海外

2021.07.31

ポルトガル 災害事態宣言の延長及び段階的緩和措置の新方針:背景説明

先のメールでお知らせした段階的緩和措置の決定の背景となるコスタ首相の発言は以下のとおりです。

1.数ヶ月のロックダウンの後(緩和を開始し)、本年3月9日から6月中旬まで感染ペースが徐々に高まったが、新規感染数は低く抑えられた。しかし、デルタ株の流行で感染が急拡大、6月17日には首都圏で規制を導入しその後各地にも適用せざるを得なかった。その甲斐あって6月21日からRt(実効再生産数)は減少し始め、直近では1以下となった。この成果にはワクチン接種の進捗も貢献した。特にここ数週間は加速し、EU平均の接種ペースを上回る。

2.既にデルタ株が全国に蔓延し、また夏季休暇で人々が旅行することを踏まえ、これまで取ってきた、感染程度に応じて市毎に措置を定めるという方法を改め、今後は全国(主に大陸部)一律に適用する。そして、飲食店、商業・文化施設等の営業時間を午前2時までに一本化する一方、EUデジタル証明又は陰性証明の提示対象施設を拡大する。

3.いよいよパンデミックを制御し、ワクチン接種完了の進捗に合わせて徐々に活動を再開して行こう。ワクチン接種完了の進捗具合を指標に、8月1日以降、経済社会活動の三段階の緩和を実施する。

4.ワクチン接種により感染数・死者数・入院者数は抑制できているが、パンデミックは去った訳ではないので、依然として各人の防護措置を継続する必要がある。まだウイルスは活発であり変異も起こるため、新たな変異株が終焉へのシナリオを変更しないとも限らない。その為に我々はモニタリングを怠ることなく、また必要とあれば活動再開プロセスを停止又は後退することも厭わない。もちろん(停止や後退が)必要な事態とならないことを望む。

【連絡先】 
 在ポルトガル日本国大使館 領事班 
 電話:+351-21-311-0560 
 FAX :+351-21-353-7600 
 Email:consular@lb.mofa.go.jp

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