2017.09.28
ナイジェリア大使館からの注意喚起（ビアフラ関係）
●9月に入ってから，南部，アビア（Abia）州で軍とIPOBの衝突が散発し，死傷者が発生しているとの情報があり，アビア州知事は，同州アバ（Aba）市に夜間外出禁止令を発令し，現在も継続中です。
●ついては，外務省が発出する海外安全情報及び報道等により，最新の治安情勢等の関連情報の入手に努めていただき，不測の事態に巻き込まれることのないよう，当面の間，アビア州への訪問は控えていただくようお願いします。
【本文】
ナイジェリアにお住まいの皆様及び旅行者の皆様へ
2017年9月27日
在ナイジェリア日本大使館
１ 英国からのブハリ大統領帰国後の8月20日頃，ナイジェリア軍及び治安機関との会議でIPOB（Indigenous People of Biafra。ビアフラ独立を主張するイボ族による政治団体）をボコ・ハラム等と並ぶ脅威とし，対策の強化を指示しました。
その後，ナイジェリア軍は，対IPOB向けに南東部，南南部において，Operation Python Dance 2（巡回，警備実施等の治安維持主体の作戦との由であるが，詳細は不明）を開始し，現在も実施中です。
２ 現時点において詳細は不明ですが，9月に入ってから，南部，アビア（Abia）州でナイジェリア軍とIPOBの衝突が散発し，死傷者が発生しているとの情報があります。その影響もあり，アビア州知事は，同州アバ（Aba）市に夜間外出禁止令を発令し，現在も継続中です。
３ 9月15日，ナイジェリア軍は，秘密の軍事組織の発足，違法な道路封鎖，火焔瓶等の使用，巡回・警備中の軍部隊に対する物理的対立，軍からの武器の奪取の試み等を理由にIPOBをテロ組織と宣告しました。それに対し，IPOB指導者，ンナムディ・カヌ（Nnamudi Kanu）は，同組織は非暴力的なものであると主張し，法的対決を宣言しました。
４ その後，9月17日，ブハリ大統領はIPOBに対し，組織活動の禁止に関する大統領布告を発出し，右を受け，9月20日，連邦高裁はIPOBをテロ組織に指定して，組織活動の禁止を発令しました。
５ ついては，外務省が発出する海外安全情報及び報道等により，最新の治安情勢等の関連情報の入手に努めていただき，不測の事態に巻き込まれることのないよう，当面の間，アビア州への訪問は控えていただくようお願いします。同州に既に滞在されている方については，軍や治安機関が活動しているところには近づかないようお願いします。大統領からの指示を受け，過剰な作戦を行っている又は行う可能性があります。
また，アビア州以外の旧ビアフラ共和国であるエヌグ州やイモ州等についても，軍や治安機関による過剰な作戦の可能性が排除できないところ，同様に注意いただくようお願いします。
※参考：ビアフラ共和国（1967年5月30日～1970年1月11日）は，今年，独立宣言された1967年から50周年を迎える。首都は当初エヌグ市（現エヌグ州エヌグ市）であったが，その後，オウェリ市（現イモ州オウェリ市）に移動。ビアフラ戦争は1967年7月6日～1970年1月11日に発生。
○在ナイジェリア日本大使館
電話：+234-(0)90-6000-9019,9099（代）
Emailアドレス：visanigeria@la.mofa.go.jp
(了)
