2021.12.03
ニュージーランド｜渡航情報（入国に必要なビザ申請、管理隔離宿泊施設の予約、航空券手配、PCR検査等の手続き手順）
ニュージーランドへの渡航に必要な手続きの手順
ニュージーランドへの渡航に際して必要となるビザ申請、管理隔離宿泊施設の予約、航空券手配、海外旅行保険、PCR検査等の手続き手順を纏めました。弊社では一部の手続きをサポートしています。
外務省海外安全ホームページ｜新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置
IATA（国際航空運送協会）｜新型コロナウイルス旅行規制マップ（COVID-19 Travel Regulations Map）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、現在各国で入国時の検疫の強化（隔離措置）や入国、ビザ発給制限を行っています。
各国の対応は予告無しに入国制限が実施・変更される場合があります。
都度渡航先 及び 経由先の国がビザ発給や入国の制限をしていないか最新情報を必ずご自身でご確認下さい。
全ての情報を網羅しているものではありません。最新情報、情報の詳細は必ず各自でご確認下さい。
航空機搭乗時に搭乗拒否、または渡航国の出入国管理局の審査で入国拒否された場合も、当社は一切その責任を負いません。
最終的に入国を認めるかどうかの判断は、入国時の入国審査官によって決定されます。
政府の規制は予告無く変更されており、各地空港係官・航空会社への通告も公表されている規制と異なる場合があります。
航空便を利用する際、マスク等の着用を各国政府や航空会社により義務付けられていることがありますのでご注意ください。
手配代行を伴わないご質問は、大使館・総領事館等にお問い合わせ下さい。
◎ ニュージーランドの入国制限
現在ニュージーランド政府は厳しい入国制限を設けており、日本人等外国人は永住権所持者等ごく一部の方を除き入国ができません。
ニュージーランド移民局（New Zealand Immigration）｜New Zealand border entry requirements
ニュージーランド移民局（New Zealand Immigration）｜How to request to travel to New Zealand
在ニュージーランド日本国大使館｜NZの入国規制及び入国後の検疫措置
また2021年11月1日より、ニュージーランドに入国する外国人（non-New Zealand citizens）は、ワクチン接種を完了していることが求められます。
ニュージーランド政府（New Zealand Government）｜外国人入国者向けワクチン接種証明公式サイト
なお、以下の条件に該当する渡航者のみ入国を認めています。
- 2021年2月1日より、ニュージーランド航空の国際線（入国・出国を問わず）の18歳以上の搭乗者に対し、ワクチン接種を完了していることを求めるとしています
（ニュージーランド航空｜Air New Zealand to indroduce 'no jab, nofly' for international travellers）
| 入国制限措置の特例（抜粋） | ||
| 1 | ニュージーランド国籍者 及び 永住者（Permanent Residentビザ所持者） New Zealand citizens and permanent resident visa holders |
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| 2 | ニュージーランド国籍者 及び 永住者のパートナーまたは子で家族ビザ（Relationshipに基づくビザ）を所持する者 The partner or dependent child of a New Zealand citizen or permanent resident, and your visa is based on this relationship |
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| 3 | ニュージーランドに駐在する外交官 A diplomat who holds a post in New Zealand |
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| 4 | 通常ニュージーランドを居所としているオーストラリア人 または オーストラリア永住者 Australian citizens or permanent residents ordinarily resident in New Zealand |
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| 5 | 過去14日間クック諸島、ニウエ、サモア、トケラウ諸島、トンガ または バヌアツに滞在し、それらの国から直接ニュージーランドに渡航する有効なビザ または NZeTA（電子渡航認証）を所持する者 Passengers flying directly from the Cook Islands, Niue, Samoa, Tokelau, Tonga, or Vanuatu who have been in the country they are travelling from for the last 14 days and hold the visa or NZeTA |
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| 6 | 居住者（Residentビザ所持者）で一定の条件を満たす者 Resident visa holders |
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| 7 | 人道的理由等やむを得ない事情で渡航する場合 Other travel must be for a critical purpose |
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| 8 | 下記に該当する「必要不可欠な渡航」の場合で、入国規制免除（Expression of Interest）を申請を行い許可された方（一部抜粋） | |
| 国家的重要事項のために出国し、再入国する者 | ||
| 短期滞在査証（temporary visa）を所持する教師のパートナーと家族 | ||
| ニュージーランド国籍者、永住者、または査証所持者のパートナーと家族 | ||
| オーストラリア国籍者、または永住者 | ||
| 通常ニュージーランドを居所としている就労ビザ所持者 | ||
| 必要不可欠な医療従事者 | ||
| 必要不可欠な労働者 | ||
| ニュージーランド－太平洋諸島間の往来 | ||
| 学生（博士号／修士号／再入国の学生等） | ||
| 航空機乗務員、及び船舶乗務員 | ||
特定の国・地域から渡航する場合の入国制限について
ニュージーランド政府が定める「非常にリスクの高い国」から渡航する場合
2021年4月28日23:59以降、非常にリスクの高い国から渡航される場合は、下記のカテゴリーの方に限りニュージーランドへの渡航が認められます。
（ニュージーランド国籍者以外の方が入国する場合は、有効なビザが必要です）
ニュージーランド移民局（New Zealand Immigration）｜Restrictions on travel from very high risk countries
Unite Against COVID-19｜Travel Restrictions for very high risk countries
| 非常にリスクの高い国 |  パプアニューギニア ボツワナ エスワティニ レソト マラウイ モザンビーク ナミビア セーシェル 南アフリカ ジンバブエ |
| 非常にリスクの高い国から渡航できる方 | ・ニュージーランド国籍者 ・ニュージーランド国籍者のパートナー 及び 子供 ・ニュージーランド国籍を持つ扶養児童の両親 |
オーストラリアから渡航する場合
- 2022年1月16日23:59より、ワクチンを完全接種したニュージーランド国籍者 及び その他の渡航条件を満たす者は、管理隔離を実施せずにニュージーランドに渡航可能になる予定です
（Unite Against COVID-19｜Reconnecting New Zealand - the next steps）
2021年9月17日、ニュージーランド政府はオーストラリアからの 検疫無し での渡航を停止しました。
現在、オーストラリアからニュージーランドへの全ての渡航者は、管理隔離の実施と検疫措置に従う必要があります。
ニュージーランド移民局（New Zealand Immigration）｜Travel betwenn Australia and New Zealand
Unite Against COVID-19｜Travel with Australia
◎ ワクチン接種完了者に対する国境管理の段階的な緩和
2021年11月24日、ヒプキンス新型コロナ対策相は記者会見を行い、以下のとおり、国境管理の段階的な緩和を発表しました。
ニュージーランド政府｜Reconnecting New Zealand – the next steps
2022年1月16日（日）23:59以降、段階的に下記の通り「施設での管理隔離（MIQ）」を実施せずにニュージーランドへの入国が認められます。
（ただし、渡航前14日間オーストラリアまたはニュージーランドに滞在していること）
・ニュージーランド永住者（residence-class visa holders）
・現在の国境管理体制下においてニュージーランドに渡航可能な者
（ビザの種類によって段階的となる可能性あり）
施設での管理隔離（MIQ）を実施しない場合の条件
到着空港から自己隔離場所までの移動手段や自己隔離場所の要件等のガイドラインを始めとする自己隔離の実施方法の詳細は12月に発表される予定です。
- 出発前の検査が陰性であること
- 2回のワクチン接種が完了していることの証明を所持していること
- 渡航歴に関する自己申告を行うこと
- 到着日 または 翌日に新型コロナウイルス検査を行うこと
- 7日間の自己隔離を行うこと
- 隔離終了時（市中に出る前）の最終検査が陰性であること
◎ オークランド国際空港での乗り継ぎについて
トランジットエリア内から出ない、乗り継ぎ時間が24時間以内におさまる場合は、オークランド国際空港での乗り継ぎが可能です。（予告無く変更となる場合がございます）
オークランド国際空港（Aukland International Airport）｜Essential information to help during your transit
ニュージーランド移民局（New Zealand Immigration）｜Transit passengers
- 2021年6月24日以降、下記に該当する国以外からの乗客はニュージーランドを経由して中国へ渡航することはできません
クック諸島
ニウエ
サモア
トンガ
バヌアツ
- 乗り継ぎ時間が 24時間以内 であること
- 乗り継ぎでの待ち時間の間はトランジットエリア内に留まること
- 第三国（最終目的地）までの航空券を所持していること
- 受託手荷物が最終目的地まで預けられていること
- 最終目的地への入国するための有効な渡航文書を所持していること
- 乗り継ぎに際してのビザ等の要否が下記に合致していること
①乗り継ぎに際しトランジットビザ または NZeTA（電子渡航認証）の申請が不要な場合
（ニュージーランド国籍者 及び 永住者、オーストラリア国籍者等）
②ビザ免除国（日本を含む）及び トランジットビザ免除国のパスポートを所持し、NZeTAを所持している場合
③トランジットビザを所持している場合
なお、日本を含むビザ免除国 及び トランジットビザ免除国のパスポートを所持している場合、乗り継ぎに際しては「NZeTA（電子渡航認証）」の申請が必要となります。
申請はこちらから↓
ニュージーランド移民局（Immigration New Zealand）｜NZeTA申請書 説明ガイド
❶ 入国規制免除（Expression of Interest）の申請
上記記載の入国制限措置の特例 8 に該当する「必要不可欠な渡航」でニュージーランドに入国する方は、入国規制免除（Expression of Interest）の申請が必要となります。
全てのカテゴリーについて細かい条件が付されていますので、詳細はニュージーランド移民局のサイトをご覧ください。
ニュージーランド移民局（Immigration New Zealand）｜Reasons you can travel to New Zealand
❷ ニュージーランドビザの申請
入国規制免除（Expression of Interest）を申請し、許可された場合は、その後所定のビザ（Critical Purpose Visitor Visa, Specific purpose Work Visa等）を申請することとなります。
なお、滞在ビザはニュージーランド政府移民局の所掌となりますので、最新情報及び詳細はニュージーランド移民局のホームページをご覧頂くか、以下の連絡先にお問合せください。
ニュージーランド移民局（New Zealand Immigration）
ニュージーランド移民局（New Zealand Immigration）｜連絡先
在ニュージーランド日本国大使館｜ニュージーランド滞在ビザ関連情報
❸ 管理隔離宿泊施設（MIQ:Managed Isolation and Quarantine）の予約
ニュージーランドに到着される全てのご搭乗者は、渡航前に管理隔離および検疫施設での宿泊を予約し、ニュージーランドへのご到着時に「管理隔離施設（MIQ）バウチャー」を所持している必要があります。
Managed Isolation and Quarantine｜Being in managed isolation
管理隔離施設バウチャーの申請
申請は以下より可能です↓
MANAGED ISOLATION AND QUARANTINE
下記4つのステップに従って登録・申請します。
↓
②渡航者個人・家族の情報を登録します
↓
③管理隔離宿泊施設を仮予約します
↓
④仮予約後48時間以内に鄧禹着便のフライト情報等を登録し、管理宿泊施設の予約を確定します
↓
⑤管理隔離施設バウチャーを印刷 または ダウンロードします
❹ ニュージーランド行き航空券の手配
航空会社各社は、新型コロナウイルスの発生により、路線の減便等の措置を実施しています。
なお下記に日本－ニュージーランド間のフライト運行状況についてご案内しております。
経由便等の運行・空席状況、航空券代金等につきましては弊社にお問い合わせ下さい。
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、減便検討中あるいは各国当局の制限により、一部フライトで航空会社が新規予約受付を見合わせている場合がございます
- 航空会社都合等により下記記載のフライト運行状況は予告無く変更となる場合がございます
詳しくは各航空会社ホームページ等にてご確認ください - 当情報は、コンテンツの正確性・妥当性について細心の注意を払っておりますが、その保証をするものではありません
本ホームページ掲載情報で利用者に何らかの損害が発生したとしても、かかる損害について当社は一切その責任を負いません
日本 ⇔ オークランド国際空港（Auckland International Airport / AKL）
 日本発 ➡ オークランド着 |
||||
| 出発空港 | 到着空港 | 航空会社 | 便名 | 運航曜日 |
| 成田(NRT) | オークランド(AKL) | ニュージーランド航空 | NZ90 | 土 |
| オークランド発 ➡ 日本着 |
||||
| 出発空港 | 到着空港 | 航空会社 | 便名 | 運航曜日 |
| オークランド(AKL) | 成田(NRT) | ニュージーランド航空 | NZ99 | 木 |
❺ 海外旅行保険の加入確認
国や地域によっては、突然事故に遭い、また病気や怪我をして病院に搬送されても、実費あるいは保険等による治療費の負担が保証されないと、診察や治療が受けられない（断られる）ことがあります。
また医療水準や衛生事情により、その国では必要な治療が受けられず、他国や日本への緊急移送が必要となる場合もあります。
新型コロナウイルスに感染した場合は、滞在国の規定にそった検査、隔離が必要になり費用は渡航者の負担になります。
保険に入っていないと、時には数千万円にものぼる高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければなりませんので、万一に備え、十分な補償内容の海外旅行保険に加入しておくことを強くお勧めします。
なお、クレジットカードに付帯している保険では補償として決して十分ではない点にも留意が必要です。
https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/hoken.html
❻ 出発前72時間以内に受けたPCR検査の英文陰性証明書 及び ワクチン接種証明書を取得
PCR検査陰性証明書について
弊社では、提携しているクリニックでのPCR検査の受診日時予約と精算代行を行うサービスを提供しています
渡航に必要なPCR検査陰性証明書の取得をサポートいたします。検査費用と代行手数料は弊社にお支払いください。
検査当日のお支払いは不要です。
2021年1月25日23:59より、オーストラリア、南極、一部の太平洋島嶼国を除く全ての国（日本を含む）からニュージーランドへ渡航する方は、出発前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明が必要となります。
ニュージーランド政府｜Pre-departure tests to enter New Zealand
| ニュージーランド渡航時に必要な陰性証明書 | |
| 適用開始日 | 2021年1月25日～ |
| 対象者 | 海外から入国する2歳以上の全ての旅客 ※2歳未満のお子様は不要 ※南極、一部の太平洋島嶼国から入国する場合は不要 ※渡航前にオーストラリアでの滞在が72時間未満の場合は不要 |
| 検査方法 | ・PCR検査（RT-PCR法、リアルタイムPCR法） ・核酸増幅検査（LAMP法） ・抗原検査（viral antigen tests） ※簡易検査キットを用いて自宅で行ったものは不可 |
| 有効な検査受検期間 | フライト出発の72時間前以内に受検した検査の陰性証明書が必要です 例）7/17(土) 19:00 成田発のフライトの場合 → 7/14(水) 19:00以降に検査受検 |
| 医療機関 | 政府指定の医療機関はありません |
| 証明書タイプ | ハードコピー（紙）のほか電子データも可 |
| 証明書言語 | 英文 |
| 証明書形式 | 指定書式は無し。ただし、下記が記載されていること。 ①渡航者の氏名 ②渡航者の生年月日 ③検査実施日時 ④実施機関名 ⑤検査方式 ⑥検査結果 |
| 提示・提出場所 | 出発空港での航空会社チェックイン時にご提示下さい |
| 参照 | ニュージーランド政府 － Pre-departure tests to enter New Zealand |
ワクチン接種証明書について
2021年11月1日入国分より、ニュージーランドに入国する外国人は、ワクチン接種を完了していることが必須となります。
ニュージーランド政府（New Zealand Government）｜外国人入国者向けワクチン接種証明公式サイト
対象は17歳以上の航空機を利用する外国人で、外国人には「ニュージーランド永住者（permanent resident）」も含まれます。
（永住者もワクチン接種証明書が必要です）
※日本の市区町村で発行したワクチン接種証明書の有効性は現在不明です。
有効なワクチン・接種証明書等について
| 有効なワクチンの種類 | 以下のリンクよりご参照下さい（必要接種回数はワクチンによって異なります） COVID19 Vaccine Tracker｜APPROVED VACCINES |
|
| 接種完了時期 | ニュージーランドに向けて出発する日の14日前までに接種を完了していること | |
| 接種証明の要件 | 政府 または 承認された機関が発行した紙 または デジタル証明書で、接種が完了していることを証明し、以下の内容を含めること ・氏名 ・ワクチンの名称 ・接種証明発行機関 ・接種場所（接種した都市名等） ・接種日時（2回接種の場合はそれぞれの日時） |
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| 免除規定 | 詳細は以下のリンクよりご参照ください ニュージーランド保健省（Ministry of Health）｜Proof of vaccination for travel to New Zealand |
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| 申請無しで免除される ケース |
医学的理由からワクチンを摂取できない場合等 （免除申請は不要ですが、医師等からの証明書は必要となる） |
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| 申請ベースで免除される ケース |
ニュージーランド人の家族等として当該ニュージーランド人とともに渡航する場合 滞在国においてワクチン接種が困難な場合 |
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❼ ニュージーランド入国に際しての検疫手続 及び 管理隔離
ニュージーランド入国後は指定された施設における管理隔離が義務付けられています。
なお、2021年11月14日より、ワクチンの2回接種が完了しているニュージーランド入国者の隔離期間が、MIQ施設（管理隔離宿泊施設）内での隔離期間が14日間 から 7日間の強制隔離 ＋ 自宅での3日間程度の隔離 に短縮されました。
- MIQ施設（管理隔離宿泊施設）で7日間の強制隔離を実施
- 施設での隔離期間中は3回（初日、入国3日目、入国6日目 or 7日目）検査を行い、自宅隔離期間に移行した入国9日目にも検査を実施
- 入国9日目の検査結果が陰性であれば隔離を終了できる
入国に際しての検疫手続等
オークランド空港の国際線ターミナルは2つのゾーンに分割されており、日本を含む管理隔離が必要となる国からの入国はゾーンBへ到着となります。
オークランド国際空港（Auckland International Airport）｜Arriving from overseas
航空機到着から管理隔離宿泊施設到着までの流れは下記となります。
- 機内お預入れ荷物（受託手荷物）は、入国後管理隔離宿泊施設（MIQ）に到着するまで受け取ることができません
（受託手荷物は宿泊する施設に直接送られます） - 貴重品や必要なもの等はお預けになりませんようご注意下さい
ニュージーランド国内線搭乗について
2021年12月中旬より、ニュージーランド航空は国内線搭乗者へワクチン接種証明又は新型コロナウイルス検査の陰性証明書の提示を求めると発表しました。
ニュージーランド航空｜Slip, slop, jab or swab your way to fly this summer
概要は以下の通りです。
- 開始時期は 2012年12月14日 を目途に調整中
- 対象はニュージーランド航空の国内線を利用する12歳以上の搭乗者
- ワクチン接種証明書がない場合は、出発前72時間以内に受検した新型コロナウイルス検査陰性証明書が必要
（市中の無料検査場 または GP（General Practitioner：かかりつけ医）等で受検したもので可） - 接種証明 または 検査証明の提示ができない場合は、運賃はクレジットとして保留または返金することが可能
（Flexirefund Fare で購入した航空券のみ）
❽ 日本到着時の手順：水際対策、入国制限、査証制限、陰性証明書、スマートフォンアプリ、誓約書等必要な手続き
日本政府は、変異ウイルスの感染拡大を受け、新規感染者の減少傾向を継続させ、再拡大（リバウンド）を防止すべく、日本に入国されるお客さまに対する入国制限と検疫体制の一層の強化を発表しております。
日本への入国・帰国に際して必要となる書類と手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。
- ◎ 日本の入国制限（入国拒否対象国・地域）
- ◎【2021年11月8日～】水際対策に係る新たな緩和措置について
- ◎ 検疫の強化
- ◎ ワクチン接種証明書による待機期間の短縮・免除措置
- ❶ 現地出国前72時間以内に実施した検査の陰性証明書の取得
- ❷ 質問票Webの事前登録
- ❸ スマートフォンのアプリ3種類のインストールと設定
- ❹ 検疫措置を遵守する旨の誓約書の提出
- ❺ 降機後の検査
- ❻ 14日間の待機
- ★ 対象国・地域リスト（査証免除措置停止/効力停止・上陸拒否対象国）
- ★ 日本入国用の検査の代行手配（予約）サポートについて
- ★ 日本入国後の待機宿泊手配について｜帰国者に対する検疫の流れと14日間の待機宿泊について
- ★ 自主待機期間の移動手段（ハイヤー）手配について