2026.11.04
ポルトガル｜各地におけるデモ実施に関する注意喚起
ポルトガルでは2026年10月10日から、住宅問題や生活費の高騰を訴える抗議活動が続いており、リスボン中心部のロシオ広場（Praça D. Pedro IV）とポルト市内のドン・ジョアン1世広場（Praça D. João I）が主な舞台となっています。広場にテントを設置する「野営（Acampada）」に対し、警察が早朝に撤去・解散を行い、10月25日未明と11月1日未明には警棒の使用、負傷者、拘束者が報じられました。
両都市の中心部に滞在・観光予定の方は、広場周辺で警察による規制や群衆整理が行われる可能性がありますので、ご注意ください。
なお11月14日には市民団体のプラットフォーム「Casa para Viver」が全国規模の抗議活動を呼びかけています。集会やデモを見かけた際は近づかず、安全確保に十分ご留意いただき、現地報道や在外公館の情報で最新状況をご確認ください。
- リスボンのロシオ広場とポルトのドン・ジョアン1世広場で抗議が継続しています。11月1日未明にも警察が野営を撤去し（約100張のテントを撤去）、負傷者・拘束者が報じられています
- 11月14日に全国規模の住宅問題デモが呼びかけられています。ポルトガル各地で準備が進められていますが、リスボン・ポルトでの集合場所・時刻は確認できていません
- 空港や鉄道を直接止めるストライキの確定情報は確認できていませんが、11月11日のスペインのゼネスト、11月20日の公務員スト、11月21日の労組全国デモなど、移動に影響し得る動きが続きます
リスボン・ポルトへ渡航・滞在される方への注意喚起
ロシオ広場周辺は観光や乗り換えの拠点でもあり、10月20日の野営撤去の際にはメトロのロシオ駅が閉鎖されたと報じられています。
デモが予定される日や夕方以降は、広場や大通り周辺で混雑や通行規制が生じる可能性があります。
フライトや列車の運行状況を事前にご確認いただき、空港へは時間に余裕を持ってご移動下さい。また、周辺での移動が必要な場合は十分ご注意ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 主な場所 | リスボン：ロシオ広場、過去の行進ではマルケス・デ・ポンバル広場やラルゴ・デ・カモンイスからロシオ広場へ移動、国会前でも集会が実施されました ポルト：ドン・ジョアン1世広場（バターリャ広場からの行進が行われています） |
| 主催・参加組織 | 「Casa para Viver」、「Acampada de Lisboa」「Acampada do Porto」などの市民団体 労働組合連合CGTPも別途、全国デモを呼びかけています |
| 警察の対応 | 早朝の野営撤去・解散が複数回行われました 治安警察（PSP）による「命令不服従」での拘束は、10月20日に55名、10月25日に31名（リスボン25名・ポルト6名）、11月1日に13名と報じられています |
| 公的機関の動き | 内務監察局（IGAI）が警察対応の調査を開始し、検察も別途捜査を行っていると報じられています 大統領は11月2日に国家評議会（テーマは社会的結束）を招集しました |
| 外国籍の方への 政府発言 |
11月3日、政府の移民担当の国務長官が、公共の秩序を乱す外国籍者は在留許可の取り消し対象となり得ると国会で発言しました デモ参加そのものを理由とするものではないと説明されています |
| 今後の主な日程 | 11月11日：スペインのゼネスト 11月13日〜：ロシオ広場でクリスマスマーケットが開催予定（12月21日まで） 11月14日：全国規模の住宅デモ 11月20日：公務員の全国スト 11月21日：CGTPの全国デモ（リスボン） 11月24日：2027年国家予算案の最終採決（予定） |
11月14日の全国デモについて
- アゾレス諸島ポンタ・デルガダ：現地時間10時から、ポルタス・ダ・シダーデで集会が予定されています。
- ヴィアナ・ド・カステロ：15時30分から、プラッサ・ダ・リベルダーデで予定されています。
- マデイラ島フンシャル：11時と17時の2つの催しが告知されています。
- ファーロ：リセウからドカへ向かう行進が予定されています。
- リスボン・ポルト：集合場所・時刻は今回の調査では確認できませんでした。ロシオ広場では11月13日からクリスマスマーケットが予定されており、Acampada de Lisboaは同広場での活動を続ける意向を示しています。
ニュースの背景：住宅費の高騰と抗議の拡大
ポルトガルは欧州でも住宅費の負担が特に重い国の一つで、ロイター通信によると、住宅価格は2017年以降に2倍超、新規賃貸料もほぼ倍増しています。デモの参加者は、退去手続きの短縮などを盛り込んだ新たな賃貸法の撤回、不動産ファンドによる住宅取得の抑制、公営住宅の拡充を求めています。
政府は公共住宅への投資などを進めていると説明し、警察は野営が法令に反するとして撤去の正当性を主張しています。一方、野党や市民団体などからは警察の対応が過剰ではないかとの批判も出ており、大統領は政府と野党に合意形成を呼びかけています。抗議活動はスペインの住宅問題デモとも連動して広がっており、当面続く可能性があります。
免責事項および注意喚起
本記事に記載の情報は、記載時点（2026年11月4日）における公開情報に基づいています。デモや集会の日時・場所、警察の対応、各種ストライキの予定は今後変更される場合があります。
- 渡航前に必ず、在ポルトガル日本国大使館、外務省海外安全ホームページ、ポルトガル治安警察（PSP）、ご利用予定の航空会社および空港運営会社（ANA Aeroportos de Portugal）の公式サイトで最新情報をご確認ください。
- デモや集会、野営の有無は主催団体の判断により日々変わります。ストライキを含め、予定の中止・延期・追加が行われる可能性があります。
- 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、記事内容に基づいて生じた旅行上の損害・不利益、運行の乱れや遅延等について、当サイトは一切の責任を負いません。
