2021.06.19
ポルトガル 陰性証明に係る規定変更（12歳未満は免除）
●６月１７日、ポルトガル政府は、過去１週間の感染状況を踏まえ、段階的緩和措置を適用する自治体を以下１．のとおり決定しました。
●同政府は、陰性証明に係る規定も同２．のとおり一部変更しました。
●リスボン首都圏の感染状況の悪化を踏まえ、本日６月１８日１５時から６月２１日０６時までの間、同首都圏（１８市で構成）をまたぐ往来が禁止されましたので御注意ください。
１．段階的緩和措置の適用自治体（各措置の内容は、６月１１日付け当館領事メールを御参照ください。）
（１）６月１４日から実施された緩和措置：下記（４）及び（５）の１０市を除く大陸部の全市
（２）６月２８日から開始予定の緩和措置：未実施
（３）要警戒（当局のモニタリングや感染対策が強化される）:アルコシェテ市、アーゲダ市、アルマダ市、アマドーラ市、バレイロ市、グランドラ市、ラゴス市、マフラ市、モイタ市、モンティージョ市、オディヴェーラス市、オエイラス市、パルメラ市、サルドアル市、セイシェル市、セトゥーバル市、シネス市、ソブラル・デ・モンテ・アグラソ市、ヴィラ・フランカ・デ・シーラ市
（４）「昂リスク」：アルブフェイラ市、アルーダ・ドス・ヴィーニョス市、ブラガ市、カスカイス市、リスボン市、ロウレー市、オデミラ市、セルタァ市、シントラ市
（５）「高昂リスク」：セジンブラ市
※参考：国民向け公式サイト「estamoson」（https://covid19estamoson.pt）。
２．陰性証明に係る規定変更
（１）これまで陰性証明が必要とされた、保健総局規定を上回る人数の文化イベント、スポーツ行事及び親族行事（結婚式や洗礼式）への参加ないし観賞には、（陰性証明を）ＥＵデジタルコロナ証明書に代替することができる。
（２）当国大陸部へ空路で到着する者に課される陰性証明提示義務（搭乗７２時間前までに受検した（ＰＣＲを含む）核酸増幅法検査あるいは同搭乗２４時間前までに受検した迅速抗原検査）の免除対象者を年齢２４か月未満から１２歳未満へ拡大。
【連絡先】
在ポルトガル日本国大使館 領事班
電話：+351-21-311-0560
FAX ：+351-21-353-7600
Email:consular@lb.mofa.go.jp
