2025.12.23
韓国｜電子渡航許可（K-ETA）一時免除措置を2026年12月まで延長へ（12/23更新）
＜2025年12月23日追記＞
K-ETA公式申請ウェブサイト上でも、2026年末までの一時免除措置延長が発表されました。
（K-ETA保持者に対する入国申告書の提出免除の特典も継続）
＜2025年12月18日追記＞
本件を韓国法務部に直接問い合わせた所、日本国パスポート保持者に対するK-ETAの一時免除措置は、2026年12月31日（韓国時間）まで延長される予定です。※ 日本以外の現在免除されている国・地域は同じく2026年末まで免除延長
※ K-ETA免除措置で入国する場合は、原則韓国入国時に電子入国申告書の提出が必要（現状通り）
※ 詳細情報は、K-ETA公式ウェブサイト（www.k-eta.go.kr）の [ K-ETAガイド ] - [ お知らせ ] に掲載予定
韓国政府は2025年9月25日、キム・ミンソク国務総理主催の第10回国家観光戦略会議において、K-ETA（韓国電子旅行許可）の一時免除措置を2026年12月末まで1年間延長する予定であると発表しました。 この発表は、韓国政府が推進する「入国3,000万を超えてグローバル観光大国へ」という観光戦略の一環として行われました。
当初2025年12月末で終了予定だった一時免除措置の延長により、対象国・地域の旅行者は、引き続きK-ETAの事前申請なしで韓国を訪問できる予定です
昨年韓国を訪れた1,600万人の外国人観光客のうち、約半数がK-コンテンツ等の影響を受けて韓国を訪問したと報告されており、今回の会議では10月末に慶州で開催予定のAPEC首脳会議の開催を通じて、世界に韓国の文化・芸術・コンテンツの力を広く知らせる絶好の機会として位置づけられています。
また、2026年から外国人観光客向けに交通チケットと文化・レジャー施設への入場券を組み合わせた「統合観光パス」や、外国人向けの決済システムを拡充し、統一のQRコードで複数の海外決済システムに対応する施策を導入するとしています。
韓国国務調整室・国務総理秘書室｜第10回国家観光戦略会議（韓国語）
この記事は、韓国国務総理室ウェブサイト および 各種ニュースサイト等の発表に基づいています。
詳細が変更される可能性がありますので、ご旅行前には必ず最新情報をご確認ください。なお上記内容は予告なく変更となる場合があり、将来に渡ってその内容を保証するものではありません。
