2025.11.20
アメリカ（米国）｜インフレに基づく電子渡航認証（ESTA）申請料金の調整へ（2026年1月～）
2026年1月1日より、電子渡航認証システム（ESTA）の申請手数料がわずかに値上げされ、40.27ドル となります。
この価格改定による値上げは、法律で規定されているインフレに基づく年次調整によるものとしており、現在の40ドルから27セントの小幅値上げとなります。
なお、ESTAの申請手数料は3つの料金要素（観光促進費、申請処理費用、米国連邦予算への拠出金）から構成されていますが、インフレに連動して値上げされるのは 申請処理費用（System Management Cost）の部分となっています。
インフレに基づく年次調整ってどういう意味？
簡単に言うと「物価が上がったから、アメリカ入国に関係する手数料も少し値上げします」ということなのですが、もう少し詳しく言うと「One Big Beautiful Bill Act（HR-1）」という法律で、「毎年、物価上昇率に合わせて申請手数料を調整しなさい」と決められています（2025年7月に成立したもので、これは自動的な仕組みで毎年必ず行われます）。
アメリカ政府は調整が発効する日の前月である7月の物価を比較します：
・2024年7月の消費者物価指数：314.540
・2025年7月の消費者物価指数：323.048
・2025年7月の消費者物価指数：323.048
上記により、去年より今年の物価は2.70%高くなっていますので、この物価上昇率を 移民手数料と呼ばれるESTAなどの申請料金に反映させます。なお、ESTAにおけるインフレ調整による価格改定の計算方法も法律で決められており、
ESTA申請料（現状40ドル）の内訳
・観光促進費：17ドル → 調整対象外
・米国連邦予算への拠出金：13ドル → 調整対象外
・申請処理費用：10ドル → 調整（値上げ）対象
・観光促進費：17ドル → 調整対象外
・米国連邦予算への拠出金：13ドル → 調整対象外
・申請処理費用：10ドル → 調整（値上げ）対象
申請処理費用（10ドル）に係る部分にのみ、インフレによる価格調整を行うことになっており、かつ法律で計算に伴う端数処理は行わないとされていますので、
10ドル × 物価上昇率 2.70% 上乗せ = 10.27ドル
となり、全て合算すると 40.27ドル（17ドル＋13ドル＋10.27ドル）ということになります。
