2026.07.30
ミャンマー｜国際空港到着時の携帯電話IMEI申告を義務化
ミャンマー軍事政権は、ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの各国際空港から入国する旅行者を対象に、海外で購入した携帯電話等のモバイル端末について、中央端末識別番号登録制度（CEIR）に未登録の場合、税関でのIMEI番号申告を義務付ける手続きを新たに導入しました。
軍事政権系メディアが2026年7月14日付で公表したもので、対象はミャンマーを訪れる海外渡航予定の方全般に及びます。
未登録端末を持ち込む場合は、到着時の税関手続きに加え、入国後30日以内のCEIR本登録が必要となりますので、渡航前に手続き内容をご確認いただくことをお勧めいたします。
ミャンマー情報省（Ministry of Information）｜Public Notice on Adoption of CEIR System
ミャンマー税関当局（Myanmar Customs Department）｜Five things you should know about CEIR and IMEI registration
- ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの各国際空港到着時、CEIR未登録の携帯電話等は税関でのIMEI番号申告が必要です。
- 申告後30日以内にCEIRへの本登録と納税を行わない場合、追徴課税や罰金の対象となるほか、端末が国内通信ネットワークに接続できなくなります。
- 海外SIMでの国際ローミングのみを利用し、現地SIM・eSIMを使用しない場合の取り扱いについては、公表されている情報からは明確な記載が確認できませんでした。ご不明な点は、現地の税関窓口またはCEIRコールセンター（1577／1755）へ事前にご確認ください。
制度の詳細
今回の手続きは、2026年3月から段階的に導入されているシステムの一環で、CEIR・EIRシステム運営委員会が発表したものです。
対象となるのは現地SIMカードにひも付けられたホワイトリスト入り端末以外の持込端末で、税関カウンターでPassenger Declaration Form（PD Form）にIMEI番号を記入・申告する必要があり、本登録の際には、パスポート写し（顔写真ページおよび入国スタンプページ）、搭乗券の原本・写し、航空券の原本・写し、税関記入済みPD Formの原本を添えてCEIR OSS窓口へ申請する流れとなります。
なお現地SIMカードを2026年3月31日までに端末へ挿入・利用していたミャンマー在住者の端末は、自動的にホワイトリストへ登録されています。そのため、今回の申告義務は主に海外から新たに端末を持ち込む渡航予定の方が対象となる点にご留意ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象空港 | ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの各国際空港 |
| 対象者 | CEIR未登録の携帯電話等を海外から持ち込む入国者 |
| 到着時の義務 | 税関カウンターでのIMEI番号申告（PD Formへの記入） |
| 本登録に必要な書類 | パスポート写し、搭乗券原本・写し、航空券原本・写し、税関記入済みPD Form原本 |
| 本登録の期限 | 申告日から30日以内 |
| 登録可能台数 | 1人あたり、初回のPD Form申告日から1年以内に最大2台まで（現在使用中の端末を含む） |
| 未登録・期限超過時の措置 | 追徴課税・罰金の対象となり、端末は国内通信ネットワークに接続不可 |
| 問い合わせ先 | CEIRコールセンター（1577／1755）、公式サイト（ceir.gov.mm） |
デジタル監視強化への懸念
ミャンマー軍事政権は今回の措置の目的を密輸対策および税収確保としていますが、デジタル権利団体からは監視体制強化を懸念する声が上がっています。現地の調査団体であるMyanmar Internet Projectなどは、IMEI番号と既に義務化されているSIM登録情報がひも付けられることで、SIMカードを差し替えても端末の追跡が可能になり、利用者の特定や位置情報の把握、さらには端末の遠隔無効化につながり得ると指摘しています。
同国では2021年のクーデター以降、顔認証システムの導入など監視体制の強化が段階的に進められており、今回のCEIR制度の対象拡大もこうした流れの一環として国際人権団体の注視を集めています。あわせて、現地の携帯電話市場関係者からは、CEIR関連の関税・諸税（輸入端末に対する関税5％、商業税5％、所得税2％、違反時の追徴課税など）により端末価格が上昇する可能性も指摘されています。
免責事項および注意喚起
本記事に記載の情報は、記載時点（2026年7月30日）における公開情報に基づいています。CEIR制度の運用状況・手続きの詳細は、今後変更される場合があります。
- 渡航予定の方は、ミャンマー情報省およびCEIR公式サイト（ceir.gov.mm）、現地税関当局の最新情報を必ずご確認ください。
- 本制度の運用は空港や時期によって異なる場合があり、実際の手続きが本記事の内容と異なる可能性があります。
- 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、記事内容に基づいて生じた旅行上の損害・不利益、税関手続きによる遅延や端末利用制限等について、当サイトは一切の責任を負いません。
