米国国土安全保障省（DHS）および 米国税関・国境警備局（CBP）は、2026年10月1日付の米国連邦官報で、ビザ免除プログラム（VWP）を利用して米国へ渡航する際に必要な電子渡航認証システム（ESTA）の申請料金を、2026年10月16日から1件あたり40.27USDから40.62USDへ改定すると告示しました。

値上げ幅は0.35ドルで、米国の消費者物価指数（CPI-U）に連動した年次インフレ調整によるものです。

日本国籍の方を含め、10月16日以降にESTAを新規申請・再申請される予定の方が対象となります。
ご自身のESTAとパスポートの有効期限をあらためてご確認のうえ、申請が必要な場合はご留意くださいませ。

米国政府連邦官報（Federal Register）｜Certain DHS Immigration-Related Fees Required by HR-1: Fiscal Year 2027 Adjustments for Inflation

ESTA料金改定の詳細

ESTA料金は「旅行促進費（17USD）」「米国連邦予算への拠出金（13USD）」「申請処理費用」の3つで構成されています。

今回インフレ調整の対象となるのは申請処理費用のみで、現在の10.27USDから10.62USDに改定なっており、連邦官報では、米国税関・国境警備局（CBP）が2026年10月16日から新料金の徴収を開始するとしています。

また、改めてESTA申請の際は下記にもご注意ください。

• ESTAの仕組み自体に変更はありません。承認後は原則2年間（パスポートの有効期限がそれより前に切れる場合はその日まで）有効で、1回の渡航につき90日以内の観光・商用目的の滞在に利用できます
• ESTAは渡航認証であり、米国への入国を保証するものではありません。入国の可否は、入国地で審査官が最終的に判断します
• 2025年9月の料金改定時には、システム更新時点で支払いが済んでいない申請に新料金が適用されました。今回も、10月16日以降に支払いを行う場合は新料金が適用される可能性があるとみられます
• 公式サイトに似た非公式サイトでは、所定の料金に加えて手数料を請求される場合がありますので、ご注意くださいませ

構成要素	現行 （〜2026年10月15日）	改定後 （2026年10月16日〜）	備考
観光促進費	17USD	17USD	変更なし
米国連邦予算への拠出金	13USD	13USD	変更なし
申請処理費用	10.27USD	10.62USD	インフレ調整の対象（+0.35USD）
合計（承認時）	40.27USD	40.62USD

同日に改定されるその他の手数料

同じ告示により、ESTA以外の手数料も2026年10月16日から改定されます。

陸路国境でのI-94申請料は、インフレ調整額（0.81USD）が1ドル単位で切り捨てられるため、合計30USDで据え置きとなります。
なお、空路・海路で入国される方は、I-94の申請手数料はかかりません。

手数料	現行 （〜2026年10月15日）	改定後 （2026年10月16日〜）	主な対象
EVUS（ビザ情報更新システム）登録	30.75USD	31.75USD	10年有効の観光・商用（B-1/B-2）ビザを持つ中華人民共和国国籍の方
陸路国境でのI-94申請	30USD	30USD（据え置き）	陸路で入国し、I-94の申請が必要な方 （24ドル＋陸路手数料6ドル）
パロール（仮入国許可）手数料	1,020USD	1,050USD	パロールが許可される方 （法定の例外あり）

背景：HR-1に基づく年次インフレ調整

電子渡航認証（ESTA）料金は、2025年7月4日に成立した連邦法「One Big Beautiful Bill Act（HR-1）」に基づき、2025年9月30日に21USDから40USDへ大幅に引き上げられました。

HR-1はシステム運用費部分について毎年度のインフレ調整を義務付けており、2026年1月1日に40.27USD、今回2026年10月16日に40.62USDへと、2025年9月以降で3回目の改定となります。直近2回は物価連動による小幅な調整で、今回は2025年7月から2026年7月までの消費者物価指数（CPI-U）上昇率（3.36%）が反映されています。

※ なおESTA部分には端数処理の規定がないため、セント単位での改定となっています
※ 今後も年度ごとに定期的な改定が行われる可能性があります

 アメリカ（米国）｜電子渡航認証（ESTA）申請料金が値上げ（9/30～）

 アメリカ（米国）｜インフレに基づく電子渡航認証（ESTA）申請料金の調整へ（2026年1月～）

インフレに基づく年次調整ってどういう意味？

簡単に言うと「物価が上がったから、アメリカ入国に関係する手数料も少し値上げします」ということです。
もう少し詳しく言うと「One Big Beautiful Bill Act（HR-1）」という法律で、「毎年、物価上昇率に合わせて申請手数料を調整しなさい」と決められています（2025年7月に成立したもので、これは自動的な仕組みで毎年必ず行われます）。

アメリカ政府は調整が発効する日より前の7月同士の物価を比較します：

上記により、去年より今年の物価は3.36%高くなっていますので、この物価上昇率を 移民手数料と呼ばれるESTAなどの申請料金に反映させます。なお、ESTAにおけるインフレ調整による価格改定の計算方法も法律で決められており、

申請処理費用（10.27USD）に係る部分にのみ、インフレによる価格調整を行うことになっており、かつ法律で計算に伴う端数処理は行わないとされていますので、

となり、全て合算すると 40.62USD（17＋13＋10.62）ということになります。

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免責事項および注意喚起
本記事に記載の情報は、記載時点（2026年10月2日）における公開情報に基づいています。ESTA料金や申請手続きの詳細は、今後変更される場合があります。