての対象国・地域とのビジネストラック及びレジデンストラックの運用を停止し、両トラックによる外国人の新規入国を認めず、ビジネストラックによる日本人及び在留資格保持者について、帰国・再入国時の14日間待機の緩和措置を認めないこととします。

新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（７）2021年01月13日
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C010.html

１）出国前72時間以内に実施した検査の陰性証明書の準備

変異株による感染が海外において拡大していること踏まえ、日本人を含む全ての入国者に対し、出国前72時間以内に実施したCOVID-19に関する検査による「陰性」であることの検査証明書の提示が求められています。

2021年3月19日より、有効な検査証明書が提示できない場合は、検疫法に基づき、日本への上陸が認められません。

また、出発国において搭乗前に検査証明書を所持していない場合には、航空機への搭乗を拒否されます。

検査証明書の様式は所定のフォーマットを使用して下さい。所定のフォーマットに対応する医療機関がない場合には、任意のフォーマットの提出も妨げられませんが、「検査証明書へ記載すべき内容」が満たされている必要があります。
有効な検体、検査方法等が記載された検査証明書のみ有効と取り扱います。

出発地で所定フォーマットによる検査証明書を取得できない等の特別な事情がある場合には、出発地の在外公館にご相談願います。

2021年7月1日午前0時（日本時間）日本到着以降は、「鼻咽頭ぬぐい液と咽頭ぬぐい液の混合検体」についても有効な検体に追加されることになりました。
所定フォーマットも改訂が行われましたので、日本への入国・帰国の前に出国前検査証明を今後取得される場合には、厚生労働省指定の新しいフォーマットの使用をお願いいたします。

厚生労働省ホームページ｜検査証明書の提示について：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00248.html

2021年6月30日改訂 検査証明書フォーマット｜Quarantine Station, Ministry of Health, Labour and Welfare,Japanese Government｜Certificate of Testing for COVID-19

●日本語・英語併記版｜COVID-19 に関する検査証明・Certificate of Testing for COVID-19

●中国語版｜关于 COVID-19 的检测证明

●アラビア語版｜شهادة فحص للكشف عن فيروس كورونا المستجد

●イタリア語版｜Certificato di test per COVID-19

●インドネシア語版｜Surat Keterangan Pemeriksaan COVID-19

●ウクライナ語版｜Довідка про результат тестування на COVID-19

●ウルドゥー語版｜کو ِو -19 کی تشخیص کا تصدیق نامہ

●オランダ語版｜COVID-19 Testverklaring

●韓国語版｜COVID-19 에관한 검사증명

●スペイン語版｜Certificado de Prueba COVID-19

●タイ語版｜ใบรับรองผลการตรวจโควิด-19

●ドイツ語版｜Bescheinigung der Testung auf COVID-19

●フランス語版｜Certificat de test COVID-19

●ベトナム語版｜GIẤY CHỨNG NHẬN XÉT NGHIỆM COVID-19

●ペルシャ語版｜19 گواهی تست کووید-

●ポルトガル語版｜Certificado de Teste para COVID-19

●ロシア語版｜Справка о результатах теста на COVID-19

◎日本入国用の検査の代行手配（予約）サポートについて

弊社では現地での「日本入国用の検査及び検査証明書取得」の代行手配（予約）のサポートをさせていただきます

都市や地域によっては代行不可の場合や、措置の急な変更により取り扱い不可となる可能性もございますので予めご了承ください。
https://www.tokutenryoko.com/news/passage/11929

２）質問票Webの事前登録

日本到着時に提出が求められている検疫質問票については、従来の紙ベースの質問票に代わり、電子質問票の運用が始まっています。

ご自身のスマートフォンやタブレットから以下の質問票Webにアクセスし、情報を入力した後に発行されるQRコードを検疫官へ提示してください。

厚生労働省ホームページ｜質問票について：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00251.html

スマートフォンやタブレットなどのデバイスをお持ちでない場合は、到着空港に設置されたPC端末の利用が可能ですが、台数に限りがあるため、可能な限り事前（出発前）に入力しておくことをお勧めします。

なお、航空機搭乗前の入力は必ずしも求められていませんが、航空会社によっては「質問票Web」への入力後に発行されるQRコードを提示しないと搭乗手続きができない、としている航空会社もありますので、ご注意ください。

３）スマートフォンのアプリ３種類のインストールと設定

必要なアプリとその利用方法はこちらからご確認ください。日本入国前に、インストールまで完了していただくようお願いします。

詳しくは以下のリンクをご覧ください。

厚生労働省ホームページ｜必要なアプリのインストールについて

Installing apps required for preventing the spread of COVID-19：https://www.mhlw.go.jp/content/000753114.pdf

入国時、空港検疫で、スマートフォンが確認されます。スマートフォンをお持ちでない場合またはアプリをインストールできないスマートフォンをお持ちの場合は、日本入国時に、空港で、ご自身の負担により、スマートフォンをレンタルしていただきます。

必要なアプリをあらかじめインストール・設定していただいていない場合は空港でお待ちいただく時間が他の方よりも長くなる可能性があります。

日本入国時のスマートフォン所持（13歳以上）について（7月1日）

在ロシア日本国大使館領事部より以下の注意喚起が発出されていますのでご注意ください。

日本入国後の隔離期間中に使用する位置情報確認アプリなどをインストールするためにスマートフォン携行が必須となっておりますが、今般、帰国した邦人の方から「１３歳以上の保護者同伴の子でもスマートフォンが必要となる」として、羽田空港の検疫手続においてレンタルを求められたとの情報提供がございました。当館から同空港の検疫所に確認したところ，保護者同伴であっても、１３歳以上の方はスマートフォンの所持が必須であるとの回答がありましたので、一時帰国・帰国予定の方はご留意願います。

４）検疫措置を遵守する旨の誓約書の提出

入国から14日間（日本到着の翌日を1日目として起算した14日間）の公共交通期間の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等について誓約いただくことになります。

「誓約書」が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。

誓約に違反した場合は、検疫法に基づく停留措置の対象となり得るほか、（１）日本人については、氏名や、感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、（２）在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、また、在留資格取消手続及び退去強制手続等の対象となり得ることがあります。

厚生労働省ホームページ｜誓約書の提出について：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00249.html

５）降機後の検査

検査結果が出るまで、空港内のスペースまたは検疫所が指定した施設等で待機します。

到着から検査結果判明まで１～３時間時間程度ですが、状況によっては到着の翌日に結果が判明する場合があります。結果が判明後に入国の手続きとなります。

厚生労働省検疫所ホームページ｜新型コロナウイルス感染症について

水際対策強化に係る新たな措置（１５）及び（１６）（水際対策上特に懸念すべき変異株等に対する新たな指定国・地域について）

各国・地域における水際対策上特に懸念すべき変異株の市中感染の状況、各国・地域における新型コロナウイルス感染症の新規感染者数、直近の我が国の空港検疫における検査の陽性率等を踏まえ、各国・地域からの当該変異株の流入リスクを総合的に判断し、「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」として、検疫の強化措置を実施しています。

「水際対策上特に懸念すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」以外の国・地域で、各国・地域における新型コロナウイルス感染症の新規感染者数、直近の我が国の空港検疫における検査の陽性率等を踏まえ、各国・地域からの新型コロナウイルスの流入リスクを総合的に判断し、流入リスクが高いと判断される国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、「水際対策上特に懸念すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」として、検疫の強化措置を実施しています。

新型コロナウイルス変異株流行国・地域からの上陸者は空港での検査結果が陰性と判定された場合は、検疫所が確保する宿泊施設等で入国日の翌日から起算して3日目まで待機し、3日目に再検査を実施します。
再検査で陰性と判定された場合には、位置情報の保存等の誓約をいただき、入国の次の日から起算して14日間までの残りの期間を自宅等で待機いただくことになります。
なお、検疫官により、検査証明が無効と判断された方については、3日目に加えて、6日目にも検査が実施されます。
両日陰性と判定された場合、位置情報の保存等の誓約をいただき、入国の次の日から起算して14日間までの残りの期間を自宅等で待機いただくことになります。

水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域、水際対策上特に懸念すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域または 変異株流行国・地域は以下の一覧からご確認ください（ページ内リンク）

６）14日間の待機

海外から日本に入国・帰国されるかたは以下の対応が必要です。

□　検疫所に提出した誓約書の内容を理解し遵守すること

□　検疫所長が指定する場所（自宅、社宅、親戚の家、友人の家、マンスリーマンション、ご自身で予約したホテルなど）で入国（検体採取日）の次の日から起算して14 日間待機する滞在場所を確保すること

□　到着空港から、その滞在場所まで電車、乗合バス、タクシー、国内線定期便など不特定多数の方が利用する公共交通機関を使用せず、自家用車、レンタカー、ハイヤー等の移動する手段を確保すること

□　入国後に待機する滞在場所と、空港等から移動する手段を検疫所に登録すること

厚生労働省ホームページ｜水際対策の抜本的強化に関するQ＆A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

待機宿泊（帰国者向けプラン・入国者向けプラン）、ハイヤーの手配は弊社にて可能です。

日本入国後の待機宿泊手配について｜帰国者に対する検疫の流れと14日間の待機宿泊について
https://www.tokutenryoko.com/news/passage/10068

自主待機期間の移動手段（ハイヤー）手配について
https://www.tokutenryoko.com/news/passage/11126

アジア
国・地域	査証の効力停止査証免除措置停止 APEC・ビジネス・トラベル・カードの査証免除効力停止	感染症危険情報レベル3：渡航中止勧告・上陸拒否対象国・地域レベル2：不要不急の渡航は止めてください	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域　／水際対策上特に懸念すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域／　変異株流行国・地域変異ウイルスの感染者が確認された国・地域 ※感染事例が確認されたわけではないが、入国前14日以内に当該国・地域に滞在歴のある新型コロナウイルス感染者から変異ウイルスが検出されたことを踏まえ予防的観点から指定された国・地域
インド India	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/7/1～）変異株流行国変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/3/28～）
インドネシア Indonesia	2020年3月27日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止 APEC・ビジネス・トラベル・カードの査証免除効力停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/7/1～）変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/3/23～）
韓国 Republic of Korea	2020年3月8日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止 APEC・ビジネス・トラベル・カードの査証免除効力停止	レベル2：不要不急の渡航は止めてください	変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/2/9～）
カンボジア Cambodia	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国（2021/5/21～）	変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/3/1～）
シンガポール Singapore	2020年3月27日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止 APEC・ビジネス・トラベル・カードの査証免除効力停止	レベル2：不要不急の渡航は止めてください	変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/1/31～）
スリランカ Sri Lanka	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国（2021/5/21～）	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/7/1～） ※感染事例は確認されていないが予防的観点から指定（2021/5/18～）
タイ Thailand	2020年3月27日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止 APEC・ビジネス・トラベル・カードの査証免除効力停止	上陸拒否対象国（2021/5/21～）	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/6/28～）変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/4/13～）
台湾 Taiwan	査証免除措置停止 APEC・ビジネス・トラベル・カードの査証免除効力停止	レベル2：不要不急の渡航は止めてください	変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/5/18～）
中国 China	2020年3月8日までに発給された査証の効力停止 APEC・ビジネス・トラベル・カードの査証免除効力停止	レベル2：不要不急の渡航は止めてください	変異ウイルスの感染者が確認された地域（北京市（2021/1/25～））
ネパール Nepal	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/7/1～）変異株流行国（2021/5/12～） ※感染事例は確認されていないが予防的観点から指定（2021/3/21～）ネパールにおける所定の「検査証明」に対応可能な医療機関（４月２９日時点）（在ネパール日本国大使館）
パキスタン Pakistan	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/7/1～）変異株流行国変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/3/1～）
バングラデシュ Bangladesh	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/7/1～）変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/3/14～）
東ティモール Timor-Leste	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国（2021/5/21～）
フィリピン Phillippines	2020年3月27日までに発給された査証の効力停止 APEC・ビジネス・トラベル・カードの査証免除効力停止	上陸拒否対象国	変異株流行国変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/3/1～）
ブルネイ Brunei Darussalam	2020年3月27日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止 APEC・ビジネス・トラベル・カードの査証免除効力停止	レベル2：不要不急の渡航は止めてください
ブータン Bhutan	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国
ベトナム Viet Nam	2020年3月27日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止 APEC・ビジネス・トラベル・カードの査証免除効力停止	レベル2：不要不急の渡航は止めてください	変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/1/30～）
香港 Hong Kong	2020年3月8日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止 APEC・ビジネス・トラベル・カードの査証免除効力停止	レベル2：不要不急の渡航は止めてください	変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/5/18～）
マカオ Macau	2020年3月8日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	レベル2：不要不急の渡航は止めてください
マレーシア Malaysia	2020年3月27日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止 APEC・ビジネス・トラベル・カードの査証免除効力停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/6/28～）変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/5/4～）
ミャンマー Myanmar	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/7/21～）変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/6/29～）
モルディブ Maldives	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/7/1～）
モンゴル Mongolia	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国（2021/5/21～）	変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/5/18～）
ラオス Lao People's Democratic Republic	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止		変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/5/18～）

中東
国・地域	査証の効力停止査証免除措置停止 APEC・ビジネス・トラベル・カードの査証免除効力停止	感染症危険情報レベル3：渡航中止勧告・上陸拒否対象国・地域レベル2：不要不急の渡航は止めてください	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域　／水際対策上特に懸念すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域／　変異株流行国・地域変異ウイルスの感染者が確認された国・地域 ※感染事例が確認されたわけではないが、入国前14日以内に当該国・地域に滞在歴のある新型コロナウイルス感染者から変異ウイルスが検出されたことを踏まえ予防的観点から指定された国・地域
アフガニスタン	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/7/1～）変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/4/11～）
アラブ首長国連邦	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/7/1～）変異株流行国 ※感染事例は確認されていないが予防的観点から指定（2021/1/4～）
イエメン	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止
イスラエル	2020年3月27日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	~~変異株流行国~~（2021/6/4から指定から除外）変異ウイルスの感染者が確認された国（2020/12/30～）
イラク	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国	変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/2/23～）
イラン	2020年3月20日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止		水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/7/21～）変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/2/21～） PCR検査を受けられる機関（在イラン日本国大使館）
オマーン	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/7/21～）
カタール	2020年3月27日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	※感染事例は確認されていないが予防的観点から指定（2021/2/12～）
クウェート	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国
サウジアラビア	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国
シリア	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止		※感染事例は確認されていないが予防的観点から指定（2021/4/25～）
トルコ		上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/7/9～）変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/2/7～）
バーレーン	2020年3月27日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国
パレスチナ自治区	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国	変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/1/30～）
ヨルダン	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/6/28～）変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/1/31～）
レバノン	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国	~~変異株流行国~~（2021/6/24から指定国から解除）変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/6/29～）検査証明書（任意書式）を発行するレバノンの医療機関（在レバノン日本国大使館）

アフリカ
国・地域	査証の効力停止査証免除措置停止 APEC・ビジネス・トラベル・カードの査証免除効力停止	感染症危険情報レベル3：渡航中止勧告・上陸拒否対象国・地域レベル2：不要不急の渡航は止めてください	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域　／水際対策上特に懸念すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域／　変異株流行国・地域変異ウイルスの感染者が確認された国・地域 ※感染事例が確認されたわけではないが、入国前14日以内に当該国・地域に滞在歴のある新型コロナウイルス感染者から変異ウイルスが検出されたことを踏まえ予防的観点から指定された国・地域
アルジェリア	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	※感染事例は確認されていないが予防的観点から指定
アンゴラ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止		変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/4/18～）
ウガンダ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止		水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/7/1～） ※感染事例は確認されていないが予防的観点から指定（2021/5/18～）
エジプト	2020年3月8日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国
エスワティニ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国
エチオピア	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国	アディスアベバ市内でＰＣＲ検査可能な機関（在エチオピア日本国大使館）
エリトリア	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止
ガボン	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国
カメルーン	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国
ガンビア	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国
ガーナ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国	※感染事例は確認されていないが予防的観点から指定（2021/1/23～）
カーボヴェルデ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国
ギニア	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国
ギニアビサウ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国
ケニア	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国	※感染事例は確認されていないが予防的観点から指定（2021/3/21～）
コモロ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国
コンゴ共和国	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国
コンゴ民主共和国	2020年3月27日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国
コートジボワール			変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/3/14～）
サントメ・プリンシペ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国
ザンビア	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/7/1～）変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/5/18～）
シエラレオネ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国
ジブチ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国	※感染事例は確認されていないが予防的観点から指定（2021/4/11～）
ジンバブエ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国	変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/3/1～）
スーダン	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国
赤道ギニア	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国	変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/4/18～）
セネガル	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国
セーシェル	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国（2021/5/21～）	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/7/9～）
ソマリア	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国
タンザニア	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止		※感染事例は確認されていないが予防的観点から指定（2021/2/9～）
チャド	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止
中央アフリカ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国
チュニジア	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/6/28～）変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/3/9～）
トーゴ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止
ナイジェリア	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国	変異株流行国 ※感染事例は確認されていないが予防的観点から指定（2021/1/10～）
ナミビア	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/7/18～）
ニジェール	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止		変異ウイルスの感染者が確認された地域（2021/5/31～）
ブルキナファソ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止
ブルンジ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止
ベナン	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止
ボツワナ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国	変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/3/7～）
マダガスカル	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国
マヨット
マラウイ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国	変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/6/13～）
マリ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止
南アフリカ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/6/28～）変異株流行国
南スーダン	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国
モザンビーク	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止		変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/2/2～）
モロッコ		上陸拒否対象国	変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/4/11～）
モーリシャス		上陸拒否対象国
モーリタニア	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国	変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/5/18～）
リビア	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/7/9～）
リベリア	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国
ルワンダ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国
レソト	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国

欧州
国・地域	査証の効力停止査証免除措置停止 APEC・ビジネス・トラベル・カードの査証免除効力停止	感染症危険情報レベル3：渡航中止勧告・上陸拒否対象国・地域レベル2：不要不急の渡航は止めてください	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域　／水際対策上特に懸念すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域／　変異株流行国・地域変異ウイルスの感染者が確認された国・地域 ※感染事例が確認されたわけではないが、入国前14日以内に当該国・地域に滞在歴のある新型コロナウイルス感染者から変異ウイルスが検出されたことを踏まえ予防的観点から指定された国・地域
アイスランド	2020年3月20日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/1/9～）
アイルランド	2020年3月20日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/7/1～）変異株流行国変異ウイルスの感染者が確認された国（2020/12/30～）
アルメニア			変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/4/13～）
アゼルバイジャン	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国
アルバニア		上陸拒否対象国	変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/3/16～）
アンドラ	2020年3月20日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国
イタリア	2020年3月20日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	変異ウイルスの感染者が確認された国（2020/12/30～）
ウクライナ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/3/14～）
ウズベキスタン	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	※感染事例は確認されていないが予防的観点から指定（2021/4/18～）
英国	2020年3月20日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/7/1～）変異株流行国
エストニア	2020年3月20日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	変異株流行国変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/2/21～）
オランダ Netherlands	2020年3月20日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/6/28～）変異株流行国変異ウイルスの感染者が確認された国（2020/12/30～）オランダ）日本への帰国に必要な検査証明書が取得できる検査施設の案内
オーストリア	2020年3月20日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	~~変異株流行国~~（2021/7/1以降は解除）変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/1/24～）
カザフスタン	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/6/28～）変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/4/6～）
キプロス	2020年3月20日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国
ギリシャ	2020年3月20日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/6/28～）変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/1/31～）
キルギス	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/7/1～）
クロアチア	2020年3月20日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/2/16～）
コソボ		上陸拒否対象国	変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/2/7～）
サンマリノ	2020年3月20日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国
ジブラルタル
ジョージア	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/1/10～） PCR検査を受けられる機関一覧（在ジョージア日本国大使館）
スイス	2020年3月20日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	変異株流行国変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/1/1～）
スウェーデン	2020年3月20日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	変異株流行国変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/1/1～）
スペイン	2020年3月20日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/6/28～）変異株流行国変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/1/1～）
スロバキア	2020年3月20日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/1/9～）
スロベニア	2020年3月20日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/3/7～）
セルビア		上陸拒否対象国	変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/1/31～）
タジキスタン	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国
チェコ	2020年3月20日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	~~変異株流行国~~（2021/6/24から指定国から解除）変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/1/24～）
デンマーク	2020年3月20日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/6/28～）変異株流行国変異ウイルスの感染者が確認された国（2020/12/30～）
ドイツ	2020年3月20日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/1/4～）
トルクメニスタン	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止
ノルウェー	2020年3月20日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/1/1～）
バチカン	2020年3月20日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国
ハンガリー	2020年3月20日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/1/24～）
フィンランド	2020年3月20日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	変異株流行国変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/1/9～）
フランス	2020年3月20日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	変異株流行国変異ウイルスの感染者が確認された国（2020/12/30～）
ブルガリア	2020年3月20日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/2/5～）
ベラルーシ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/7/9～）変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/3/16～）
ベルギー	2020年3月20日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/6/28～）変異株流行国変異ウイルスの感染者が確認された国（2020/12/30～）
ボスニア・ヘルツェゴヴィナ		上陸拒否対象国	※感染事例は確認されていないが予防的観点から指定（2021/4/5～）
ポルトガル	2020年3月20日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/6/28～）変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/1/17～）
ポーランド	2020年3月20日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	変異株流行国変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/2/2～）
北マケドニア		上陸拒否対象国	変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/2/2～）
マルタ	2020年3月20日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/2/14～）
モナコ	2020年3月20日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国
モルドバ		上陸拒否対象国	変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/3/28～）
モンテネグロ		上陸拒否対象国
ラトビア	2020年3月20日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/2/21～）
リトアニア	2020年3月20日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/3/2～）
リヒテンシュタイン	2020年3月20日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/1/1～）
ルクセンブルク	2020年3月20日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	変異株流行国変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/1/10～）
ルーマニア	2020年3月20日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/1/13～）
ロシア	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止 APEC・ビジネス・トラベル・カードの査証免除効力停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域モスクワ市、モスクワ州、サンクトペテルブルク市（2021/6/28～）カレリア共和国、サラトフ州、ニジェゴロド州（2021/7/9～）サハ共和国（2021/7/18～）イヴァノヴォ州、ウラジーミル州（2021/7/21～）変異ウイルスの感染者が確認された地域（ウリヤノフスク州（2021/3/21～）、スヴェルドロフスク州（2021/4/18～）、ダゲスタン共和国（2021/4/18～）、トィヴァ共和国、クラスノヤルスク地方（2021/5/2～）、サハ共和国（2021/5/18～）、オリョール州（2021/6/6～）、ニジェゴロド州（2021/6/22～）、カレリア共和国、タタルスタン共和国（2021/6/29～）） ※感染事例は確認されていないが予防的観点から指定（モスクワ市（2021/5/25～））

北米・中米・カリブ
国・地域	査証の効力停止査証免除措置停止 APEC・ビジネス・トラベル・カードの査証免除効力停止	感染症危険情報レベル3：渡航中止勧告・上陸拒否対象国・地域レベル2：不要不急の渡航は止めてください	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域　／水際対策上特に懸念すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域／　変異株流行国・地域変異ウイルスの感染者が確認された国・地域 ※感染事例が確認されたわけではないが、入国前14日以内に当該国・地域に滞在歴のある新型コロナウイルス感染者から変異ウイルスが検出されたことを踏まえ予防的観点から指定された国・地域
アメリカ（米国）		上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域アイダホ州、アリゾナ州、オレゴン州、コロラド州、ネバダ州、モンタナ州（2021/6/1～）ケンタッキー州、ミシシッピ州、ルイジアナ州、ワシントン州（2021/6/14～）アーカンソー州（2021/6/24～）ユタ州、ワイオミング州（2021/7/9～）オクラホマ州、ミズーリ州（2021/7/21～）水際対策上特に懸念すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域フロリダ州（2021/7/1～）変異株流行国（フロリダ州、ミネソタ州）変異ウイルスの感染者が確認された地域（コロラド州（2021/1/3～）、カリフォルニア州（2021/1/4～）、フロリダ州（2021/1/5～）、ニューヨーク州（2021/1/9～）、ジョージア州（2021/1/10～）、コネチカット州（2021/1/12～）、テキサス州（2021/1/12～）、ペンシルベニア州（2021/1/12～）、メリーランド州（2021/1/17～）、ユタ州（2021/1/24～）、ニュージャージー州（2021/1/30～）、バージニア州（2021/1/30～）、オレゴン州（2021/2/5～）、サウスカロライナ州（2021/2/5～）、デラウェア州（2021/2/5～）、ハワイ州（2021/2/16～）、マサチューセッツ州（2021/2/23～）、ミシシッピ州（2021/2/23～）、テネシー州、ミシガン州（2021/6/29～）） ※感染事例は確認されていないが予防的観点から指定（ネバダ州（2021/3/7～））「出国前72時間以内の検査証明書」に対応する当地医療機関（在アメリカ合衆国日本国大使館：ワシントン DC、メリーランド州、バージニア州のみ）
アンティグア・バーブーダ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国
エルサルバドル	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国
カナダ		上陸拒否対象国	変異株流行国（オンタリオ州）変異ウイルスの感染者が確認された国（オンタリオ州（2020/12/31～）、ケベック州（2021/1/3～）、ブリティッシュ・コロンビア州（2021/1/13～）、アルバータ州（2021/2/5～））
キューバ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/7/9～） ※感染事例は確認されていないが予防的観点から指定（2021/4/13～）
グアテマラ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	変異ウイルスの感染者が確認された地域（2021/5/25～）
グレナダ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国
コスタリカ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/7/18～）変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/3/2～）
ジャマイカ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国	変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/3/14～）
セントクリストファー・ネイビス	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国
セントビンセント	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国
セントルシア	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国（2021/5/21～）
トリニダード・トバゴ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/7/9～）変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/4/25～）
ドミニカ		上陸拒否対象国
ドミニカ共和国	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/7/18～）変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/6/13～）
ニカラグア	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国
ハイチ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国
バハマ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国
バルバドス	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国
パナマ		上陸拒否対象国
プエルトリコ
ベリーズ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国
ホンジュラス	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国
メキシコ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止 APEC・ビジネス・トラベル・カードの査証免除効力停止	上陸拒否対象国	※感染事例は確認されていないが予防的観点から指定（2021/5/31～）日本への帰国・渡航のための検査証明を取得可能な医療機関リスト（在メキシコ日本国大使館）

南米
国・地域	査証の効力停止査証免除措置停止 APEC・ビジネス・トラベル・カードの査証免除効力停止	感染症危険情報レベル3：渡航中止勧告・上陸拒否対象国・地域レベル2：不要不急の渡航は止めてください	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域　／水際対策上特に懸念すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域／　変異株流行国・地域変異ウイルスの感染者が確認された国・地域 ※感染事例が確認されたわけではないが、入国前14日以内に当該国・地域に滞在歴のある新型コロナウイルス感染者から変異ウイルスが検出されたことを踏まえ予防的観点から指定された国・地域
アルゼンチン	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/7/9～）変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/3/9～）
ウルグアイ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/7/9～）変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/3/28～）
エクアドル	査証免除措置停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/7/9～）変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/2/2～）
ガイアナ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国
コロンビア	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/7/9～）変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/3/16～）
スリナム	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/7/9～）変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/4/13～）
チリ		上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/7/9～）変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/2/14～）
パラグアイ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/7/9～）変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/4/18～）
ブラジル		上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（パラナ州（2021/6/24～）、ゴイアス州（2021/6/28～））変異株流行国変異ウイルスの感染者が確認された国（サンパウロ州（2021/1/10～）、パライーバ州（2021/2/16～）、ゴイアス州（2021/2/21～）、バイア州（2021/2/23～）、アラゴアス州（2021/3/1～）、リオデジャネイロ州（2021/3/1～）、リオ・グランデ・ド・ノルテ州（2021/3/2～）） ※感染事例は確認されていないが予防的観点から指定（アクレ州（2021/3/1～））
ベネズエラ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/7/9～）変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/3/9～）
ペルー	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止 APEC・ビジネス・トラベル・カードの査証免除効力停止	上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/6/28～）変異株流行国変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/4/5～）
ボリビア		上陸拒否対象国	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/7/9～）変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/4/27～）

オセアニア
国・地域	査証の効力停止査証免除措置停止 APEC・ビジネス・トラベル・カードの査証免除効力停止	感染症危険情報レベル3：渡航中止勧告・上陸拒否対象国・地域レベル2：不要不急の渡航は止めてください	水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域　／水際対策上特に懸念すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域／　変異株流行国・地域変異ウイルスの感染者が確認された国・地域 ※感染事例が確認されたわけではないが、入国前14日以内に当該国・地域に滞在歴のある新型コロナウイルス感染者から変異ウイルスが検出されたことを踏まえ予防的観点から指定された国・地域
オーストラリア	査証免除措置停止 APEC・ビジネス・トラベル・カードの査証免除効力停止	レベル2：不要不急の渡航は止めてください	変異ウイルスの感染者が確認された国（2020/12/30～）
キリバス	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止
クック諸島	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止
サモア	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止
ソロモン諸島	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止
ツバル	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止
トンガ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止
ナウル	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止
ニウエ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止
ニュージーランド	査証免除措置停止 APEC・ビジネス・トラベル・カードの査証免除効力停止	レベル2：不要不急の渡航は止めてください	変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/3/1～）
バヌアツ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止
パプアニューギニア	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止 APEC・ビジネス・トラベル・カードの査証免除効力停止
パラオ	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止査証免除措置停止
フィジー	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止		水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域（2021/7/9～）変異ウイルスの感染者が確認された国（2021/5/4～）
マーシャル	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止
ミクロネシア	2020年4月2日までに発給された査証の効力停止