2026.03.23
中国｜電子ビザ導入？── 商務部等9部門が16条の政策措置を発表
2026年3月20日、中国商務部は外交部・国家移民管理局を含む8つの行政機関と連携し、「旅行サービスの輸出促進および入境消費拡大のための政策措置」（商服貿発2026年第39号）を公布しました。
この中で、同措置の第14条「持続完善签证政策」（ビザ政策の持続的改善）において、中国当局が初めて電子ビザ（e-VISA）システムの導入検討に公式に言及しており、また「電子ビザの導入を検討し、オンライン申請を試験運用し、処理時間を短縮する」意向を明らかにしており、デジタル化により中国のビザ制度に大きな転換が訪れる可能性があります。
さらに同条では、一方的ビザ免除対象国の段階的な拡大、トランジットビザ免除政策の最適化、外国人入境カードのオンライン記入推進、展示会・スポーツイベント参加者の審批手続き簡素化など、入国手続きの全般的な簡素化・効率化が打ち出されています。
中華人民共和国国務院（The State Council）｜China unveils measures to boost inbound consumption
中華人民共和国商務部（MOFCOM）｜商务部等9部门印发《关于促进旅行服务出口 扩大入境消费的政策措施》的通知
ビザ・出入国関連の主要施策
今回の措置において 第14条「持続完善签证政策（ビザ政策の持続的改善）」では、以下の施策が盛り込まれています。
またビザ政策と並んで、入国後の消費環境整備（第15条）も重点施策として掲げられています。
※ 下記はあくまで「検討」と「試験運用」の実施についての段階に関する言及であり、具体的な開始時期、対象国、対象ビザ種別、申請方法等の詳細は現時点では公表されておりません。
中華人民共和国商務部（MOFCOM）｜政策解説：商務部服貿司負責人解読《関于促進旅行服務出口 拡大入境消費的政策措施》
- 電子ビザ（e-Visa）導入の検討：中国当局として初めて電子ビザの導入を公式文書で言及。オンライン申請の試験運用と処理時間の短縮を目指す
- ビザ免除対象国の段階的拡大：一方的ビザ免除措置の対象国を秩序ある形で拡大する方針。現在48カ国・地域が2026年12月31日まで30日間のビザ免除対象
- トランジットビザ免除政策の最適化：通過ビザ免除制度の継続的改善
- 外国人入境カードのオンライン記入推進：紙ベースの手続きからデジタルへの移行をさらに推進
- 展示会・スポーツイベント等の審批手続き簡素化：招聘方による承諾書提出要件の免除
- 離境退税（出国時免税払戻し）サービスの改善と退税商店の増加
- 空港・高速鉄道駅・観光地・主要商業エリアにおける多言語標識の充実
- 決済手段の利便性向上（外国人旅行者のキャッシュレス決済対応強化）
- 入国者向け通信サービス窓口の拡充
- 国内のナビゲーション・タクシー配車・フードデリバリー・ECアプリの多言語対応推進
- 「你好！中国（Hello! China）」国家観光ブランドの構築と統合的情報プラットフォームの設立
日本人旅行者への影響は？
現在、日本の一般旅券保持者は、2026年12月31日まで30日以内の短期滞在（商用・観光・親族訪問・交流訪問・トランジット）についてビザなしで中国に渡航できます。
中国はこれまで電子ビザ（e-VISA）の本格導入は行われておらず（一部「港湾電子ビザ（Port e-VISA）」のみ運用）、一般渡航者向けの事前にオンラインで申請・取得できるフルオープンなシステムではありませんが、今回の発表により、今後以下の点で利便性が向上する可能性があります。
※ なお、今回の措置発表による日本人旅行者への即時的な変更点はありません
- 電子ビザが実現すれば、30日を超える滞在や就労目的の渡航において、大使館・領事館への出頭を伴わないオンライン申請が可能に
- ビザ免除対象国の拡大により、中国が国際的な渡航先としてさらに開放的になる傾向
- デジタル入境カードの普及と改善により、空港での入国手続き時間がさらに短縮される可能性
- 展示会・イベント参加時の招聘状関連手続きの簡素化
免責事項および注意喚起
本記事の情報は2026年3月23日時点で確認できる公開情報に基づいています。
政策の詳細や実施時期は今後変更される可能性があります。
- 電子ビザ（eVISA）についてはあくまで「導入の検討・試験運用の検討」段階であり、具体的な開始時期・対象国・対象ビザ種別・申請方法等は現時点では公表されていません。
- ビザ免除措置の適用条件や対象国は予告なく変更・終了される場合があります。渡航前に必ず中国大使館・領事館、中国ビザ申請サービスセンター、または国家移民管理局（NIA）の最新情報をご確認ください。
- 本記事は情報提供を目的としたものであり、記事内容に基づく行動により生じた損害について、当方は一切の責任を負いません。
