なぜ国境での審査が不要になるのですか？

シェンゲン協定は、加盟国全体を事実上の「ひとつの国」としてみなす制度だからです。

通常、国境を越える際には出入国審査が必要ですが、この協定により加盟国間の国境での審査が原則として撤廃されました。これにより、人や物の自由な移動が保障されています。

なおシェンゲン協定締結国の域内では国境審査をなくす一方で、対外国境では出入国管理に共通のルールや、短期滞在用の域内共通の「シェンゲンビザ」を導入していますが、日本を含む対象国のパスポート所持者については、観光や出張目的でのシェンゲン協定締結国内への渡航であれば、原則シェンゲンビザ取得が免除されています。

 シェンゲン協定とは？（What is Schengen Agreement ?）

シェンゲン協定加盟国（Schengen Area）

2025年1月1日現在、欧州連合（EU）加盟国（アイルランド 及び キプロスを除く）と 欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国を含む 29か国 がシェンゲン協定に加盟しており、加盟国域内の国境管理を廃止し、域外国境では出入国管理に共通のルールを導入しています。

ヨーロッパ周遊での渡航におけるメリット

例えば、日本からドイツ（フランクフルト）を経由して、フランス（パリ）やイタリア（ローマ）へ向かう渡航ルートを想定してみます。

この場合、最初の到着地であるフランクフルトで「シェンゲン圏への入国審査」を受けます。
その後、パリやローマへ飛行機や特急列車で移動する際、都度パスポートにスタンプを押されるような入国審査を受ける必要はありません。

到着後は、国内線と同じようにすぐに空港の外へ出ることができます。
複数国をまたぐようなタイトなビジネススケジュールにおいて、空港での審査待ち時間を大幅に削減できるのが最大のメリットです。

 シェンゲン協定加盟国での入国・出国審査（Passport Control）

シェンゲン協定加盟国への渡航時の注意事項

旅行者にとって大変便利な協定ですが、渡航においては以下の点に注意が必要です。

滞在日数の厳格な制限

「あらゆる180日間のうち最大90日」しか滞在できないという厳格なルールが存在します。

頻繁にヨーロッパへ渡航されるビジネスパーソンの場合、この日数の計算を誤ると、オーバーステイ（不法滞在）となり、次回の入国を拒否される重大なリスクがあります。

 シェンゲン協定加盟国での滞在期間（Duration of stay）

非加盟国との往来を伴う旅程の場合

イギリスやアイルランドなど、ヨーロッパであってもシェンゲン協定に加盟していない国へ移動する際は、通常通り出入国審査が行われます。そのため、渡航する国の出入国のルールに従い、ビザや電子渡航認証（ETA）などが別途必要となる場合があります。

複雑なヨーロッパ渡航の手配はプロにお任せ！

シェンゲン協定を利用したスムーズな周遊渡航は、便利な反面、滞在日数の管理や非加盟国を絡めた旅程の構築に専門的な知識も求められます。また、出張者ご自身や社内のご担当者様でスケジュールを組み、個別に航空券を手配するのは、手間の面でも負担が大きくなります。

複雑な周遊スケジュールでも、シェンゲン協定のルールに基づいた安全な旅程管理、万が一のトラブル時のサポート、そして最適なフライト手配は、法人向け出張手配の専門家である私たちにワンストップでお任せください。

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