2026.08.10
中国｜ビザ申請・入国審査での虚偽申告の厳罰化を含む出入国管理規則を改正
中国政府は、2026年9月15日より施行される新たな出境入境管理規則（国務院令第841号）に基づき、外国人が中国ビザを海外で申請する際、または中国の口岸（国境検問所）で入国する際に虚偽の書類を提出したり虚偽の陳述を行ったりした場合、1年から5年間にわたり中国への入境を禁止する処分を科すことができるようになります。
対象となるのは中国への渡航を予定するすべての外国人渡航予定の方で、招聘状や宿泊予約、渡航目的の申告内容などに事実と異なる点がないよう、提出書類の正確性を改めてご確認いただくことをお勧めいたします。
なお、詳細等につきましては中国国家移民管理局が公表している規定全文等でもご確認ください。
中華人民共和国中央人民政府（gov.cn）｜国务院关于出境入境管理的规定（国務院令第841号）
中国司法部（Ministry of Justice）｜司法部・公安部・国家移民局当局者が「規定」について記者質問に回答（中国語）
- 2026年9月15日施行の新規則（国務院令第841号）第5条により、ビザ申請時・入国審査時に虚偽書類の提出や虚偽陳述を行った外国人は、1年〜5年の入境禁止処分の対象となります
- 処分は自動的に適用されるものではなく、ビザ発給機関 または 中国国内の移民管理機構が個別の状況に応じて期間（1〜5年）を裁量で決定します
- どのような状況で1年、2年、5年となるかを具体的に示す基準は、現時点では公表されていません
新規則の内容と対象となるケース
新規則第5条では、外国人が中国ビザを海外で申請する際、または中国の口岸で入国する際に虚偽の書類を提出したり虚偽の陳述を行ったりした場合、移民管理機構または査証機関が1年から5年の範囲で入境禁止を決定できると定めています。
従来は虚偽申告が判明した場合、ビザの発給拒否にとどまるケースが一般的でしたが、新規則により正式な複数年にわたる入境禁止処分が制度化される点が大きな変更点です。また、第3条では、移民管理機構・ビザ発給機関が渡航予定の方の身分や申請事由を確認する際に、関連情報の質問や書類・データの提示を求めることができ、渡航予定の方はこれに協力する義務があるとされています。
また、虚偽の招聘状や虚偽の申請書類を提出した個人・団体についても、事実確認への協力義務および罰則が定められています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 根拠法令 | 国務院令第841号「国务院关于出境入境管理的规定」 |
| 公布日 | 2026年7月31日（李強首相署名：同年7月22日） |
| 施行日 | 2026年9月15日 |
| 対象者 | 海外で中国ビザを申請する外国人、および中国の口岸で入境を申請する外国人 |
| 処分内容 | 1年〜5年の入境禁止 |
| 該当行為 | 虚偽書類の提出、虚偽の陳述（招聘状の偽造、虚偽の宿泊予約、渡航目的の虚偽申告等を含む） |
| 決定機関 | 在外のビザ発給機関、または中国国内の移民管理機構 |
| 根拠条文 | 規定第5条（関連規定として第3条） |
中国国内の旅行会社・ビザ代行業者等に対する規制強化
新規則第7条〜第13条では、中国国内でビザ代行や招聘状発行等の仲介サービスを有償で行う機関・個人（旅行会社を含む）に届出制度が新設されます。
中国国内の仲介サービス業者をご利用の場合は、取引先が届出を行っているか確認しておくことをお勧めいたします。
また、招聘状・申請書類の真実性責任（第3条）は届出の有無にかかわらず発行者に及ぶため、記載内容の正確性にはあらためてご留意ください。
規則制定の背景
今回の規則は、中国の現行法である「出境入境管理法」（2013年施行）を置き換えるものではなく、その運用を具体化する行政法規として位置づけられています。
司法部・公安部・国家移民管理局が共同で示した見解によると、規則の目的は出入境管理の規範化、渡航者の合法的権益の保障、および国家の主権・安全・発展利益の維持にあるとされています。あわせて、中国国民の海外渡航における安全リスク情報の提供体制強化についても定められており、外国人向けの入境管理強化とあわせて全19条から構成される規則となっています。
免責事項および注意喚起
本記事に記載の情報は、記載時点（2026年8月10日）における公開情報に基づいています。本規則の具体的な運用基準・判断事例等は、今後変更または追加公表される可能性があります。
- 渡航予定の方は、中国大使館・総領事館および国家移民管理局など公式機関の最新情報を必ずご確認ください。
- 入境禁止の適用可否・期間は個別の状況に応じて移民管理機関・査証機関が裁量により判断するため、実際の運用は本記事の記載内容と異なる場合があります。
- 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、記事内容に基づいて生じた旅行上の損害・不利益、査証発給拒否・入境禁止等について、当サイトは一切の責任を負いません。
