アメリカ(米国)｜企業内転勤者ビザ（L-1）
ビザ申請サポートお申し込みについて
弊社では米国企業内転勤者ビザ申請サポートを下記の通り行っております。
ビザ・認証取得手配サービスをご利用のお客様は、下記の個人情報の取扱、手配条件について同意の上申込をお願い致します。
米国企業内転勤者ビザ【L-1】申請サポート
米国企業内転勤者ビザ申請についての補足事項
企業内転勤者ビザを含む「非移民ビザ（Non-Immigrant VISA）」の申請には、移民の意思がないことを証明する必要があります。加えて入国に相応しい人物か、犯罪歴・不法滞在、精神・伝染病、麻薬使用・密輸歴がないか、目的に合うビザを選択し条件を満たしているか、などの書類審査に合格後、領事面接での許可が出て、ビザ取得が可能となります。
申請資格
移民国籍法（INA）に基づき、領事に対して米国ビザを申請する資格があることを示す必要があります。
INA 214(b) 条では、企業内転勤者ビザ（L-1）申請者は全員が移民希望者であると仮定しており、申請者はこの 法的な仮定 を覆す必要があります。
Travel.State.Gov｜Ineligibilities and Waivers: Laws
L-1ビザとブランケットL-1ビザの違い
L-1ビザには「個別申請」と「ブランケット（包括）申請」の2つのルートがあり、審査主体や企業の適格要件が異なります。
ブランケットL-1ビザは、頻繁に従業員を移動させる多国籍企業などの一定規模以上の企業が事前に包括的な承認を受けることで、個別の移民局（USCIS）審査をスキップできる制度です。
米国移民局（USCIS）｜Part L - Intracompany Transferees (L)
米国移民局（USCIS）｜L-1A Intracompany Transferee Executive or Manager（経営者・管理職）
米国移民局（USCIS）｜L-1B Intracompany Transferee Specialized Knowledge（専門知識保持者・特殊技能者）
| 項目 | 個別L-1 | ブランケットL-1 |
|---|---|---|
| 概要 審査主体 |
企業は従業員1人ごとに請願書をUSCISに提出 → 請願承認後に大使館・領事館でビザ面接を実施 |
企業がブランケット請願申請をUSCISに提出 → 請願承認後は、複数の従業員を同時に、かつUSCISへの個別の請願手続きを省略することが可能（ただし大使館・領事館でのビザ申請は必要（要I-192S等）） |
| 対象企業 | 制限なし（要件を満たせば誰でも） | 下記規定を満たす一定規模以上の多国籍企業のみ ・商業貿易またはサービスに従事している ・米国内に1年以上事業を行なっているオフィスを有する ・3つ以上の国内外の支店・子会社・関連会社を有する ・上記に加えて、以下の3条件のいずれか1つを満たす： （1）過去12か月間に少なくとも10件のL-1ビザの承認を取得している （2）米国子会社・関連会社の合計年間売上高が2,500万ドル以上である （3）米国内の従業員数が1,000人以上である |
| 従業員ごとの USCISへの 追加請願申請 |
必要 | 原則不要（承認通知書で大使館等へ直接ビザ申請） |
その他重要事項について
【一部対象国】安全保障を目的とした外国人に対するビザ発給の停止
米国の安全保障を守るための外国人の入国制限に関する大統領布告第10998号に基づき、2026年1月1日午前0時1分（米国東部標準時）より、米国は39か国の国籍の方、およびパレスチナ自治政府が発行または承認した渡航書類を使用して申請する個人に対し、入国 および ビザの発給を停止・制限します。
当大統領布告の対象となる申請者は、引き続きビザ申請を行い、予定された面接を受けることは可能ですが、ビザの発給や米国への入国が認められない場合がありますので、詳細につきましては Travel.State.Gov にてご確認ください。
不法滞在と入国拒否について
不法滞在とは、入国許可や仮釈放を受けずに米国に滞在している期間、または許可された滞在期間の終了後に米国に滞在している期間を指します。例外が適用されない限り、以下の場合は長期に渡り入国が認められませんのでご注意ください。
・180日以上、1年未満の期間に渡り不法滞在した場合 → 米国出国後 3年間 再入国は不可
・1年以上の期間に渡り不法滞在した場合 → 米国出国後 10年間 再入国は不可
事前準備・ご用意するもの
申請に必要となるため下記書類等をご準備下さい。
なお原本をご提出頂く書類につきましては、お預かりする前に書類の内容を確認させて頂きますのでメールでご提出ください。
下記必要書類・サポートの流れは「日本国籍の方の東京申請」のものとなります上記以外に該当する場合の必要書類や条件等につきましてはお問い合わせください
※ 申請者の国籍や申請先によっては下記以外にも提出書類が必要となる場合がございます
お持ちのパスポートについての注意事項
それぞれのビザ申請要件を満たすパスポートの有効残存日数 及び 未使用査証欄を必ずご確認ください。
損傷 及び ページが破れているパスポートは軽微なものでも損傷旅券と判断され、ビザ申請が受理されなかったり、入国を拒否される場合がございます。
上記の場合は旅券窓口にお申し出等の上、パスポートを返納し、新規発給申請の手続きを行ってください。
弊社では損傷内容についての新規発給の必要性の判断はできかねますのでご了承ください。
証明写真データご提出時の注意事項
指定の条件を全て満たす証明写真をご用意下さい。
以下の不適切な事例に該当する等、条件を満たしていない場合は申請できませんのでご注意下さい。
米国ビザ申請者の指紋採取について
米国議会は米国が外国人旅行者に対して発給するビザに生体情報を搭載することを義務付け、写真、指紋の電子的スキャンを最も有効でかつ簡易的な生体情報認証方法として採用しました。
これにより14歳から79歳までのビザ申請者には、米国法により指紋採取が義務付けられています。
面接の際に10本指をスキャナーで電子的に採取されますが、指紋採取を拒否した場合は不備として申請却下されます。
| 必要書類 | 注意事項 | |
|---|---|---|
| 1 | パスポート | 必要残存期間 米国出国時6か月＋滞在日数以上 未使用査証欄 2ページ以上 |
| 2 | 旧パスポート | 原本 過去10年間に発行されたもの 過去に発給されたパスポートがない場合は提出不要です |
| 3 | 証明写真 1枚 + 画像データ | オリジナルの写真はパスポート送付時にご提出ください （オンライン申請書にアップロードする画像データと同じ証明写真が必要です） 画像データ JPEGファイル 縦5.0cm × 横5.0cm 詳しい条件等は米国ビザ申請ホームページでもご確認下さい － 6か月以内に撮影されたカラー写真のもの （パスポートに使用した写真は避けてください） － 脱帽で顔のサイズ（顎から頭の先まで）は縦2.5cm〜3.5cm － メガネの着用は不可 － 正面を向いた写真 － 背景は白のみ － 白黒、ポラロイド、スナップ写真、デジタル加工は不可 － 目の高さは底辺から写真全体の縦の長さの55%〜69％ または 約2/3 |
| 4 | 現地企業のサポートレター | 企業間の関係・概要、申請者のLビザ資格適用の詳細が記載されている （原本をお預かりする前に書類の内容を確認させて頂きます） |
| 5 | 許可通知書（I-797） | |
| 6 | 会社推薦状（英文） | 原本 Recommendation Letter 企業間の関係・概要、申請者のLビザ資格適用の詳細が記載されている （原本をお預かりする前に書類の内容を確認させて頂きます） |
| 7 | 申請書（DS-160） | オンライン申請フォームから作成します 作成後、入力画面をお送りいたしますのでご確認ください |
以下は該当する場合のみ必要となります
| 必要書類 | 注意事項 | |
|---|---|---|
| ※ | 請願書（I-129S） | 原本 ブランケットL-1ビザ申請の場合 |
| ※ | 以前取得したアメリカビザが貼付されているパスポート | 原本 米国ビザを取得したことがある場合 |
| ※ | 裁判記録または警察証明 （英訳不要） |
原本 これまでに逮捕歴や犯罪歴のある場合 |
| ※ | パスポート紛失に関する確認書面 | 過去にアメリカビザのあるパスポートを紛失された場合 |
申請サポートご利用の流れ（東京申請の場合）
必要書類や申請に関する内容でご不明な点がございましたら弊社スタッフまでお問い合わせください。
ご提出頂いた情報に基づいて申請書を作成いたします。記入漏れや間違いがあるとビザの申請に影響しますのでご注意ください。
作成後に入力画面をお送りいたしますのでご確認いただき、お間違いなければ申請書完成→記載したお客様のメールアドレス宛に通知メールが送信されます。
当日は係員の指示に従いビザ申請＆面接をお願いいたします。
発給されたビザ（パスポート）の返却はアメリカ大使館/領事館指定業者（CGI Federal文書配達センター）より郵送返却となります。なお申請時にビザ発給日が通知されないため、申請後でも明確な取得日数のお答え 及び 確約は出来ませんのでご了承下さい。
ビザご取得後の渡航に関する補足事項
外国人登録義務 及び 登録証明書の携帯義務について
2025年4月11日（金）以降、下記に該当する方は、外国人登録義務 及び 登録証明書の携帯義務等が厳格化されました。
下記 及び 転居後10日以内の住所変更届出の各義務に違反した場合には罰則が科され、故意とみなされた場合は国外退去処分となる可能性がありますのでご注意ください。
米国市民権・移民局（USCIS）｜Alien Registration Requirement
米国税関・国境警備局（CBP）｜I-94 Website Travel Record for U.S. Visitors
- 14歳以上の外国人で、米国ビザ取得時や入国審査時等に外国人登録及び指紋登録をしておらず、30日以上米国に滞在している者は外国人登録をすること。（注1）
- 14歳未満の子供を持つ親または法定後見人は、当該子が外国人登録していない場合は30日以内に登録をすること。また、登録済の場合でも、当該子が米国内で14歳の誕生日を迎える場合は、誕生日から30日以内に再登録（Form G-325R）すること（14歳未満ですでに登録済の子供については、14歳になるまで再登録は不要）。
- 18歳以上の外国人は、国土安全保障省（DHS）が発行する登録証明書（I-94、就労許可証（EAD）、グリーンカード等）を常時携帯すること。（注2）
（注1）ESTAでの90日以内の滞在を含め、米国への入国時に指紋登録を行い、フォームI-94（米国出入国記録）を発行されている方、
及び 有効なグリーンカードを所持するなど合法的に滞在している方は、改めての登録は不要です。
（注2）I-94は以下のウェブサイトで確認・取得できます（紙にプリント、または端末にPDF形式で保存してください）。
