2021.05.17
ポルトガル 渡航制限措置の延長（～2021年5月30日23：59）
●ポルトガル政府は、５月１６日まで有効とされていたＥＵ及びシェンゲン協定加盟国域内外からのフライト制限及び入国制限を、５月３０日２３時５９分まで延長することを決定しました。
●日本からの渡航は、引き続き真に必要不可欠な目的（職業、修学、家族との面会、健康、人道）のみが認められ、渡航する場合は、搭乗前７２時間以内に実施したＲＴ－ＰＣＲ検査の陰性証明が求められます。また、ポルトガル国内で国際便の乗換えのみを行う場合も、（航空会社との関係もあり）当国向けフライト搭乗の際に搭乗前７２時間以内に実施したＲＴ－ＰＣＲ検査の陰性証明を提示する必要があります。
●ＥＵ及びシェンゲン協定加盟国域内を含むその他の国等からの渡航に関する措置は以下のとおりです。なお、全ての国からの当国への空路入国には搭乗前７２時間以内に実施したＲＴ－ＰＣＲ検査の陰性証明が求められ、陸路・水路での入国でも証明の提示が求められ得るとされていますので、ご留意下さい。
１．必要不可欠な渡航目的のみに制限され、かつ入国後１４日間の予防的隔離が必要な国（陸路・水路の越境を含む。ただし、当国滞在時間が４８時間以内の者は隔離義務が除外される。）
南アフリカ、ブラジル、キプロス、クロアチア、インド、リトアニア、オランダ、スウェーデン
※これらは過去１４日間の人口１０万人当たりの感染数が５００を超える国々。
２．上記１．に記載のないＥＵ及びシェンゲン協定加盟国並びに英国からの当国渡航は、その目的が必要不可欠のみに制限されない。
３．ＥＵ及びシェンゲン協定加盟国域外の７カ国及び２特別行政区
豪、中、韓、ＮＺ、ルワンダ、シンガポール、タイ、香港、マカオ
※これらの国・特別行政区からの当国向けフライト（ただし、現在直行便が存しないため乗り継ぎによる入国となる）は、相互主義に基づき渡航目的が必要不可欠のみに制限されない。
４．上記１．から３．以外の国・地域（日本を含む）は、必要不可欠な目的の渡航のみが認められる。
【連絡先】
在ポルトガル日本国大使館 領事班
電話：+351-21-311-0560
FAX ：+351-21-353-7600
Email:consular@lb.mofa.go.jp
