2026.08.13
インド|電子ビザ(e-VISA)での入国地点を拡大

インド内務省は2026年8月10日、電子ビザ(e-VISA)を保持する外国籍の方が利用できる国際入国地点を新たに11か所追加すると発表しました。今回の拡大には空港2か所と陸路国境検問所9か所が含まれています。
バングラデシュ、ブータン、ミャンマー、パキスタンと接する陸路検問所が新たに加わることから、近隣諸国と組み合わせた周遊旅行を計画されている方にとって選択肢が広がる内容ですが、一部地点については運用開始時期や利用可否に留意が必要ですので、インドへ渡航予定の方は、出発前に入国予定地点が最新の公式リストに反映されているかどうかご確認いただくことをお勧めいたします。
- インドのe-VISAで利用できる入国地点が11か所(空港2・陸路検問所9)追加されました
- 新設の陸路検問所は、バングラデシュ・ブータン・ミャンマー・パキスタンとの国境沿いに位置しており、周辺国を組み合わせた旅程の選択肢が広がります
- 公式e-VISAポータルサイト上には今回発表された新しい入国地点が反映されていない可能性がありますので、必ず公式サイトで選択可能な入国地点をご確認ください
追加された入国地点の詳細
新たに加わる空港は、マディヤ・プラデーシュ州のボパールと、アーンドラ・プラデーシュ州のティルパティです。
陸路検問所については、バングラデシュとの国境沿いにアガルタラ、ゲデ、ゴジャダンガ、ハリダスプール、ドーキの5か所、ブータンとの国境沿いにジャイガオンとダランガの2か所、ミャンマーとの国境にモレー、そしてパキスタンとの国境にアタリが加わり、陸路検問所は9か所の追加となります。
今回の拡大により、e-VISA保持者が利用できる入国地点は空港・海港・陸路検問所ごとに下記の通りとなります。
(2026年8月10日時点)
- 空港:36か所(※下記参照)
- 海港:38か所
- 陸路検問所:12か所(※下記参照)
内務省発表の入国可能な空港は37か所としていますが、「ボガプラム(Bhogapuram:アルリ・シータラーマ・ラージュ国際空港)」は2026年8月1日に開港式典が行われ、定期旅客便の運行開始は 2026年8月17日 からと案内されております。これに伴い、「ヴィシャカパトナム空港(Visakhapatnam)」は2026年8月16日に定期旅客便の運航が終了する予定です
内務省が公表した一覧表では、ダランガが既存の陸路入国地点(ラクサウル、ルパイディハ、ジョグバニと並ぶ地点)として記載される一方、同じ表の中で改めて「新規追加」地点としても記載されており、内容に矛盾が見られます。
| 区分 | 新規追加地点 | 備考 |
|---|---|---|
| 空港 | ボパール (マディヤ・プラデーシュ州) |
中部インドへのアクセス拠点 |
| ティルパティ (アーンドラ・プラデーシュ州) |
ティルマラ寺院への巡礼拠点 | |
| 陸路検問所 | アガルタラ | バングラデシュとの国境 |
| ゲデ | ||
| ゴジャダンガ | ||
| ハリダスプール | ||
| ドーキ | ||
| ジャイガオン | ブータンとの国境 | |
| ダランガ | ||
| モレー | ミャンマーとの国境 | |
| アタリ (2025年のパハルガム襲撃事件以降、民間人の越境通行は停止中) |
パキスタンとの国境 |

今回の措置の背景
インドのe-VISA制度は2014年に、43か国の国籍者を対象として導入されました。
その後段階的に対象国が拡大され、現在は174か国の国籍者が利用できる制度となっており、ビザ区分は観光、登山、商用、医療、留学、乗員上陸許可など17種類に及びます。
インド政府によると、e-VISA申請のおよそ95%が72時間以内に処理されており、インドが発給するビザ全体に占めるeビザの割合はおよそ78%に上るとされています。内務省は今回の入国地点拡大について、査証制度の自由化・簡素化を進める一連の取り組みの一環と位置づけています。
免責事項および注意喚起
本記事に記載の情報は、記載時点(2026年8月13日)における公開情報に基づいています。インド政府による電子ビザ(eビザ)の入国地点および運用状況は、今後変更される場合があります。
- 渡航前に必ずインド内務省およびインドビザ申請公式サイト(Indian Visa Online)の最新情報をご確認ください。
- 本記事で紹介した入国地点についても、実際の運用開始時期や申請システムへの反映状況は地点によって異なる場合があります。特にアタリ(ロード)検問所については、越境の可否について別途最新の情報をご確認ください。
- e-VISAの発給可否および入国の可否は、最終的に現地の出入国管理当局の判断に委ねられます。
- 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、記事内容に基づいて生じた旅行上の損害・不利益、入国拒否等について、当サイトは一切の責任を負いません。

