2025.11.05
アメリカ（米国）｜米国への商用目的渡航についての注意喚起
2025年10月4日、米国国務省が米国商用ビザ（B-1）及び その許容用途についての概要書を公表しました。
現在、在韓国米国大使館のウェブサイトにのみ掲載されていますが、10月1日からの米国政府閉鎖の影響により、未だ国務省本体のウェブサイトには掲載されておりません。
在アメリカ日本国大使館から米国国務省に対して、概要書の適用範囲を確認したところ、米国側から概要書に記載されている内容は、特定の国や地域の者のみを対象としておらず、米国人以外の全ての者に適用される旨の回答を得ています。
本概要書は法的助言ではないとの位置づけですが、一般的にB-1ビザで行うことが可能な渡航目的、活動が記載されており、特に商業労働者又は産業労働者（Commercial or Industrial Worker）に関する規定についての説明が含まれています。また、ESTAによる米国入国では、B-1ビザと同様の活動を行うことが可能とされています。
米国への商用目的での渡航（出張）を予定している方は、本概要書をご確認の上、予定している活動が明確に記載されていない場合には、労働ビザ取得の要否について、最寄りの米国大使館・総領事館にご照会ください。
在韓国米国大使館ウェブサイト「FACT SHEET: U.S. Business Visas (B-1) and Allowable Uses」
https://kr.usembassy.gov/b1-visas-and-allowable-uses-fact-sheet/
在アメリカ日本国大使館ウェブサイト「米国出入国について」
https://www.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/anzen.html#7
■在アメリカ合衆国日本国大使館
住所：2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008, U.S.A.
電話：202-238-6700（代表）
ＨＰ：https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
