2014.09.29
インドネシア：イスラム過激派組織による脅迫声明発出等に伴う注意喚起
在インドネシア日本国大使館からのお知らせ
平成２６年９月２６日（大１４第１４号）
◆イスラム過激派組織による脅迫声明発出等に伴う注意喚起◆
１．２２日（日本時間）、シリア・イラクにおいて活動するイスラム過激派武装組織イラクとレバントのイスラム国（ＩＳＩＬ、別称ＩＳＩＳ）は、米国を始めとする「連合」によるＩＳＩＬへの攻撃を批判するとともに、欧州、米国、豪州、カナダ、モロッコ、アルジェリア、ホラサーン（注：アフガニスタン等の地域の旧称）、コーカサス、イラン等世界の（スンニ派）イスラム教徒に対して、米国、フランス、オーストラリア、カナダを始めとする対ＩＳＩＬ連合諸国の国民を軍人、民間人問わず攻撃するよう扇動する声明を発出しました。
２．また、上記声明の後、アルジェリアでは、ＩＳＩＬへの支持を表明している
イスラム過激派武装組織が、拉致したフランス人の解放と引き替えにＩＳＩＬに対する軍事作戦を停止するよう、仏政府に要求しました。更に、報道によれば、２３日フィリピンにおいて、別のイスラム過激派武装組織が、身代金を支払うとともに米国への支援をやめなければ人質のドイツ人を殺害する旨、独政府に警告しました。
３．こうした中、アラブ５か国と共にシリア内のＩＳＩＬ等の拠点に対して空爆を開始した米国政府は、上記も踏まえ、アルジェリア、ヨルダン、レバノンの自国民に対する注意喚起を発出しています。
※詳細については、外務省海外安全ホームページ（http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo.asp?infocode=2014C335）をご参照ください。
４．インドネシアにおいても、ＩＳＩＬを支持する過激派の一部等がイラクやシリアへ渡り同組織の活動に合流しているとの報道、あるいはインドネシア国内でＩＳＩＬ支持者が逮捕されたとの報道もあり、今回の声明発出がインドネシア国内のＩＳＩＬ支持者に何らかの影響を与えることが懸念されています。現段階でインドネシア国内における具体的な脅威は確認されておりませんが、今回の声明に影響を受けたイスラム過激派組織によるテロ等の発生の可能性は排除できないものと考えられます。
５．ついては、上記の状況を十分考慮の上、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努めてください。公共の場所に滞在する際や交通機関利用時には注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場を離れるなど安全確保に注意を払ってください。
在インドネシア日本国大使館領事部
ＴＥＬ ０２１－３１９２－４３０８
ＦＡＸ ０２１－３１５－７１５６
大使館ホームページ http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html
