2026.08.26
ケニア｜外国人旅行者に旅行保険加入を義務化へ（8/26更新：一時停止）
ケニア保健省は2026年8月7日、非ケニア国籍者を対象とする旅行保険義務化制度の適用方法について説明声明を発表しました。
対象となるのは、12ヶ月未満の滞在を予定するすべての非ケニア国籍の方で、ケニア電子渡航認証（eTA）の取得が必要な国籍の方は、申請時に保険加入証明のアップロードが求められます。自国で加入している旅行保険であっても、ケニア当局が定める補償基準を満たしていれば利用可能とされています。
＜2026年8月26日更新＞
ケニア・マルサビット高等裁判所は、非ケニア国籍者を対象とする旅行保険加入義務化制度について、その実施および執行を一時停止する保全命令を発令しました。
これにより、2026年7月30日付官報告示（Gazette Notice No. 11492）に基づく旅行保険加入義務は、2026年9月16日に予定される審理までの間、運用が停止されています。ケニアへの渡航を予定されている方は、現時点で旅行保険加入証明の提出は求められない状況にありますが、審理の結果によっては制度が再開される可能性があるため、出発前に最新の状況をご確認ください。
ケニア保健省（Ministry of Health）｜Mandatory Inbound Travel Health Insurance Program 実施運用フレームワーク
ケニア移民局（Directorate of Immgration Service）
- マルサビット高裁のフランシス・ラヨラ・オレル判事が、旅行保険義務化制度の実施・執行を一時停止する保全命令を発令しました。
- マルサビット郡在住の2名（エドウ・イサック・モハメド氏、ズレカ・モハメド・エディン氏）が、制度の合憲性・手続きの妥当性を問う訴訟を提起したことを受けたものです。
- 次回審理は2026年9月16日に予定されており、それまでは旅行保険加入証明の提出義務は停止しています。
制度の詳細（現在一時停止）
オレル判事は本件を緊急案件として認定し、原告の申立てを認める形で制度の運用停止を命じました。
判事は原告に対し3日以内の被告への送達を、被告側（内務省、移民局長、保健相アデン・デュアレ氏、医療サービス局長、司法長官）に対しては送達から10日以内の応答を、原告にはその後5日以内の補足宣誓供述書提出をそれぞれ指示しています。
原告側は、公的参加の不足、個人データ保護上の懸念、および移民局への保険確認権限の付与が越権的であることなどを主な争点として主張しています。
上述の通り現在非ケニア国籍者を対象とする旅行保険加入義務制度は一時停止していると報じられていますケニアへの渡航を予定されている方は、現時点で旅行保険加入証明の提出は求められない状況にありますが、審理の結果によっては制度が再開される可能性があるため、出発前に最新の状況をご確認ください
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 12ヶ月未満の滞在を予定する非ケニア国籍の渡航予定の方 |
| 最低補償額（合計） | 約5万米ドル |
| 補償内訳 | 医療費2万ドル、緊急医療搬送2.5万ドル、処方薬300ドル、精神疾患治療1,000ドル、遺体の本国送還5,000ドル |
| 根拠法令 | 2023年社会保健保険法第26条(6)、2024年社会保健保険規則第70条、官報告示第11492号 （2026年7月30日付） |
| 提出方法 | ケニア電子渡航認証（eTA）申請時に保険加入証明をアップロード |
| 自国保険の利用 | ケニア当局の補償基準を満たせば利用可能 （新規のケニア国内保険加入は不要） |
| 未加入で 入国した場合 |
入国地点で、ケニア政府認可の保険会社から保険に加入することが可能 |
| 声明発表日 | 2026年8月7日 |
制度導入からの経緯
本制度は、2026年7月30日付の官報告示により、非ケニア国籍者（12ヶ月未満の滞在予定者）に対し、合計最低5万米ドルの旅行保険加入を義務付けるものとして発表されました。同年8月7日には保健省が、自国で加入した保険もケニアの基準を満たせば利用可能である旨の説明声明を発表しています。
しかし導入当初から、ケニア消費者連盟やケニアホテル経営者・ケータリング業協会などから、公的参加の不足や導入時期の妥当性を問う異議が相次いでいました。今回のマルサビット高裁による保全命令は、こうした異議が具体的な司法判断として制度の運用停止に至った初めての事例です。
免責事項および注意喚起
本記事に記載の情報は、記載時点（2026年8月26日）における公開情報に基づいています。本件は司法手続きが進行中であり、2026年9月16日の審理結果によって制度の運用状況が再び変更される可能性があります。
- 渡航前に必ずケニア移民局公式サイトおよびケニア電子渡航認証（eTA）公式ポータルの最新情報をご確認ください。
- ケニア保健省・移民局の公式サイトには、本記事執筆時点で今回の裁判所命令が反映されていない可能性があります。制度の運用状況は流動的ですので、審理日（9月16日）以降にあらためてご確認いただくことをお勧めいたします。
- 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、記事内容に基づいて生じた旅行上の損害・不利益、入国手続きに関する判断の相違等について、当サイトは一切の責任を負いません。
