2020.06.12
インドネシア 入国管理事務所の業務一部再開
● 法務人権省入国管理総局は，３月２３日より大幅に制限されていた入国管理事務所の業務が一部すでに再開していると発表しました。
● インドネシア国外滞在中に一時滞在許可（KITAS）／定住許可（KITAP）の有効期限が切れた場合等の救済措置を始めとする現在の入国規制措置は，現行の法務人権大臣令が適用されている間は有効とされており，当面の間継続すると考えられます。
● インドネシア政府は，インドネシア出入国に関する制度やその運用を随時変更しており，入国規制が突然変更される可能性があります。当館としては，できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが，邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めてください。
１．６月１１日，インドネシア法務人権省入国管理総局は，新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ取組の一環として大幅に制限されていた入国管理事務所の業務を（３月２４日付け当館お知らせ（ https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_30.html ）参照），一部すでに再開している旨発表しました。
２．再開された業務は，新しいKITASの発行等とされています。詳細については，同入国管理総局のツイッター（ https://mobile.twitter.com/hashtag/IndonesiaImmigration?src=hashtag_click ）を確認するか，最寄りの入国管理事務所にお問い合わせください。また，やむを得ない場合の滞在許可は引き続き有効とされています。
３．５月１２日付け当館お知らせ（ https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_68.html ）にて，インドネシア国外滞在中に一時滞在許可（KITAS）／定住許可（KITAP）の有効期限が切れた場合等の救済措置についてお知らせしました。この救済措置を含む現在の規制措置は，インドネシア法務人権省入国管理総局ホームページ（ https://www.imigrasi.go.id/ ）によれば，現行の法務人権大臣令2020年第11号が適用されている間は継続するとされています。同大臣令は現時点でも有効であり，今回のツイッターでも特段の言及がないため，この救済措置を含む現在の規制措置は，当面継続されると考えられます。
４．状況の推移に伴い，インドネシア政府は，インドネシア出入国に関する制度やその運用を随時変更しており，入国規制が突然変更される可能性があります。当館としては，できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが，邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めてください。
５．就労許可等のインドネシア滞在に関する手続き以外の手続きについては，入国管理事務所の管轄ではありません。就労許可については，最寄りの労働局など，手続きを管轄する関係機関にお問い合わせください。
在インドネシア日本国大使館 領事部
○大使館代表電話：021-3192-4308（24時間連絡可能）
○新型コロナウイルス関連相談の専用番号
（開館日：午前9時～午後12時30分，午後1時30分～午後4時45分）
：021-3983-9793，021-3983-9794
○ 大使館ホームページ：http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html
