海外

2026.09.07

ニュージーランド|ビジタービザ等の紙申請を廃止 - オンライン申請へ移行(10/1〜)

ニュージーランド移民局は、2026年10月1日より、ビジタービザ24カテゴリー および トランジットビザについて、紙の申請書の受け付けを終了すると発表しました。

対象となるのは、観光や商業目的、団体旅行、学術訪問、医療目的など、幅広いカテゴリーのビザを申請予定の方です。
今回の変更により、対象ビザの新規申請は「Enhanced Immigration Online(拡張版イミグレーション・オンライン)」システムを通じたオンライン申請に一本化されます。なお、すでに紙申請を提出済みの方や、ビザ免除でNZeTA(電子渡航認証)を利用して渡航予定の方への影響はありません。

対象ビザでのニュージーランド渡航を予定されている方は、余裕を持って申請の準備を進めていただくことをお勧めいたします。

ニュージーランド移民局(Immigration New Zealand)|Changes to use of paper applications for some visitor and transit visas

ここがポイント!
  • 2026年10月1日より、ビジタービザ24カテゴリーとトランジットビザについて紙申請が終了し、オンライン申請への一本化が実施されます
  • 10月1日より前に提出済みの紙申請は、これまでどおり審査が継続されるため、あらためてオンライン申請を行っていただく必要はございません
  • NZeTA(電子渡航認証)を利用してビザ免除で渡航予定の方には影響がなく、従来どおりの手続きとなります

紙申請終了の詳細と対象となるビザカテゴリー

今回の変更は、ニュージーランド移民局が数年にわたり進めてきたオンライン申請システムへの移行の一環です。
対象となる紙申請は10月1日をもって受け付けが終了し、それ以降の新規申請はすべてオンラインで行っていただく必要があります。
(オンライン申請が難しい特別な事情がある場合は、個別に移民局へお問い合わせください)

なお今回の変更は、現在ビザ免除の対象となっている渡航予定の方に、新たにビジタービザの取得を義務付けるものではありません。
日本を含む多くのビザ免除国・地域のパスポート保持者は、短期滞在であれば出発前にNZeTA(ニュージーランド電子渡航認証)を取得し、入国要件を満たすことを条件に、最長3か月まで滞在が可能です。

※ オーストラリア国籍の方は扱いが異なり、通常NZeTAは不要です
  また、NZeTAはオークランド空港を国際線で乗り継ぐだけのビザ免除渡航予定の方にも引き続き適用されます

項目 内容
変更内容 ビジタービザ24カテゴリーおよびトランジットビザについて、紙申請の受け付けを終了
適用開始日 2026年10月1日
申請方法 Enhanced Immigration Online(拡張版イミグレーション・オンライン)システムでのオンライン申請に一本化
既存の紙申請への影響 10月1日より前に提出された申請は従来どおり審査が継続され、再提出の必要なし
対象外となるビザ 軍人・学生・就労者の配偶者/子ども向けビザ等、一部カテゴリーは当面従来の手続きを維持
(将来的に対象となる可能性あり)
対象となる主なビザカテゴリー
  • 一般ビジタービザ(General Visitor Visa)
  • ビジネスビジタービザ(Business Visitor Visa)
  • 団体ビジタービザ(Group Visitor Visa)※認定旅行先制度〈ADS〉による団体旅行を含む
  • 学術関係ビジタービザ(Academic Visitor Visa)
  • 養子縁組ビジタービザ(Adoption Visitor Visa)
  • 養子縁組・市民権取得前ビジタービザ(Adoption Pre-citizenship Visitor Visa)
  • 南極旅行者ビジタービザ(Antarctic Traveller Visitor Visa)
  • 芸術・音楽フェスティバルビジタービザ(Arts and Music Festival Visitor Visa)
  • 慣習婚ビジタービザ(Culturally Arranged Marriage Visitor Visa)
  • 船舶・航空機乗組員合流ビジタービザ(Crew joining a Ship or Plane Visitor Visa)
  • 解雇労働者ビジタービザ(Dismissed Worker Visitor Visa)
  • 医療患者付添人ビジタービザ(Escort of Medical Patients Visitor Visa)
  • ドイツ人法律学生ビジタービザ(German Law Student Visitor Visa)
  • ガーディアンビジタービザ(Guardian Visitor Visa)
  • 医療治療ビジタービザ(Medical Treatment Visitor Visa)
  • 資格登録ビジタービザ(Occupational Registration Visitor Visa)
  • 親・祖父母ビジタービザ(Parent and Grandparent Visitor Visa)
  • ピトケアン島民ビジタービザ(Pitcairn Islander Visitor Visa)
  • 自家用ヨット・自家用機ビジタービザ(Private Yacht or Plane Visitor Visa)
  • 短期興行ビジタービザ(Short-term Entertainment Act Visitor Visa)
  • スポーツイベントビジタービザ(Sports Events Visitor Visa)
  • スーパーヨットビジタービザ(Super Yachts Visitor Visa)
  • ツアーエスコートビジタービザ(Tour Escort Visitor Visa)
  • 報道関係者ビジタービザ(Visiting Media Visitor Visa)
  • トランジットビザ(Transit Visa)
対象外となるビザカテゴリー

以下のビザカテゴリーは、今回の変更の対象には含まれておらず、当面は従来どおり紙申請を含む複数の申請経路が維持されます。
ただし、移民局はこれらのカテゴリーについても、将来的に紙申請が段階的に廃止される可能性を示唆しています。

  • 軍人の配偶者ビジタービザ(Partner of Military Visitor Visa)
  • 軍人の子どもビジタービザ(Child of Military Visitor Visa)
  • 学生の配偶者ビジタービザ(Partner of a Student Visitor Visa)
  • 学生の子どもビジタービザ(Child of a Student Visitor Visa)
  • 就労者の配偶者ビジタービザ(Partner of a Worker Visitor Visa)
  • 就労者の子どもビジタービザ(Child of a Worker Visitor Visa)
  • ニュージーランド人の配偶者ビジタービザ(Partner of a New Zealander Visitor Visa)
  • ニュージーランド人の子どもビジタービザ(Child of a New Zealander Visitor Visa)
  • 人身取引被害の子ども向けビジタービザ(Trafficking Child Victim Visitor Visa)
  • 一時退職者ビジタービザ(Temporary Retirement Visitor Visa)
  • 難民申請者ビジタービザ(Refugee Claimant Visitor Visa)

オンライン申請移行の背景

今回の紙申請終了は、ここ数か月にわたって進められてきた、より広範なオンライン申請移行プロセスの一部です。
2026年8月24日には、団体ビジタービザ および ツアーエスコートビジタービザの新規申請が Enhanced Immigration Online への誘導を開始しました。さらに2026年9月24日には、多くのビジタービザカテゴリーで、旧「Immigration Online」システム上での新規申請開始ができなくなり、新規申請は拡張版プラットフォーム上で開始する必要があります。

旧システム上に下書き状態の申請が残っている方には、提出を完了するための猶予期間が設けられており、2026年10月8日には対象となる申請フォームが閉鎖され、未送信の下書きは削除される予定です。なおすでに提出済みの申請については、処理が完了するまで旧システム上で引き続き閲覧できます。


免責事項および注意喚起
本記事に記載の情報は、記載時点(2026年9月7日)における公開情報に基づいています。ニュージーランドの査証手続きに関する運用状況・詳細は今後変更される場合があります。

  • 渡航前に必ずニュージーランド移民局(Immigration New Zealand)公式サイトで最新の申請要件をご確認ください。
  • ビザカテゴリーによっては、対象・対象外の区分や適用開始日が今後変更される可能性があります。実際の手続きは、申請するビザの種類や時期によって異なる場合があります。
  • オンライン申請への移行が困難な特別な事情がある場合は、必ずニュージーランド移民局へ事前にお問い合わせください。
  • 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、記事内容に基づいて生じた申請の遅延、不備、入国拒否等の旅行上の損害・不利益について、当サイトは一切の責任を負いません。

渡航国・地域別トップ

出張・業務渡航のご相談窓口

企業・官公庁・学校・旅行会社様の海外・国内手配について、
内容に応じて専門スタッフがご案内します。

初めてのお客様・
お取引相談

サービス内容・契約・支払い
手配の流れなどを確認したい方

商談を申し込む

海外渡航の
お問い合わせ

海外航空券・ビザ・ホテル
専用車・旅行保険などのご相談

海外渡航を相談する

国内手配の
お問い合わせ

国内航空券・ホテル・貸切バス
会議室・通訳などのご相談

国内手配を相談する

旅行会社様からの
ご相談

航空券・ビザ・ホテル・地上手配など旅行会社様のご依頼

旅行会社向け窓口へ

お問い合わせ前に確認したい方へ

よくあるご質問はこちら

最新の渡航情報を受け取りたい方へ

メールマガジン登録はこちら