米国では、2026年11月1日（日）午前2時（現地時間）にサマータイム（夏時間／DST）が終了し、時計を1時間戻して午前1時となります。ハワイ州、アリゾナ州の大部分、グアムなどの海外領土を除く全米が対象で、日本との時差は各地で1時間拡大します。
（東部は13時間→14時間、太平洋は16時間→17時間）

切り替えは各時間帯の現地時間午前2時に順次行われ、この日は午前1時台が2回繰り返されるため、1日が25時間となります。
なお米国連邦法上、サマータイムを恒久化する法案は連邦下院を通過したものの上院では採決に至っておらず、2026年の時刻変更は予定どおり実施される見込みです。

11月1日前後に米国へ渡航・滞在予定の方は、航空券や列車の出発・到着時刻、乗継時間、現地との連絡時間などを改めてご確認されることをお勧めいたします。また、カナダでは同日にブリティッシュ・コロンビア州などが時計を戻さないため、米国・カナダをまたぐ旅程の方はご注意ください。

米国立標準技術研究所（NIST）｜Daylight Saving Time Rules

米国運輸省（Department of Transportation）｜Daylight Saving Time

米国各地へ渡航・滞在される方への注意喚起

航空券や予約確認書に記載の時刻は現地時間で表示されるため、11月1日未明に発着する便や乗継のある方は、航空会社の公式サイト・アプリで最新の時刻をご確認ください。

スマートフォンは通常自動で切り替わりますが、腕時計や一部の機器は手動での調整が必要な場合があります。
ホテルのモーニングコール、レンタカーの返却時刻、ツアーの集合時刻なども併せてご確認くださいませ。

米国内の移動・乗継時の時差の変化

• サマータイムを実施しない地域との時差も変わりますのでご注意ください
  ホノルルとロサンゼルスの時差は3時間から2時間に、ニューヨークとの時差は6時間から5時間に縮まります
• フェニックス（アリゾナ州）は夏の間ロサンゼルスと同時刻でしたが、11月1日以降は1時間進むこととなります
  （ロサンゼルスの時計が1時間戻るため、結果としてフェニックスの方が1時間進んでいる状態になります）
• アリゾナ州内でもナバホ・ネーション（居留地）はサマータイムを実施しているため、モニュメント・バレー周辺などを訪れる方はご注意くださいませ
• 長距離列車のアムトラックは、時刻表の注記によると、秋の時刻変更時に夜行運転中の列車は時刻変更後の次の駅で停車し、定刻まで待ってから発車する運用とされていますので、11月1日未明に夜行列車をご利用の方は、到着時刻を改めてご確認されることをお勧めいたします

カナダを経由・周遊される方へ

カナダでは、ブリティッシュ・コロンビア（BC）州政府が2026年3月の時刻変更を最後に恒久的に協定世界時マイナス7時間（UTC−7）を採用すると発表しており、11月1日に時計を戻しません。現地報道によると、アルバータ州とマニトバ州も同日に時計を戻さない見込みです。

一方、オンタリオ州・ケベック州などは米国と同様に時計を戻します。
このため、11月1日以降はバンクーバーとシアトルの間に1時間の時差が生じるなど、米国・カナダ間の時差関係が変わります。

ブリティッシュ・コロンビア州政府（BC Gov News）｜Adopting permanent daylight saving time

アルバータ州政府（Alberta）｜Alberta’s new time system (ABT)

マニトバ州政府（Manitoba.ca）｜Manitoba's New Year-Round Time Zone: Manitoba Standard Time (MBT)

サマータイム恒久化をめぐる議論の背景

米国のサマータイムは、1966年の統一時間法（Uniform Time Act）に基づき、現在は2005年エネルギー政策法により3月第2日曜日から11月第1日曜日までと定められています。各州は州法によりサマータイムを実施しない選択はできますが、通年サマータイムを独自に採用することは認められておらず、運輸省（DOT）も連邦法の改正なしには変更できないとしています。

年2回の時刻変更を廃止し、サマータイムを恒久化する「サンシャイン保護法案」は2026年7月14日に連邦下院を308対117で通過し、トランプ大統領も支持を表明していますが、上院では採決が行われないまま中間選挙（11月3日）前の休会に入ったと報じられています。

睡眠医学の専門家団体などは恒久標準時を支持しており、上院内でも合意形成には至っていない状況です。カナダ西部各州の通年時刻への移行は、こうした米国の動向を待たずに先行したものです。

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免責事項および注意喚起
本記事に記載の情報は、記載時点（2026年10月30日）における公開情報に基づいています。時刻制度や各交通機関の運用は今後変更される場合があります。