海外

2026.08.24

マダガスカル|エボラ出血熱の流入防止で水際措置を発効

マダガスカル政府は2026年8月19日付の省庁間通達により、エボラ出血熱の流入を防止するための水際対策を発効しました。
対象となるのは、過去21日以内にエボラ影響国(現時点ではコンゴ民主共和国のみが対象)に滞在・経由した外国籍の方、およびマダガスカル国籍者・在留外国人・外交官・国際機関駐在職員を含むすべての入国者です。

マダガスカルへの渡航・滞在を予定されている方は、健康申告書の提出義務や入国制限、隔離措置の対象範囲を事前にご確認いただくことをお勧めいたします。

ここがポイント!
  • 2026年8月19日付の省庁間通達により、エボラ出血熱の水際対策がマダガスカル全土で発効しました
    (記事作成時点で対象国は現時点でコンゴ民主共和国(DRC)のみです)
  • 過去21日以内にエボラ影響国に滞在・経由した外国籍(非居住者)の方は、当面の間、原則として入国が認められません
  • マダガスカル国籍者・在留外国人・外交官等は入国可能ですが、指定施設での21日間の隔離措置の対象となります

マダガスカル入国時に求められる新たな水際対策

今回の措置は、コンゴ民主共和国で確認されているエボラ出血熱(ブンディブギョ株)の流行を受けたものです。
マダガスカル保健省関係者によれば、対象となるエボラ影響国は現時点ではコンゴ民主共和国のみであり、今後の疫学状況によって対象国リストが見直される可能性があるとされています。

渡航予定の方は、出発前に最新の対象国情報をご確認いただくことをお勧めいたします。

対象者 主な措置内容 備考
すべての入国者
(国籍を問わず)
健康申告書の提出が義務付けられます
到着時には書類確認、検温、健康リスク評価が実施され、必要に応じて臨床評価が行われます
健康申告書に虚偽の記載を行った場合、現行法に基づく制裁・訴追の対象となるとされています
外国籍(非居住者)で過去21日以内に
エボラ影響国に滞在・経由歴のある方
原則として当面の間、入国が認められません 対象国は現時点でDRCのみです
マダガスカル国籍者
就労・学生ビザ保有の在留外国人
国際機関の外交官・駐在職員
入国は可能ですが、保健当局の指定施設等で21日間の隔離措置が実施されます 隔離に係る費用は本人負担とされています
マダガスカルから出国し、
エボラ影響国へ渡航する場合
当該国への渡航は全面的に停止されています 新たな通達が発出されるまで継続される見込みです

エボラ出血熱流行の背景

今回の水際対策の背景には、コンゴ民主共和国で拡大しているエボラ出血熱の流行があります。
世界保健機関(WHO)は2026年5月17日、同国およびウガンダにおける流行を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」に該当すると宣言しました。ウガンダでは同年7月28日に流行終息が宣言されている一方、コンゴ民主共和国では感染が継続しています。

欧州疾病予防管理センター(ECDC)によれば、コンゴ民主共和国政府は2026年8月20日時点で、確定症例5,290例、関連する死亡2,516例を報告しており、同国における過去最大規模のエボラ流行とされています。WHOは、今回の流行の原因であるブンディブギョウイルスに対しては、現時点で承認されたワクチンや特異的治療法が存在しないとしており、周辺国が水際での対応を強化する一因となっています。

なお、日本の外務省は2026年5月17日付で、コンゴ民主共和国およびウガンダを対象に感染症危険情報(レベル1:十分注意してください)を発出していますが、本記事作成時点(2026年8月24日)でマダガスカルに対する感染症危険情報は発出されていません。マダガスカルへの渡航を予定されている方は、外務省海外安全ホームページの最新情報もあわせてご確認ください。


免責事項および注意喚起
本記事に記載の情報は、記載時点(2026年8月24日)における公開情報に基づいています。マダガスカルの水際対策の運用状況・手続きの詳細は今後変更される場合があります。

  • 渡航前に必ずマダガスカル政府の公式発表および現地の日本国大使館・在外公館からの最新情報をご確認ください。
  • 本措置における対象国(現時点でコンゴ民主共和国のみ)は、今後の疫学状況に応じて変更される可能性があります。実際の入国手続きは、渡航時期によって異なる場合があります。
  • 隔離措置の具体的な実施施設や費用負担の詳細については、現地当局または在マダガスカル日本国大使館への確認をお勧めいたします。
  • 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、記事内容に基づいて生じた旅行上の損害・不利益、入国拒否や隔離措置による遅延等について、当サイトは一切の責任を負いません。

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