海外

2021.07.24

アメリカ(米国) 渡航に必要なビザ・ESTA申請、航空券手配、PCR検査等の手続き手順(2021年7月24日現在)

アメリカへの渡航に際して必要となる入国制限、アメリカビザ、ESTAの申請、航空券手配、海外旅行保険、PCR検査等の手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。

◎アメリカの入国制限

1)アメリカビザ、ESTA(電子渡航認証)の申請

2)アメリカ行き航空券の手配

3)海外旅行保険の加入確認

4)出発前3日以内に受けたPCR検査の英文陰性証明書を取得

5)宣誓書(Attestation)の作成

6)オンライン健康申告(一部渡航先のみ必要)

7)アメリカ入国に際しての検疫手続き及び制限措置

8)日本到着時の手順:水際対策、入国制限、査証制限、陰性証明書、スマートフォンアプリ、誓約書等必要な手続き


アメリカの入国制限

2021年4月30日に署名された大統領令に基づき、米国入国前14日以内に下記の国々での滞在歴がある外国人は米国への入国が禁止されています。(米国永住者、及び米国市民と米国永住者の特定家族は除く)

アメリカ)14日以内に南アフリカに滞在歴がある方は入国禁止(2021年1月30日~)

米国入国前14日以内に滞在歴がある場合の制限該当国
1 中国(香港特別行政区、及びマカオ特別行政区を除く) 2020年1月31日付け大統領布告
2 イラン 2020年2月29日付け大統領布告
3 ブラジル 2021年1月25日付け大統領布告
4 英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国の海外領土を除く)
5 アイルランド
6 シェンゲン協定加盟国:ヨーロッパ26か国
(オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス)
7 南アフリカ
8 インド(非移民を除く) 2021年4月30日付け大統領布告

◆アメリカへの渡航に必要な手続きの手順

以下の情報は各国の大使館・総領事館等からの情報をもとに作成しております。
手配代行を伴わないご質問は、大使館・総領事館等にお問い合わせ下さい。
新型コロナウイルス感染拡大後の各国の対応は流動的なため予告なく変更になる場合があります。最新の情報や詳細は必ず各自でご確認ください。

1)アメリカビザ、ESTA(電子渡航認証)の申請

●弊社では一部のアメリカビザの取得サポート、及びESTA(電子渡航認証)申請取得サポートを行っておりますのでお問い合わせ下さい

アメリカ|ビザ取得サポート・ESTA(電子渡航認証)取得代行

海外出張相談室|ESTAだけではない アメリカビザ免除のための10の条件

アメリカへの入国にはビザ(査証)が必要です。
なお、日本国籍の方は短期商用・観光目的であれば、ESTA(電子渡航認証)の登録などの条件を満たせるビザ免除プログラム(VWP:Visa Waiver Program)を利用してビザ無し渡航が可能です。

アメリカビザの申請・取得

ビザの取得はアメリカ合衆国大使館(東京)もしくは総領事館(札幌、大阪・神戸、福岡、沖縄)にて可能です。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、駐日米国大使館・総領事館は以下の通りビザサービスの制限を行っています。

在日米国大使館・領事館 - ビザサービス

大使館・総領事館 ビザ申請再開状況
東京米国大使館 Bビザを除く全ての非移民ビザサービスとIR1、IR2、CR1、CR2、婚約者(K)ビザを含む特定の移民ビザサービスを再開しました(2021年2月24日~)
大阪米国総領事館 Bビザを除く全ての非移民ビザサービスを行っておりますが、数が制限されております(2020年12月7日~)
(Bビザは、人道的理由などにより緊急で渡航する場合を除き、申請は受け付けていません)
福岡米国領事館 Bビザを除く全ての非移民ビザサービスを再開しました(2020年11月24日~)
札幌米国総領事館
沖縄米国総領事館 IR1、IR2、CR1、CR2、婚約者(K)ビザを含む一部の移民ビザサービスを再開しました(2020年10月30日~)

ビザ申請については通常より待ち時間が長くなることが予想されます。
緊急の理由ですぐに渡米する必要がある方は、こちらに記載されているガイダンスに従って、緊急面接予約リクエストを提出してください。

ESTA(電子渡航認証)の取得

ESTA(電子渡航認証)は、ビザ免除プログラム(VWP:Visa Waiver Program)を利用して渡米する旅行者の適格性を判断する電子システムです。

ビザ免除プログラムを利用して、90日以下の短期商用・観光の目的で渡米されるビザ免除プログラム参加国の国籍の方は、ESTAの取得が米国国土安全保障省(DHS)により2009年1月12日から義務化されており、米国行きの航空機や船に搭乗する前に、電子渡航認証を受ける必要があります。

米国大使館公式サイト - ESTA公式サイト

<ご注意>
2011年3月1日以降にイラン、イラク、スーダン、シリア、リビア、ソマリア、イエメン、北朝鮮への渡航歴がある場合はビザ免除プログラムの利用はできませんのでビザの取得が必要です。

<申請時期>

ビザ免除プログラムで渡米される予定がある方は、航空券の予約時にESTAを申請するか、少なくとも渡米日の72時間以上前にESTAの申請をすることを強くお勧めします。

出発日当日にESTAを申請する場合は、搭乗前に渡航認証を取得できないリスクが生じます。
また、承認されたESTAをお持ちでない海外旅行者は、搭乗手続きができませんのでご注意ください。

<申請料金>

ESTA申請時に14ドルの申請料金の支払いが必要です。
申請料金はESTA申請サイトを通してクレジットカードで支払うことができます。

なお、第三者が無許可で情報提供料や申請手数料を要求する模倣ウェブサイトにご注意ください。
これらのビジネスやウェブサイトは米国政府とは一切関係ありません。

<有効期限>

ESTAは通常一度認証されると2年間有効で、米国への複数回の渡航が可能です。

ただし、2年以内にパスポートの期限が切れる場合は、パスポートの有効期限日をもって無効になりますのでご注意ください。
また、渡航者がパスポートを新規に取得したり、名前・性別・国籍のいずれかを変更した場合や、前回ESTAを申請した際の適格性質問(はい、いいえ)の回答に変更が生じた場合も再申請が必要です。​


2)アメリカ行き航空券の手配

●航空券の手配は弊社にて承っております。航空券代金、空席状況につきましてはお問い合わせ下さい

航空会社各社は、新型コロナウイルスの発生により、路線の減便等の措置を実施しています。
なお下記ページに日本-アメリカ本土間のフライト運行状況についてご案内しております。

 
日本航空(JL/JAL)- Japan Airlines

 
全日空(NH/ANA)- All Nippon Airways

 
アメリカン航空(AA/AAL)- American Airlines

 
デルタ航空(DL/DAL)- Delta Air Lines

 
ユナイテッド航空(UA/UAL)- United Airlines

 
シンガポール航空(SQ/SIA)- Singapore Airlines


3)海外旅行保険の加入確認

●弊社でAIG損害保険株式会社の海外旅行保険のお申込みが可能です

国や地域によっては、突然事故に遭い、また病気や怪我をして病院に搬送されても、実費あるいは保険等による治療費の負担が保証されないと、診察や治療が受けられない(断られる)ことがあります。
また医療水準や衛生事情により、その国では必要な治療が受けられず、他国や日本への緊急移送が必要となる場合もあります。

新型コロナウイルスに感染した場合は、滞在国の規定にそった検査、隔離が必要になり費用は渡航者の負担になります。
保険に入っていないと、時には数千万円にものぼる高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければなりませんので、万一に備え、十分な補償内容の海外旅行保険に加入しておくことを強くお勧めします。
なお、クレジットカードに付帯している保険では補償として決して十分ではない点にも留意が必要です。

https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/hoken.html


4)出発前3日以内に受けたPCR検査の英文陰性証明書を取得

2021年1月26日より、2歳以上の渡航者は米国への出発前3日以内に新型コロナウイルスPCR検査陰性証明書の提示が必要です。

米国入国時に必要な陰性証明書
適用開始日 2021年1月26日~
対象者 海外から空路で入国、または経由(トランジット)する2歳以上の全ての旅客
※米国市民、及びグリーンカード所持者も対象
※2歳未満のお子様は不要
検査方法 ・核酸増幅検査(Nucleic acid amplification test): RT-PCR法、RT-LAMP法、TMA法、NEAR法、HDA法を含む
・抗原検査(Antigen test)
(抗体検査または血清検査は不可)
検体採取方法 特に指定なし
有効な検査受検期間 米国行きフライト出発の3日前以内に受検した検査の陰性証明書が必要です
例)7/16(金) 17:00 羽田発のフライトの場合 → 7/13(火)以降に検査受検(時間指定なし)
医療機関 政府指定の医療機関はありません
証明書タイプ 書面もしくは電子情報(Electronic Copy)
証明書言語 英文もしくはご利用航空会社によって許可された言語
※英文以外の言語も許可されていますが、到着空港において米国公衆衛生局が陰性証明書の提示を求められる場合がありますので、「英文」証明書を強く推奨致します
証明書形式 指定書式は無し。ただし、下記が記載されていること。
①パスポートと同じ氏名、及び本人が確認できる情報(パスポート番号、生年月日等)
②試験の種類
③検体採取日時
④検査機関
⑤検査結果に下記いずれかの記載があること
・NEGATIVE
・UNDETECTABLE
・SARS-CoV-2 RNA NOT DETECTED
・SARS-CoV-2 ANTIGEN NOT DETECTED
・COVID-19 NOT DETECTED
・NOT REACTIVE
提示・提出場所 出発空港での航空会社チェックイン時にご提示下さい
その他 検査結果または治癒を示す書類の提示を拒んだ場合、航空会社によって搭乗が拒否されます。
米国到着後にも、米国公衆衛生局の係官が陰性の検査結果または治癒を示す書類を確認する可能性があります。
参照 アメリカ疾病予防管理センター(CDC)- Requirement for Proof of Negative COVID-19 Test or Recovery from COVID-19 for All Air Passengers Arriving in the United States

在アメリカ合衆国日本国大使館 - 命令文、宣誓書フォーマット「よくある質問」(仮訳)
●弊社では、提携しているクリニックでのPCR検査の受診日時予約と精算代行を行うサービスを提供しています。

渡航に必要なPCR検査陰性証明書の取得をサポートいたします。検査費用と代行手数料は弊社にお支払いください。
検査当日のお支払いは不要です。

PCR検査予約・精算代行サービスのご紹介

PCR検査予約・精算代行サービス/アメリカ・本土渡航【東京(浜松町・五反田・渋谷)】

PCR検査予約・精算代行サービス/アメリカ(本土)渡航【愛知・名古屋】

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PCR検査予約・精算代行サービス/アメリカ(本土)渡航【福岡・博多】

PCR検査予約・精算代行サービス/アメリカ(本土)渡航【福岡・北九州】


5)宣誓書(Attestation)の作成

「要件を満たす陰性証明を取得したこと」または「COVID-19から治癒し、渡航に支障がないと診断されたこと」の宣誓(attest)を行った宣誓書(Attestation)を搭乗前に航空会社に提出する必要があります。

宣誓書は2歳以上の全ての旅客が対象で旅客毎に提出が必要です。
2~17歳の旅客による宣誓については、法律により別途認められている場合を除き、親またはその他権限のある者が行います。
肉体的・精神的な障害等により旅客本人が宣誓できない場合は、近親者・法定代理人・旅行代理店等の権限ある者が宣誓することができます。

Fillable Attestation|記入可能な宣誓書

English|英語(PDF)

Arabic|アラビア語(PDF)

French|フランス語(PDF)

Russian|ロシア語(PDF)

Simplified Chinese|中国語(簡体字)(PDF)

Spanish|スペイン語(PDF)

宣誓書記入例・日本語訳(ダウンロード)


6)オンライン健康申告(一部渡航先のみ必要)

一部の渡航先で、事前の健康申告を義務付けています。提出を拒否した場合、罰則の対象となる可能性があります。
(2021年6月25日をもって、ニューヨークに到着する旅行者は、旅行者の健康フォームを提出する必要がなくなりました)

ロサンゼルス市への渡航

ロサンゼルス市政府の指示に基づき、ロサンゼルス市に渡航する16歳以上の全ての方は、カリフォルニア州の渡航勧告の内容をご確認頂いた上で、市政府指定の電子フォームをご提出頂く必要がございます。
ご出発前までに、市政府ホームページまたは以下QRコードよりご提出をお願いします。


7)アメリカ入国に際しての検疫手続き及び制限措置

到着後の検査と自主隔離

米国疾病予防管理センター(CDC:Centers for Disease Control and Prevention)は、外国から米国へ入国する旅行者の検査および自主隔離の要否について、主に以下のとおり推奨事項を示しています。

米国疾病予防管理センター(CDC)- 海外旅行の後で

米国疾病予防管理センター(CDC)- International Travel During COVID-19

米国入国後の検査及び自主隔離の推奨事項
ワクチン接種完了者 旅行後3~5日以内に検査を受ける(陽性結果が出た場合、自主隔離)
COVID-19の症状を自己観察する(症状が出た場合、自主隔離および検査)
州および地域(州政府、地方政府)の推奨事項または要件に従う
ワクチン接種未完了者 旅行後3~5日以内に検査を受けるとともに、旅行後丸7日間は自主隔離する
(検査結果が陰性であったとしても、丸7日間は自主隔離)
検査を受けない場合は、旅行後10日間は自主隔離する
検査を受けるかどうかに関係なく、14日間は重症になるリスクが高い人に近づかない
州および地域(州政府、地方政府)の推奨事項または要件に従う

 

米国内旅行後の検査と自主隔離

米国疾病予防管理センターは、米国内旅行後の検査および自主隔離の要否について、主に以下のとおり推奨事項を示しています。

米国疾病予防管理センター(CDC)- Domestic Travel During COVID-19

米国内旅行後の検査及び自主隔離の推奨事項
ワクチン接種完了者 COVID-19の症状を自己観察する(症状が出た場合、自主隔離および検査)
州および地域(州政府、地方政府)の推奨事項または要件に従う
ワクチン接種未完了者 旅行前1~3日以内、旅行後3~5日以内に検査を受けるとともに、旅行後丸7日間は自主隔離する
(検査結果が陰性であったとしても、丸7日間は自主隔離)
検査を受けない場合は、旅行後10日間は自主隔離する
検査を受けるかどうかに関係なく、14日間は重症になるリスクが高い人に近づかない
州および地域(州政府、地方政府)の推奨事項または要件に従う

各州ごとの旅行に関する要件・推奨事項

<カンザス州(Kansas)>

特定の地域からカンザス州へ渡航するワクチン接種未完了者は、カンザスに到着した日から14日間隔離する必要があります。
該当する地域は下記ホームページよりご確認下さい。

Kansas Department of Health and Environment - Travel & Exposure Related Isolation / Quarantine


8)日本到着時の手順:水際対策、入国制限、査証制限、陰性証明書、スマートフォンアプリ、誓約書等必要な手続き

日本政府は、変異ウイルスの感染拡大を受け、新規感染者の減少傾向を継続させ、再拡大(リバウンド)を防止すべく、日本に入国されるお客さまに対する入国制限と検疫体制の一層の強化を発表しております。日本への入国・帰国に際して必要となる書類と手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。

●日本の入国制限・入国拒否対象国・地域

●発給された査証の効力停止と査証免除措置の停止

●ビジネストラック、レジデンストラックの運用停止について

1)出国前72時間以内に実施した検査の陰性証明書の準備
・弊社では現地での「日本入国用の検査及び検査証明書取得」の代行手配(予約)のサポートをさせていただきます。

日本入国用の検査の代行手配(予約)サポートについて

2)質問票Webの事前登録

3)スマートフォンのアプリ4種類のインストールと設定

4)検疫措置を遵守する旨の誓約書の提出

5)降機後の検査

6)14日間の待機
待機宿泊(帰国者向けプラン・入国者向けプラン)、ハイヤーの手配は弊社にて可能です。
日本入国後の待機宿泊手配について|帰国者に対する検疫の流れと14日間の待機宿泊について

自主待機期間の移動手段(ハイヤー)手配について

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