平成２８年１０月１６日
在エチオピア日本国大使館

　エチオピア政府は８日付けで非常事態宣言を発出しましたが，１５日夜、その具体的措置について発表がありました。内容は以下のとおりです。
（※国営放送の聞き取りを元に作成しており、必ずしも網羅的でない可能性があります。修正等ありましてら、追って連絡させて頂きます。）

（１）直接・間接的を問わず暴力を惹起する運動の禁止
（２）テロリスト及び反平和組織への関与及び同組織による文書の保有及び配布の禁止
（３）エチオピア衛星テレビ（ＥＳＡＴ）及びオロモ・メディア・ネットワーク（ＯＭＮ）の視聴及び内容の伝達の禁止
（４）サービス提供の中止，店舗の休止，ストライキの禁止
（５）教育機関に於ける授業・講義の妨害の禁止
（６）スポーツイベントの妨害の禁止
（７）道路封鎖等の交通妨害の禁止
（８）インフラ施設や宗教施設への攻撃の禁止
（９）祝休日の妨害の禁止
（１０）宗教的・公的・文化的イベントにおける政治活動の禁止
（１１）行政業務の妨害の禁止
（１２）法執行・治安要員は制服を着用する。それ以外の者は右制服の着用禁止
（１３）未登録の火器の携行の禁止
（１４）登録済み火器の他者への譲渡の禁止
（１５）寛容や統一に影響する言説の禁止
（１６）国家主権に影響する行動の禁止。以下を含む；
　（ア）外国政府やＮＧＯとの間で，国家主権に影響する内容のコミュニケーション
　（イ）野党による，国家主権に影響するステートメントの発出
（１７）許可されない場所への立ち入り，難民の許可なしでのキャンプ外移動，査証無しでの入国の禁止
（１８）当局による事前許可無しでの，外交官のアディスアベバから４０ｋｍ以遠の移動の禁止
（１９）法執行要員の休職及び離職の禁止
（２０）公共の平和及び安全を脅かすことを目的とした行動の支援の禁止
（２１）銃火器の自己敷地外への持ち出し及び保持の禁止
（２２）開発インフラ及び開発施設への攻撃
　（ア）午後６時から午前６時までの開発インフラ，投資プロジェクト，農業プロジェクト，工場及びそれに類する開発施設周辺への立ち入りの禁止（承認を受けた者を除く）
　（イ）警備員及び法執行要員は，上記施設周辺にいる者に必要な処置を執ることができる
（２３）外出禁止令が出た際の外出及び移動の禁止
（２４）当局は脆弱性の高いグループを保護することがある。また，禁止された地区及び道路の立ち入りの禁止
（２５）家屋，土地，車両及びその他資産を他人に貸し出している者は，必要な情報を最寄りの警察に提出する。貸出先が外国人の場合は，その者のパスポート・コピーも提出する
（２６）当局への協力及び情報提供
（２７）法執行機関は上記全事項の執行を担う
（２８）当局は令状無しでの被疑者拘束や，特定の場所への留置，必要な教育を行うことができる。また，当局は令状無しで住居や資産の捜索や，ラジオ，テレビ，その他メディアの検閲ができる
（２９）法執行要員及び施設守衛は，人命に危害を及ぼす事態に際して措置をとることができる
（３０）法執行要員は教育機関への立ち入り及び常駐ができる
（３１）　（ア）当局は被疑者を裁判にかける
　（イ）過去１年内に凶器を窃盗した者，暴力を支援した者，殺人を犯した者，放火した者，その他犯罪を犯した者は，本日から１０日以内に当局に自首した場合は赦免又は減刑される。同人は，罪の軽重に基づき，社会復帰教育を受けた後釈放される

また，同１５日，当局は国営放送を通じ，国境から５０ｋｍ圏内及び主要道路（アディス-ジブチ，アディス-シャシャマネ-モヤレ，アディス-シャシャマネ-ドロ，アディス-アソサ，アディス-ハラル，アディス-ガンベラ，アディス-ゲブレグラチャ，ゴンダール-メテマ，ゴンダール-フメラを含む）から２５ｋｍ圏内をレッド・ゾーンに指定し，銃火器や引火物の携行を禁止しました。

つきましては，エチオピアに渡航・滞在される方は，上記内容に十分留意してください。引き続き、皆様の生活に影響を及ぼす事項が判明すれば，追ってお知らせさせて頂きます。
また，外出に際しては身分証の携帯を忘れることのないように注意してください。