・１１日，ＮＺ政府は，新型コロナウイルスに関する４段階の警戒システム（COVID-19 Alert System）のレベルを，５月１４日（木）より「レベル２」へ引き下げると発表しました。

・新型コロナウイルスの各種対応のため，現在，当館の領事窓口対応は事前予約制となっています。「レベル２」は１４日（木）からですが、当館入居ビルの対応が決定していないため，しばらくの間は領事窓口の予約制を継続します。通常の窓口対応の再開時期等については，改めて当館ＨＰでご案内します。

　レベル２における行動制限等について，ＮＺ政府が述べている内容の概要は，以下のとおりです。

〈ＮＺ政府のコロナ専用サイト〉

https://covid19.govt.nz/alert-system/alert-level-2/

〈11日アーデーン首相のレベル２に関するスピーチ〉

https://www.beehive.govt.nz/speech/level-2-announcement

１　安全な行動を（Play it safe）

・COVID-19はまだ存在しています。安全に行動しましょう。
・公共の場では，他の人から距離を保ちましょう。
・体調不良時は外出を控えましょう。
・風邪やインフルエンザの症状がある場合は、医師またはヘルスラインに電話して検査を受けましょう。
・手を洗いましょう。
・くしゃみや咳をする際は，肘で口元を覆いましょう。
・自己隔離を指示された場合は，すぐに従いましょう。
・どこに行ったか，誰に会ったかを記録しましょう。

（１１日の記者会見で，アーデーン首相は，マスクの着用は強制しないと述べています。）

２　生活

・安全に運営可能なビジネスは再開できます。
・学校等を再開することができます。（１８日以降）
・地域（region）をまたいで移動できます。
・結婚式や葬儀等の集まりには、最大１０人まで参加できます。
・親しい友人や家族とは，１０人以下のグループで安全に交流することができます。
・地元のレストランやカフェ等に行くことができます。但し，これらの施設は，きちんと他の人から距離をとることが求められています。
・バーやナイトクラブの営業再開は原則５月２１日以降です。
・１０人以下であれば，通常のレクリエーション活動を再開できます。

３　レベル２でのCOVID-19抑止対策

・他の人との物理的な距離を保つことが求められます。
・厳格な国境管理は継続されます。
・広範囲なＰＣＲ検査が継続されます。
・体調不良者及びその濃厚接触者に対し，自己隔離が求められます。
・小規模かつ管理された集会のみ許可されます。

４　個人の行動

・公共の場所では，他の人から距離を保ってください（できれば２メートル）。
・カフェ，教会，集会，レストラン等では，他のグループから１メートルの距離を保ってください。
・公園やショッピングモール，散歩中に知らない人に近づく際は，特に注意してください（万が一の場合，接触者の特定が困難であるため）。

５　集会，イベント等

　友人や家族を家に招き入れることができますが，人数は１０人以下，時間は２時間以内です。家以外の場所における集会（結婚式，葬儀，家族イベント等）も，１０人以下，２時間以内とされており，参加者を記録する必要があります。

　博物館，図書館，映画館，マーケット等の公共施設が再開できます。いずれの施設も，人と人との間の物理的距離をとることが求められています。

　スポーツ・レクリエーション施設は，参加者グループを１メートル離すこと，１０人を超えるグループがないこと，スタッフを除く利用者が１００人を超えないことなどが求められます。

６　運動，スポーツ，レクリエーション

　レベル３で禁止されていた以下のアクティビティが可能になります。また，ラグビーやネットボールのプロリーグも再開できます。

・保護区域（public conservation land）における狩猟等
・公共プールでの水泳
・ジム
・ボート等のウォータースポーツ

７　職場とビジネス

　ビジネスの現場では，以下の要件を満たす必要があります。

・敷地内に入る全ての顧客等を適切に記録すること。
・顧客グループの間に１メートルの距離を保持すること。顧客の記録ができない場合は２メートルの距離を保つこと。
・顧客グループは１０人以下とし，応対時間は２時間以内とすること。

　カフェやレストラン，バーのほか，ハードウェア，ガーデニング用品，衣料品，精肉，パン，魚介類の販売店も再開できます（バーやナイトクラブの営業再開は原則５月２１日以降）。美容院や訪問サービス等，特に密接な接触を伴う事業については，以下の条件が求められます。

・接触者を追跡できる確固たるシステムを導入すること。
・適切な衛生措置を維持すること。
・接触を必要最小限に抑えること。

８　移動，交通

　国内移動が可能となりますが，どの移動サービスを利用したか，誰と接触したかを記録する必要があります。他のグループからは距離を保ち，目的地以外への立ち寄りは，最少限に抑えなければなりません。公共交通機関の利用は自分で制限するか、混雑時を避けて利用するようにしましょう。また，飛行機その他の交通機関を利用する場合は，運航者の指示に従ってください。

９　教育

　幼児教育サービス，学校，高等教育施設は再開可能です。

 

在ニュージーランド日本国大使館（クック諸島、ニウエ兼轄）

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