更新日：2022.10.28
ESTAだけではない アメリカビザ免除のための10の条件
ビザ免除プログラムを利用する際、必要条件を１つでも満たさない場合はアメリカビザの取得が必要になりますので注意が必要です。
アメリカで入国または乗り継ぎする場合は原則ビザが必要です。
ただし、ビザ免除プログラム（VWP：Visa Waiver Program）の必要条件をすべて満たせば、ビザの取得が免除されます。
必要条件を１つでも満たさない場合はアメリカビザの取得が必要になりますので注意が必要です。
| 1 | 国籍 |
日本、アイスランド、アイルランド、アンドラ、イタリア、イギリス【イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド、チャネル島、マン島の無制限の永久居住権を有する方のみ】、エストニア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、韓国、ギリシャ、クロアチア、サンマリノ、シンガポール、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルネイ、ベルギー、ポルトガル、ポーランド、マルタ、モナコ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、台湾、チリ の国籍を所有していること。 上記国籍とイラン、イラク、スーダン、シリア、北朝鮮のいずれかの国籍を有する二重国籍者は除く。 |
| 2 | 旅券 |
有効なICパスポート（Eパスポート）で、残存期間がアメリカ滞在期間＋6ヶ月間ある事。 Countries That Extend Passport Validity for an Additional Six Months After Expiration（PDF） 公用・外交旅券所持者は観光または、通過目的の場合のみビザ免除プログラム利用可能。公務での渡米は公用又は外交ビザの取得が必要。 |
| 3 | 渡航目的 |
【短期商用】取引先との会合、科学、教育、専門、ビジネス分野の会議への参加、短期研修（米国を源泉とする報酬を受けることは不可）、契約交渉 【観光】旅行、友人や親族の訪問、治療、同窓会や社交、奉仕活動など、及びアマチュアとして報酬を伴わない音楽やスポーツなどイベント或いはコンテストの参加 【通過】米国を通過（乗り継ぎ） |
| 4 | 適用地域 |
アメリカ本土、ハワイ、グアム、北マリアナ諸島（サイパン、ロタ、テニアン等）、アラスカ、プエルトリコ、アメリカ領ヴァージン諸島 |
| 5 | 滞在日数 |
90日以内。 |
| 6 | 渡航歴 |
2011年3月1日以降にイラク、イラン、スーダン、シリア、リビア、ソマリア、イエメン、北朝鮮に渡航また滞在したことがない事。ビザ免除プログラム参加国の軍または正規政府職員として公務を遂行するための渡航は除く 2021年1月2日以降にキューバに渡航または滞在したことがない事。 |
| 7 | その他 |
有罪判決の有無にかかわらず逮捕歴のある方、犯罪暦（恩赦や大赦などの法的措置がとられた場合も含む）がある方、重い伝染病を患っている方、過去に米国への入国を拒否され強制送還された方、ビザ免除プログラムで入国し、オーバースティしたことがある方、渡米後に滞在期間を延長することや滞在資格を変更する予定がある方はビザ免除プログラムの利用は不可。 逮捕や有罪に至らないような交通違反の場合は、その他のビザ免除プログラムの条件を満たしていればこのプログラムの利用が可能。 |
| 8 | ESTA |
ESTA・電子渡航認証（https://esta.cbp.dhs.gov/esta/）が承認されている事。 グアム・北マリアナ諸島ビザ免除プログラム（GCVWP）を利用してグアム、北マリアナ諸島に渡航する方はESTAの取得が不要。 |
| ★ 入国手段が空路または海路の方は下記条件も満たす必要があります ★ | ||
| 9 | 航空会社 |
空路・海路で入国する場合はVWP参加航空・船会社を利用する事。 |
| 10 | 航空券 |
空路・海路で入国する場合は日本への往復航空（乗船）券、またはアメリカ隣接諸国（カナダ、メキシコ、カリブ海諸国）以外の国を最終目的地とする航空(乗船)券を入国時に所持していること。 最終目的地が米国隣接諸国の場合はそれらの国の合法的居住者でなければならない。 航空(乗船)券は搭乗日が未定のものや空席待ちでも可。 |
入国の可否は移民審査官の判断
ビザ免除プログラムの条件を全て満たしていても、アメリカの入国を拒否されることがあります。
最終的な入国の可否は入国地の移民審査官の判断となりますので、移民の意思が無いこと、滞在可能期間内に確実にアメリカを離れることを移民審査官に確実に伝えましょう。
虚偽の申告と見なされた場合は、アメリカへの入国が一切禁じられる可能性がありますので十分に注意しましょう。
１ 国籍
カナダ、メキシコ、イギリス領バミューダ諸島はビザ免除プログラムに参加していません。
米国移民国籍法には、カナダ、バミューダ諸島国籍の方のビザなし渡航に関し、特定の状況下での条項が含まれていますので、詳細は米国国務省ホームページ（英文）をご参照ください。
- 2012.10.15 米国：台湾 １１/１より査証免除プログラム（VWP）加盟について
- 2016.12.28 アメリカ ESTA申請サイトにSNSアカウント情報が追加に
- 2019.08.07 アメリカ 2011年3月以降の北朝鮮の渡航歴がある方はビザ免除プログラム対象外に
２ 旅券（パスポート）
2016年4月1日よりICパスポート（Eパスポート）の所持が必要になりました。
この規定は、既に有効なESTA（電子渡航認証）をお持ちの方にも該当します。
3 渡航目的
技術指導、就労、訓練、研究、公演、取材、撮影、留学、移民、駐在などの目的はアメリカビザが必要です。
アメリカの空港で乗り継ぎをする場合、アメリカの入国審査が必要になります。
渡航の目的地がアメリカではない場合でも、アメリカで乗り継ぎする際は有効なアメリカビザを所持しているか、ビザ免除プログラムの条件を全て満たしている必要があります。
ビザ免除プログラムで入国直後に永住権へのステータス変更を行うと、「移民の意思」（米国に永住する意思）を持っていたことが推定され、ビザ詐欺行為があったとして、その後永住権が取得できない場合があります。
４ 適用地域
グアムと北マリアナ諸島は、2009年11月28日より北マリアナ諸島連邦(CNMI)に米国移民法が適用されることになり、グアム・北マリアナ諸島連邦ビザ免除プログラム(Guam-CNMI VWP)が実施されています。
５ 滞在日数
滞在日数の延長はできません。
アメリカで乗り継ぎしてアメリカ近隣諸国（カナダ、メキシコ、カリブ海諸国）に渡航する場合、アメリカで最初に乗継ぎした日（またはアメリカに入国した日）から滞在日数がカウントされるため、アメリカ近隣諸国の滞在が90日を超え、再度アメリカで乗り継ごう(入国)とすると、オーバースティになるおそれがあります。
6 他国への渡航歴
2016年1月21日、アメリカは「2015年ビザ免除プログラムの改定及びテロリスト渡航防止法」の施行を開始しました。
これにより、2011年3月1日以降にイラク、イラン、スーダン、シリア、リビア、ソマリアまたはイエメンに渡航また滞在したことがある方は、ビザ免除プログラムを利用することができなくなりました。2019年8月5日より北朝鮮に渡航または滞在したことがある方も、ビザ免除プログラムを利用することができなくなりました。
また、ビザ免除プログラム参加国の国籍と、イラン、イラク、スーダンまたはシリアのいずれかの国籍を有する二重国籍者も、ビザ免除プログラムを利用できなくなりました。
2019年8月5日より北朝鮮の国籍を有する二重国籍者もビザ免除プログラムを利用できなくなりました。
この制限は、ビザ免除プログラム参加国の軍または正規政府職員として公務を遂行するためにこれらの国に渡航した場合は、該当しません。
- 2016.02.19 リビア、ソマリア、イエメンへの渡航歴がある場合もアメリカビザが必要に
- 2016.01.22 イラン、イラク、スーダン、シリアへの渡航歴がある場合はアメリカビザが必要に
- 2019.08.07 アメリカ 2011年3月以降の北朝鮮の渡航歴がある方はビザ免除プログラム対象外に
2021年1月2日以降にキューバに渡航または滞在したことがある方は、ビザ免除プログラムを利用して渡米することができません。
お知らせ：2021年1月12日以降に #キューバ に渡航したことがある方は、#ビザ免除プログラム を利用して、#ESTA で #渡米 することが出来なくなりました。ビザ免除プログラムについての詳細は、https://t.co/PtixBdNZnK をご覧ください。 pic.twitter.com/2dHqs94gut
— アメリカ大使館ビザ課 (@USVisaTokyo) October 18, 2022
８ ESTA（電子渡航認証）
2009年1月12日より、電子渡航認証システム（ESTA）が導入されました。
弊社ではESTA（電子渡航認証）の代理申請を行っています。詳しくは弊社スタッフにお問い合わせください。
遅くともアメリカ入国72時間前までにご依頼ください。申請結果は通常すぐに分かりますが、結果が【保留（審査中）】となる場合があります。
保留時間は最大72時間になるため、入国72時間前までの取得が推奨されています。申請結果が【拒否】になった場合、アメリカビザの取得が必要になります。
ESTAはアメリカへの入国時（乗り継ぎ時）に有効であれば良いので、入国後やアメリカ出国時に失効していても問題ありません。
陸路での入国は入国地点でI-94Wフォームの提出と国境入国料金の支払いと帰国のための十分な資金があることを証明する事すればESTAは不要でしたが、I-94Wフォームが廃止となった為、2022年10月1日より陸路、海路、空路を問わずビザ免除プログラムで入国する際は、承認されたESTAの取得が必要となりました。
◎CBP Expands ESTA Requirements for Visa Waiver Program Travelers
https://www.cbp.gov/newsroom/national-media-release/cbp-expands-esta-requirements-visa-waiver-program-travelers
9 航空会社
参加している会社は多数ありますが日本発着の代表的な航空会社はほぼ加盟しています。
日本航空（JL）、全日空（NH）、ユナイテッド航空（UA）、アメリカン航空（AA）、デルタ航空（DL）、エアカナダ（AC）、シンガポール航空（SQ）、チャイナエアライン（CI）、大韓航空（KE）等
ビザ免除プログラム参加航空・船会社リスト(米国務省)
https://www.cbp.gov/sites/default/files/assets/documents/2016-Mar/Signatory%20VWP%20Carriers%28March%202016%29.pdf
10 航空券
空路でアメリカへ入国する場合、e-チケットお客様控えを入国地で移民審査官に提示できるよう必ず印刷してお持ちください。
カナダ、メキシコ、カリブ海諸国などのアメリカ近隣諸国を最終目的地とする航空券（アメリカ近隣諸国への片道航空券）は、アメリカを出国するとは見做されないので、アメリカへ向かう航空機の搭乗手続きの段階で、搭乗拒否や乗船拒否されるおそれがあります。
★ アメリカビザの取得
アメリカビザの取得は、一部のビザ種類を除きビザ申請時に本人が大使館、領事館に行って面接する必要があります。
また事前にオンラインで申請書の作成、ビザ代金の支払い、面接日の予約が必要になりますので取得の際は日程に十分余裕をもってご準備ください。
弊社では一部のアメリカビザの取得サポートを行っています。詳しくは弊社スタッフにお問い合わせください。