2026.03.27
香港｜国家安全法改正に伴う旅行者への注意事項について
2026年3月23日、香港特別行政区政府は、国家安全維持法（国安法）第43条に基づく実施規則の改正を官報に掲載し、即日施行しました。この改正により、国家安全保障に関連する捜査において、香港警察が携帯電話やノートパソコンを含むすべての個人用電子機器へのアクセスのためにパスワードや復号（暗号解除）の支援を要求できるようになり、これを拒否することは新たに犯罪行為として規定されました。
違反者には最大1年の禁固刑およびHK$100,000（約190万円）の罰金が科され、虚偽または誤解を招く情報を提供した場合は最大3年の禁固刑およびHK$500,000（約950万円）の罰金に引き上げられます。
この規定は香港の居住者のみならず、香港に滞在するすべての人に適用され、外国籍の旅行者も対象となります。
さらに、香港国際空港に到着する人や単に乗り継ぎで経由する人にも適用されます。また、税関職員が「煽動的意図」があると判断した物品を、逮捕の有無にかかわらず押収できる権限も新たに付与されました。
香港へ渡航および乗り継ぎする旅行者の方への注意事項
在香港米国総領事館は2026年3月26日付でセキュリティアラートを発出し、本法改正が米国市民を含むすべての人に適用される点について注意を呼びかけています。香港への渡航を予定している方、または香港国際空港を経由する乗り継ぎ便を利用する方は、下記ポイントについて十分ご注意くださいませ。
法改正の概要
- 今回の法改正により、香港で警察にスマホやPCのパスワード提供を拒否すると犯罪に（最大禁固1年＋罰金約190万円）
- 旅行者・乗り継ぎ客も対象：香港に住んでいなくても、空港をトランジットで通過するだけでも適用される
- 守秘義務は免責にならない：業上の機密があっても拒否理由にできず、パスワードを知っている第三者にも提供義務がある
- 税関の押収権限も拡大：空港・国境で「煽動的意図あり」と判断された電子機器等は、逮捕なしでも押収される可能性がある
免責事項および注意喚起
本記事の情報は2026年3月27日時点のものであり、法令の解釈・運用は今後変更される可能性があります。
- 最新の情報については、香港特別行政区政府の公式サイトおよび各国の外務省・大使館等の渡航情報を必ずご確認ください。また、各国政府による渡航勧告・注意情報は今後更新される可能性があります。渡航前に必ず最新の勧告内容をご確認ください。
- 本法改正の適用範囲や罰則に関する詳細は、法律の専門家にご相談されることを推奨します。
- 本記事の内容に基づく判断・行動により生じたいかなる損害についても、当社は責任を負いかねます。
