海外

2021.11.27

ノルウェー|入国制限・検疫措置対象国(地域)の変更(2021年11月29日~)

●ノルウェー国内の感染者数は、ほぼすべての年齢層で増加しており、地域的にはトロムソ・フィンマルク県の感染率が高く(過去二週間10万人当たり852名)、次いでオスロ市(同770名)、ヴィーケン県(同587名)となっている点などを踏まえ、引き続き注意喚起がなされています。

26日、ノルウェー政府は、ノルウェー公衆保健研究所(FHI)が感染状況基準を満たす国及び地域の変更を行ったことを受け、外国からの入国制限・検疫措置対象国(地域)の変更を発表しました。

●日本における水際対策は継続されていますので、ご帰国をお考えの方は、3.のウェブサイトなどを通じ、最新情報をご確認ください。

1 ノルウェー国内の感染状況

FHIは、国内の感染状況に関し、以下を発表しました。感染者数が増加していることから引き続き注意喚起がなされています。
(1)26日時点の累計感染者数は、254,360人【+14,271人】。累計死亡者は、1,050人【+54人】 (【 】内の人数は前週比)。
(2)過去5週間、新規感染者数は増加しており、第46週(11月15日から21日)の感染者数は、第45週(11月8日から14日)と比べ約24%増加し、一週間における感染者数としては過去最多となっている。地域的にはトロムソ・フィンマルク県の感染率が高く(過去二週間10万人当たり852名)、次いでオスロ市(同770名)、ヴィーケン県(同587名)となっている。
(3)感染者は、40歳未満の者が約64%を占めているが、引き続き6-19歳の若年層の感染が顕著である。
(4)その他、ノルウェー国内の地域別感染状況等に係る最新情報は、以下をご活用ください。
https://www.fhi.no/publ/2020/koronavirus-ukerapporter/
https://www.fhi.no/en/id/infectious-diseases/coronavirus/daily-reports/daily-reports-COVID19/

 

 

2 入国制限・検疫措置対象国(地域)の変更(色分けの変更)

11月29日(月)午前0時より、各国・地域の色分けは以下のとおりとなる予定です。なお、日本は、引き続き「ライトグレー(その他の国(地域))」に指定されていますが、入国制限・検疫措置の詳細は(参考3)をご参照ください。また、北欧各国は地域毎に色分けがされているため、詳細は(参考1)及び(参考2)でご確認ください。

〇「緑」:なし
〇「オレンジ」:イタリア、マルタ、サンマリノ、バチカン、
〇「赤」:キプロス、ルーマニア、フランス、モナコ、ポルトガル、スペイン
〇「濃い赤」:アンドラ、ベルギー、ブルガリア、エストニア、ギリシャ、アイルランド、アイスランド、クロアチア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、オランダ、ポーランド、スロバキア、スロベニア、イギリス、スイス、チェコ、ドイツ、ハンガリー、オーストリア

(注:今次発表には「紫」の国の掲載がありませんが、これは、本26日よりノルウェー入管法にてノルウェーに入国する権利を有する者(日本人を含む)がノルウェーに入国可能となったことから、ノルウェー保健当局が「紫」の国に該当する国(地域)を検討しなくなったことによるものです。)

(参考1)今次発表の詳細は、以下のプレスリリースをご参照ください。
入国制限・自己隔離措置対象国(地域)の変更(11月26日付)
https://www.regjeringen.no/no/aktuelt/endringer-i-innreiseregler-for-land-og-omrader7/id2889834/

(参考2)FHIの感染状況基準を満たす国及び地域(各国・地域の色分け)の最新情報は以下のFHIホームページの地図をご参照ください(但し、26日現在、上記の発表に伴う変更は反映されておらず、毎週日曜日深夜に更新される予定です)。
https://www.fhi.no/en/op/novel-coronavirus-facts-advice/facts-and-general-advice/entry-quarantine-travel-covid19/

(参考3)色毎の入国制限措置及び検疫措置の基準・概要等は、以下を参照ください。なお、日本は「ライトグレー(その他の国(地域))」に指定されています。
https://www.no.emb-japan.go.jp/files/100264752.pdf

3 日本への帰国時の注意(日本の水際措置)

  日本における水際対策は継続されており、日本入国の際には出国前72時間以内の検査証明、誓約書、スマートフォンの携行(必要なアプリの登録・利用)及び質問票の提出が求められています。また、検査証明には、厚生労働省が指定するフォーマットを可能な限りご利用いただき、出発地、経由地を含め航空機への搭乗を拒否されるなどトラブルや混乱が生じないよう以下のウェブサイトを活用の上、最新情報をご確認ください。

○厚生労働省ホームページ(水際対策に係る新たな措置について)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

○検査証明書について(よくある質問)
https://www.mhlw.go.jp/content/000825073.pdf

○当館からの案内(ノルウェーにおける検査機関等の情報)
https://www.no.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00406.html

【送信元】
在ノルウェー日本国大使館 領事班
電 話: (+47)2201-2900
メール: ryouji@os.mofa.go.jp

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