【ポイント】

〇5月5日、ラオス首相府は、都市封鎖(ロックダウン)に関する首相令第15号（https://www.la.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00428.html）について、5月6日0時から5月20日24時までの15日間延長するとの通知を発出しました。

これにより、引き続き外国人を含む出勤制限及び不要な外出の禁止、一部遊興施設等の閉鎖、県間の移動禁止が求められています。

〇詳細は下記の通知全文を御参照ください。

【本文】

首相府官房通知第４６２号
首都ビエンチャン、２０２１年５月５日

宛先：閣僚、及び首都・各県知事
件名：COVID-19感染拡大防止に係る２０２１年４月２１日付首相令第１５号の５月２０日までの延長

－首相府官房の決定に係る２０１７年３月３日付首相令第９３号に関し、
－COVID-19感染拡大防止に係る２０２１年４月２１日付首相令第１５号に関し、
－COVID-19対策における各党組織の責任強化に係る２０２１年４月２５日付党中央書記局決定第８７号に関し、
－２０２１年５月４日付党中央書記局通知第１１号に関し、
－２０２１年５月４日COVID-19対策特別委員会における対策評価報告に関し、
－２０２１年５月４日首相・副首相・COVID-19対策特別委員会合同会議の結論に基づき、

首相府官房は次のとおり通知する。２０２１年４月２１日付首相令第１５号、及び各部局が発令した通知に基づき、これまでのところ社会のあらゆる部門が責任をもって対策を実施している。各地の行政当局、対策特別委員会、軍隊・警察、及び医療者の尽力により、感染拡大は一定程度制御されている。しかしながら、対策特別委員会、及びWHOの評価によれば、感染者は減少傾向にあるものの、首都ビエンチャン及び一部の県には依然として多くの感染者がいるだけでなく、検査で陽性が確認されたにもかかわらず、当局に申し出ず治療を受けていないものがいる。したがって、政府は次のとおり決定した。

１　２０２１年４月２１日付首相令第１５号、２０２１年４月２６日付首相府官房通知第４０６号、及び対策特別委員会の決定した措置を２０２１年５月６日０時から同月２０日２４時まで１５日間延長する。各県については、実情に応じ適切な措置を決定すること。

２　対策特別委員会、関係部局、及び地方行政当局は、首相令第１５号、及び首相府官房通知第４０６号に定める任務を実施するとともに、以下の重点事項に留意すること。

（１）保健省

－感染者、濃厚接触者、及びハイリスクグループを継続して特定し、もれなく検査を実施し、陽性者の迅速治療に重点を置くこと。
－当局に申し出ず、隠れている陽性者を直ちに探し出し、迅速に治療を受けさせること。
－優先対象者及び一般市民に対し、可能なかぎり多くのワクチン接種を継続実施すると共に、計画どおりワクチンを調達すること。

（２）対策特別委員会

－地方行政当局及び関係部局と連携し、隔離施設及び特設病院の改善を継続し、各施設での感染拡大を防止すること。
－対策特別委員会は、友好国の医療者と協力し、迅速に感染制御につとめること。
－関係部局及び地方と連携し、COVID-19の危険性及び感染予防対策について国民に広く定期的に周知を行うと共に、実施措置の監督・検査を行うこと。
－物流、政府重点事業、国民の生活及び農業生産に便宜を図り、食料供給を確保すること。
－定例記者発表の内容を充実させ、簡潔でわかりやすくすること。

３　各レベルの対策特別委員会は、適宜監督・評価を実施し、状況が改善した地方は、適切な緩和措置を検討すると共に、住民に周知し、主体的に実施させること。反対に、感染がさらに拡大した地方は、対策措置を厳格化すること。

４　各レベルの対策特別委員会は、関係部局と連携し、資金調達及び社会の各部門からの支援をCOVID-19感染拡大防止対策に活用すること。

以上を通知すると共に、同通知の厳守を要請する。

首相府大臣兼官房長官
カムチェーン・ヴォンポーシー

【問い合わせ先】 在ラオス日本大使館領事班
開館時電話：021-414-400～403
閉館時緊急電話：020-5551-4891
メール：consular@vt.mofa.go.jp