2026.05.20
タイ｜60日間ビザ免除措置の廃止を決定
2026年5月19日、タイ内閣は2024年7月に導入した93カ国・地域を対象とする60日間のビザ免除措置（通称「ผ.60」）の廃止を承認しました。
新制度はタイ官報への掲載後15日で施行される予定ですが、現時点では掲載日は未定です。
なお日本を含む54カ国・地域は新たに30日間のビザ免除対象となる見込みとなっておりますので、今後タイを訪れる予定の方は最新情報を随時ご確認ください。
- タイ内閣は2026年5月19日、93カ国・地域向け60日間ビザ免除措置の廃止を承認。新制度は官報掲載後15日で施行予定であり、それまでは現行の60日免除が継続されます
- 日本を含む54カ国・地域は新たに「30日間ビザ免除（観光目的）」の対象となる見込みです
- アライバルビザ（VOA）の対象国は現行31カ国から大幅に絞り込まれ、アゼルバイジャン・ベラルーシ・インド・セルビアの4カ国のみとなる予定です
新制度の概要と今後タイへ渡航予定の方へのご案内
今回の改革はビザ免除期間の短縮にとどまらず、ビザ制度全体の再編を伴うとしています。
各国・地域に付与されるビザ免除カテゴリは1種類に統一され、重複した特権は廃止されます。
なお30日間を超えて滞在したい場合は、イミグレーションオフィスにて1,900バーツで30日間の延長申請が可能です。また、長期滞在を希望される方には、デスティネーション・タイランド・ビザ（DTV）やその他ビザ取得が引き続き選択肢となります。
※ 二国間協定により別途90日間免除が今後設定される国・地域がある可能性があります
※ 下記以外にも年間入国回数の制限等の規定が別途設けられるとの現地報道もございますので、公式発表等もご確認ください
廃止に至った背景
タイ政府は、2024年7月に実施したビザ免除拡大（対象56カ国・30日間→93カ国・60日間）が観光客数の増加に寄与した一方で、外国人による不法就労・詐欺・ビザラン（短期出国を繰り返し長期滞在を続ける行為）・犯罪活動といった深刻な問題を引き起こしたとして、制度見直しを進めてきており、複数の省庁が政策転換を求め続けた結果、今回の内閣決定に至りました。
改定案はタイ王国外務省ビザ政策委員会が主導し、国家安全保障・観光振興・外交上の相互主義の観点から制度全体の再編が進められています。
免責事項および注意喚起
本記事に記載の情報は、記載時点（2026年5月20日）における公開情報に基づいています。
ビザ免除制度の詳細および施行日は、タイ官報への正式掲載内容によって確定するものであり、今後変更される場合があります。
- タイ渡航前に必ずタイ外務省（www.mfa.go.th）、タイ入国管理局（www.immigration.go.th）および在日タイ王国大使館の最新情報をご確認ください。
- 新制度は官報掲載後15日で施行される予定ですが、掲載日・施行日は現時点（2026年5月20日）で未定です。官報掲載まで現行の60日間ビザ免除は引き続き有効です。
- 各国・地域に適用される新たな滞在可能日数・入国条件は、内務省が発出する告示によって正式に確定するものであり、現時点で報じられている情報は変更になる場合があります。
- 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、記事内容に基づいて生じた渡航上の損害・不利益（入国拒否、滞在超過によるペナルティ等を含む）について、当サイトは一切の責任を負いません。
