海外

2022.10.20

ニュージーランド|渡航情報(必要な渡航書類、NZeTA(電子渡航認証)申請、航空券手配、入国・検疫等の手続き手順)

ニュージーランドへの渡航に必要な手続きの手順 ニュージーランドへの渡航に必要な手続きの手順

ニュージーランドへの渡航に際して必要となる渡航書類、NZeTA(電子渡航認証)申請、航空券手配、海外旅行保険等の手続き手順を纏めました。弊社では一部の手続きをサポートしています。


◎ ニュージーランドの入国制限

ニュージーランド政府は、2022年9月12日23:59より新型コロナウイルス感染症保護枠組を撤廃すると発表しました。
これにより、ワクチン接種の有無を問わず管理隔離施設での隔離 及び 自主隔離無しでニュージーランドへの入国が可能となります。

また、2022年10月20日以降 ニュージーランド旅行者申告(NZTD)の提出も不要となりました。

ニュージーランド移民局(New Zealand Immigration)|COVID-19

ニュージーランド政府(unite against COVID-19)|Travel to New Zealand


◎ オークランド国際空港での乗り継ぎについて

トランジットエリア内から出ない、乗り継ぎ時間が24時間以内におさまる場合は、オークランド国際空港での乗り継ぎが可能です。(予告無く変更となる場合がございます)

ニュージーランド移民局(New Zealand Immigration)|Transit passengers

  • 日本を含む査証免除国 及び トランジットビザ免除国 のパスポートを所持している場合、ニュージーランドでの乗り継ぎに際しては NZeTA(電子渡航認証)の申請・取得必要です
  • オークランド以遠の国際線乗り継ぎがある場合は、ワクチン完全接種 及び ニュージーランド旅行申告書の提出は不要です
  • 2021年6月24日以降、下記に該当する国以外からの乗客はニュージーランドを経由して中国へ渡航することはできません
    クック諸島
    フィジー
    ニウエ
    サモア
    トンガ
    バヌアツ
・乗り継ぎ時間が 24時間以内 であること
・最終目的地への入国するための有効な渡航文書を所持していること
・乗り継ぎに際してのビザ等の要否が下記に合致していること
 ① 乗り継ぎに際しトランジットビザ または NZeTA(電子渡航認証)の申請が不要な場合
  (ニュージーランド国籍者 及び 永住者、オーストラリア国籍者等)
 ② ビザ免除国(日本を含む)及び トランジットビザ免除国のパスポートを所持し、NZeTAを所持している場合
 ③ トランジットビザを所持している場合

❶ NZeTA(電子渡航認証)の申請

NZeTA: New Zealand Electronic Travel Authority(電子渡航認証)申請について

日本国籍の方が 3か月以内の観光・業務・経由(入国しない場合も含みます)目的でニュージーランドへの渡航に際しては、査証取得が免除されますが、渡航前に NZeTA(電子渡航認証)の申請・取得 が必要です。

ニュージーランド移民局(New Zealand Immigration)|Information about NZeTA

申請先

NZeTA申請ウェブサイト または モバイルアプリ から申請を行います。

 

申請料金(2022年7月31日現在)

ウェブサイト または アプリのどちらで申請するかによって、申請料金が下記の通り異なります
また、申請料金に加えて 環境保護・観光税(International Visitor Conservation and Tourism Levy(IVL))の支払いも必要となります。

  • オークランド国際空港で入国せずに国際線に乗り継ぐ通過目的の場合は、環境保護・観光税の支払いは不要です
    (申請料金のみのお支払いとなります)
  申請料金 環境保護・観光税 合計
ウェブサイトからの申請の場合 NZ$ 23 NZ$ 35 NZ$ 58
モバイルアプリからの申請の場合 NZ$ 17 NZ$ 52
申請方法

下記ニュージーランド移民局のホームページ等よりご確認ください。
NZeTAは申請してから認証されるまで最長で72時間程度要しますので、余裕を持って申請・取得下さい。

ニュージーランド移民局(New Zealand Immigration)|Request an NZeTA


❷ ニュージーランド行き航空券の手配

航空会社各社は、新型コロナウイルスの発生により、路線の減便等の措置を実施しています。
なお下記バナー(別ページ)より、日本⇔ニュージーランド間のフライト運行状況についてご案内しております。


❸ 海外旅行保険の加入確認

国や地域によっては、突然事故に遭い、また病気や怪我をして病院に搬送されても、実費あるいは保険等による治療費の負担が保証されないと、診察や治療が受けられない(断られる)ことがあります。
また医療水準や衛生事情により、その国では必要な治療が受けられず、他国や日本への緊急移送が必要となる場合もあります。

新型コロナウイルスに感染した場合は、滞在国の規定にそった検査、隔離が必要になり費用は渡航者の負担になります。
保険に入っていないと、時には数千万円にものぼる高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければなりませんので、万一に備え、十分な補償内容の海外旅行保険に加入しておくことを強くお勧めします。
なお、クレジットカードに付帯している保険では補償として決して十分ではない点にも留意が必要です。

https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/hoken.html


❹ ニュージーランド入国に際しての検疫手続 及び 滞在について

ニュージーランド到着時の入国手続き等

ニュージーランド入国カード

機内にて配布される入国カード(Passenger Arrival Card)に記入し、入国審査時にご提出下さい。

eGate(自動化ゲート)

ニュージーランドでは、オークランド、ウェリントン、クライストチャーチ 及び クイーンズタウンの4空港に、eGate(自動化ゲート)が設置されています。

ニュージーランド税関(New Zealand Customs Service)|eGate

12歳以上の日本旅券所持者(及び下記旅券所持者)は、原則として上記4空港で出入国ともに自動化ゲートを利用可能です。

利用可能旅券所持者
(12歳以上で機械読み取り式旅券であること)
ニュージーランド
オーストラリア
英国
米国
カナダ
中国(香港を除く)
フランス
ドイツ
アイルランド
オランダ
シンガポール
日本
韓国

入国後の検疫手続等

全ての入国者は 自己隔離 及び 入国後の迅速抗原検査が不要 となりました。

ただし、現地にて新型コロナウイルスに感染した場合は7日間の隔離が必要となります。
(陽性判明後の流れにつきましては、下記ホームページ等にてご確認下さい)

ニュージーランド政府(Unite against COVID-19)|If you have COVID-19

入国後の隔離 不要
入国後の検査 検査義務は無し(ただし入国0~1日目 及び 5~6日目に検査受検が奨励)

ニュージーランドから日本へ入国・帰国時の注意事項

有効なワクチン接種証明書を保持していない全ての入国者は、出国前72時間以内に受検した陰性結果の検査証明書 の提出が必要です。

検査証明書は、厚生労働省所定のフォーマットの他、任意のフォーマットの提示も妨げられませんが、「検査証明書へ記載すべき内容」が満たされている必要があります。

なお、厚生労働省が求める検査証明書(またはワクチン接種証明書)が提示出来ない場合は、航空機への搭乗が拒否されますので十分にご注意ください。

ニュージーランド航空|日本入国に際しての旅行要件

【参考】ニュージーランドにおける検査機関

ニュージーランド航空ホームページに記載されている、日本入国に必要な厚生労働省が定める各種基準を満たすとされている検査証明書を発行する検査機関のリストです

ニュージーランド航空|ニュージーランドでの陰性証明書の取得場所

これらの施設にて検査証明書を取得される場合には、予約時に日本入国のために必要な証明書であることを必ず伝え、厚生労働省所定フォーマットでの証明書発行を依頼して下さい。

  • 下記記載の検査機関は、在ニュージーランド日本国大使館・ニュージーランド航空が指定・承認するものではありません
    これらの検査機関の利用に伴い、トラブルや検査証明書の記載内容や不備による航空機搭乗拒否等が発生した場合にかかる損害に対しては、当社では一切その責任を負いません
  • 発行された検査証明書が厚生労働省の定める基準を満たすか または 不備がないかを厚生労働省ホームページ等をご一読の上、必ずご自身でご確認するようお願い致します
https://www.labor-wien.at/kontakt/
検査:COVID-19 RT-PCR
https://testtotravel.co.nz/find-a-testing-clinic/
検査:COVID-19 RT-PCR and IgM Antibody Test

❺ 日本到着時の手順:水際対策、入国制限、査証制限、陰性証明書、スマートフォンアプリ、誓約書等必要な手続き

日本政府は、変異ウイルスの感染拡大を受け、新規感染者の減少傾向を継続させ、再拡大(リバウンド)を防止すべく、日本に入国されるお客さまに対する入国制限と検疫体制の一層の強化を発表しております。

日本への入国・帰国に際して必要となる書類と手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。

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