2020.08.01
ポルトガル 入国制限解除について
令和２年 8 月 1 日
昨日(７月３１日付け)、お知らせした日本を含むＥＵ・シェンゲン加盟国域外１２か国とポルトガルとの間のフライト制限解除の結果、これら１２か国からは、観光目的の渡航も認められるようになったことが確認されましたので、訂正の上、改めてご案内します。
また、これら１２か国は感染の確率が低い国として、ＥＵ及びシェンゲン加盟国からの渡航者と同様にＣＯＶＩＤ－１９の陰性証明の提示も不要です。
なお、ＥＵ市民及びＥＵ域内に在留する第三国民（日本人を含む）を除き、各種入国措置は、国籍によるものではなく、どこを出発国とするかによりますので、ご注意ください。
８月１日から８月１５日２３時５９分まで有効なポルトガルへの入国制限解除措置は以下のとおりです。
１ 観光を目的とした入国が許可される出発国（ＣＯＶＩＤ－１９の陰性証明の提示不要）
（１）ＥＵ・シェンゲン加盟国及び英国
ＥＵ域内の全ての国、シェンゲン域に関連する国（リヒテンシュタイン、ノルウェー、アイスランド及びスイス）及び英国
（２）ＥＵ域外国
日本、オーストラリア、カナダ、中国、韓国、ジョージア、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、タイ、チュニジア、ウルグアイ
２ 上記以外の第三国からの渡航者について
職務遂行、勉学、家族との再会、健康及び人道上の理由等必要不可欠な目的の渡航者に制限されます。また、出発国において搭乗前にＣＯＶＩＤ－１９の陰性証明の提示が求められますので、ご注意ください。
（１）ポルトガル入国に際し、出発国において過去７２時間以内のＣＯＶＩＤ－１９検査の陰性証明をフライト搭乗前に提示する必要がある。ただし、ポルトガルには経由のみで空港施設から出ない場合、同義務は課されない。
（２）ポルトガル国民及びポルトガル在留許可を有する外国人で、例外的に、同検査証明を搭乗時に有さない場合は、ポルトガル到着時に空港施設内で自費により検査を行う必要がある。到着時に同検査を拒否した場合、不服従罪の対象となる。さらに、外国人国境管理局（ＳＥＦ）から、４８時間以内に自費により検査を実施するよう通達されると共に、保健当局及び居住地域を管轄する治安当局に通知される。
（３）（ポルトガル在留許可を有さない）外国人市民で、出発国で搭乗前に陰性証明書を提示せずにポルトガルに到着した者は入国を拒否される。また証明書の提示のない乗客を搭乗させた航空会社は行政違反の対象となる。
【連絡先】
在ポルトガル日本国大使館 領事班
電話：+351-21-311-0560
FAX：+351-21-353-7600
Email: consular@lb.mofa.go.jp
