2025.09.26
韓国｜電子渡航許可（K-ETA）一時免除措置を2026年12月まで延長へ
韓国政府は2025年9月25日、キム・ミンソク国務総理主催の第10回国家観光戦略会議において、K-ETA（韓国電子旅行許可）の一時免除措置を2026年12月末まで1年間延長する予定であると発表しました。 この発表は、韓国政府が推進する「入国3,000万を超えてグローバル観光大国へ」という観光戦略の一環として行われました。
当初2025年12月末で終了予定だった一時免除措置の延長により、日本を含む67の国・地域の旅行者は、引き続きK-ETAの事前申請なしで韓国を訪問できる予定です（正式な決定は行政手続きを経て発行されます）
昨年韓国を訪れた1,600万人の外国人観光客のうち、約半数がK-コンテンツ等の影響を受けて韓国を訪問したと報告されており、今回の会議では10月末に慶州で開催予定のAPEC首脳会議の開催を通じて、世界に韓国の文化・芸術・コンテンツの力を広く知らせる絶好の機会として位置づけられています。
また、2026年から外国人観光客向けに交通チケットと文化・レジャー施設への入場券を組み合わせた「統合観光パス」や、外国人向けの決済システムを拡充し、統一のQRコードで複数の海外決済システムに対応する施策を導入するとしています。
韓国国務調整室・国務総理秘書室｜第10回国家観光戦略会議（韓国語）
一時免除延長措置の正式な決定は行政手続きを経て発効されます
その段階で、今後免除対象となる国籍のリストが更新・調整等行われる可能性がありますのでご注意ください
この記事は、韓国国務総理室ウェブサイト および 各種ニュースサイト等の発表に基づいています。
詳細が変更される可能性がありますので、ご旅行前には必ず最新情報をご確認ください。なお上記内容は予告なく変更となる場合があり、将来に渡ってその内容を保証するものではありません。
