インドネシアビザ［申請サポート］
インドネシアビザの種類
申請するビザ等のカテゴリー/インデックスを十分ご確認の上で申請・取得ください。
e-VISA および VOA等のお問い合わせ・ご質問につきましては、インドネシア入国管理総局等にお問い合わせください。
【2024年1月9日～】新しいビザシステム導入に伴うカテゴリーの変更
2024年1月9日より、新しいビザシステム導入により、これまでのビザカテゴリー / インデックスが変更されました。
ほとんどのビザタイプは以前のカテゴリー / インデックスから変更され、新しいコードが付与されています。
詳しい情報・ご質問等につきましては、eVISA申請ウェブサイト、インドネシア法務人権省入国管理総局、在日インドネシア共和国大使館・総領事館等にお問い合わせください。
インドネシアビザについての概要
インドネシアへの渡航に際しては、原則として事前にオンラインで滞在目的に応じたビザを取得する必要があります。
ただし、日本国籍の方で30日以内の観光・商談・会議等の目的で渡航する場合は、アライバルビザ（事前にオンラインで取得 or 現地到着時に所定空港で取得）での渡航が可能です。
2024年1月の新しいビザシステム導入に伴い、取得したビザカテゴリーと渡航目的が異なると指摘されるトラブルが散見されます
ビザを取得する前に渡航先を管轄する入国管理局に対し、目的に沿ったビザカテゴリーを確認することをおすすめ致します
オンラインビザ（e-VISA）
インドネシア政府は2024年1月9日より、すべてのビザ申請をオンラインで行うことを義務付ける新しいシステムの導入により、渡航目的に応じて e-VISA（電子ビザ）を申請・取得します。
オフィス・工場等における商談や視察、アフターサービスや機械の設置などの一時的な訪問ビザは、事前に法務人権省出入国管理総局のe-VISAウェブサイトからオンラインでビザを取得することにより、渡航が可能となります。なおビザカテゴリー（専門技術・就労等）によっては、インドネシア国内にいる 保証人（Guarantor：会社や団体、機関のスポンサー）が必要な書類を揃えて、オンラインにてe-VISAを申請する必要があるものがございます。
e-VISA申請については、インドネシア法務人権省入国管理総局や在日インドネシア大使館・総領事館にお問い合わせ下さい。
インドネシア法務人権省入国管理総局（Direktorat Jenderal Imigrasi）｜The Official e-Visa Website for Indonesia
アライバルビザ（到着時ビザ）
日本を含む対象国籍の方で、観光・商談・商品購入・トランジット等を目的とする30日以内の滞在については、インドネシア入国時に主要空港・海港にて アライバルビザ（VISA on Arrival）を取得することで入国が可能です。
また、事前にオンラインでアライバルビザを申請・取得できる オンライン・アライバルビザ（e-VOA: Electronic VISA on Arrival）の取得も可能です。
在インドネシア日本国大使館｜ビザ取得、入国時手続き、入国後の手続きについて
アライバルビザ（VOA/e-VOA）は1回に限り、30日間の滞在延長手続きが可能ですVOA/e-VOA取得後、現地で他の滞在許可等への切り替えはできません
またアライバルビザの対象国に該当していない国・地域の国籍の方が入国する場合は、出発前にe-VISAの取得が必要です
（インデックス：Fのアライバルビザ（リアウ州の一部で発行）は滞在延長不可）
VOA（VISA on Arrival）
ジャカルタ・スカルノハッタ国際空港を含む主要空港等において、対象国籍・地域の方は、観光・商談・商品購入・会議・トランジットの各目的で30日以内の滞在が可能な アライバルビザ（VOA: VISA on Arrival）の取得が可能です。
2022年9月15日現在で 到着ビザの対象国は日本を含む97か国 となっています。
下記必要書類等の詳細につきましては予告なく変更となる場合がございますので、詳しくはインドネシア法務人権省入国管理総局にお問い合わせください。
在日インドネシア共和国大使館｜Visa On Arrival
e-VOA（Electronic VISA on Arrival）
2022年11月9日より外国人向けに発給しているアライバルビザ（VOA: VISA on Arrival）について、入国前にオンラインで取得可能な オンライン・アライバルビザ（e-VOA）の運用を開始しました。
必要書類を申請サイトにアップロードし、クレジットカードによるオンライン決済の後、承認されれば、登録したご自身のEメールアドレス宛にビザをダウンロードできるURLリンクが送付されます。
詳しくは下記 e-VOA申請ページ等をご確認下さい。
インドネシア法務人権省入国管理総局（Direktorat Jenderal Imigrasi）｜The Official e-Visa Website for Indonesia
インドネシアビザに関する留意事項等
日本国籍の方のインドネシア渡航に際してのビザ要否
日本国籍の方がインドネシアに渡航する場合、渡航目的に沿ったビザ（査証）取得が必要 となります。
日本国籍以外の方につきましては、インドネシア共和国大使館・総領事館 または インドネシア法務人権省入国管理総局ホームページ等にてご確認下さい。
インドネシア法務人権省入国管理総局（Directorate General of Immigration Website）
現在日本国籍の方への ビザ免除措置は運用が停止 されています。そのため、インドネシアへ入国する場合はビザ（VOA・e-VOA含む）、APECビジネストラベルカード、滞在許可・定住許可等を所持する必要があります。
【日本国籍は対象外】ビザ免除措置について
現在日本国籍向けのビザ免除措置は停止中です。
なお下記に記載する国籍の方については、一定期間の無査証（ノービザ）での滞在が認められています。
対象国籍のビザ免除措置についての詳しい情報は、下記入国管理総局ウェブサイトにてご確認ください。
インドネシア法務人権省入国管理総局｜VoA, Free Visa & Calling Visa Subject List
| ビザ免除措置 Visa Exemption |
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| 対象国籍 |  ブルネイ マレーシア タイ ベトナム フィリピン カンボジア シンガポール ミャンマー ラオス 東ティモール スリナム コロンビア 香港 トルコ ブラジル ペルー※ 上記の他、シンガポールに永住権を持つ外国人が、特定の入国ポイントを通過する場合も含まれます |
| 入国目的 | 観光、商談、商品購入、会議、政府関係用務、トランジット目的 |
| 入国後の 滞在可能期間 |
30日（滞在延長 及び 滞在中にインドネシア国内での他の種類の査証申請は不可） |
| その他注意事項 | 入国時に "Visa Exemption" と記載のある入国スタンプが押印されるか、"Tourism Purpose Only" と記載 |
就労目的でインドネシアに長期滞在する場合
長期滞在を目的としてインドネシアに入国する場合、原則としてインドネシア国内の保証人（Guarantor：会社／団体／機関等のスポンサー）が必要な申請書類を揃え、オンラインにて 一時滞在ビザ のeVISA申請を行います。
また、就労目的で一時滞在査証の取得後に空港での入国審査時、 一時滞在許可（ITAS：Izin Tinggal Terbatas）を取得する必要があります。その後、居住地を管轄する警察署 及び 住民民事登録局で滞在を報告し、一時滞在許可保有者は 居住証明書（SKTT：Surat Keterangan Tempat Tinggal）を取得します。
詳細につきましては、インドネシア法務人権省入国管理局事務所、警察署、住民民事登録局等にご確認下さい。
Portal Informasi Indonesia｜Izin Tinggal Bagi Orang Asing di Indonesia
一時滞在ビザを取得して入国した外国人は、ビザの有効期間が1か月であっても一時滞在許可（ITAS）の取得が必要です
また、ITASを所持する駐在者等が本帰国する場合や転職等で所属する会社が変わる場合は、所持しているITASを 返納手続（EPO: Exit Permit Only）が必要です
ビザ申請に関するよくある質問
ビザ申請にかかる期間はどのくらいですか？
ビザを申請する国や種類によって異なりますので、お問い合わせ時にご確認ください。
ビザの有効期限と滞在可能期間の違いは何ですか？
ビザの有効期限は「入国可能な期限」を指し、滞在可能期間は「1回の入国で滞在できる日数」を指します。例えば、有効期限3ヶ月・滞在期間30日のビザの場合、発行から3ヶ月以内に入国し、入国後は30日間滞在できます。
マルチビザとシングルビザの違いは？
シングルビザは1回のみ入国可能で、一度出国すると無効になります。マルチビザは有効期限内に複数回の入出国が可能です。頻繁に訪問する方にはマルチビザの方が利便性が高いですが、申請する国・ビザの種類によって申請条件等がある場合がありますので、お問い合わせください。
ビザ申請が却下される主な理由は？
書類不備、虚偽申告、過去の違反歴、招聘状の不備などが主な理由です。また、パスポートの有効期限不足や空白ページ不足も却下理由となります。申請前に必ず要件をご確認ください。
家族同時申請は可能ですか？
申請する国やビザの種類によって異なりますが、申請が可能な場合は概ね「関係を証明する書類（戸籍謄本など）」の提出が必要です。また、それぞれの申請者ごとに必要書類を準備する必要があります。
駐日インドネシア大使館・総領事館
インドネシア共和国大使館（東京）
（最寄り駅：JR山手線／東急池上線・都営浅草線 五反田駅）
※予告無く変更となる場合がありますのでご了承ください
在大阪インドネシア共和国総領事館
（最寄り駅：京阪中之島線 中之島駅）
※予告無く変更となる場合がありますのでご了承ください
在名古屋インドネシア共和国名誉領事館
（最寄り駅：名古屋市営地下鉄名城線 黒川駅）
在福岡インドネシア共和国名誉領事館
（最寄り駅：西鉄天神大牟田線 西鉄平尾駅）
