海外

2025.06.09

アメリカ(米国)|トランプ大統領が新たな入国禁止令を発令:12か国からの入国を全面禁止、7か国に部分制限

2025年6月4日、ドナルド・トランプ大統領は「外国のテロリストおよびその他の国家安全保障・公共安全上の脅威から米国を守る」ことを目的とした大統領布告に署名し、19カ国からの入国を制限する措置を発表しました。

この政策は2025年6月9日午前0時1分(米国東部夏時間)に発効し、12カ国の国民は観光、ビジネス、移民、教育など、いかなるビザカテゴリーでも米国への入国が完全に禁止されます。さらに7カ国は部分的な制限の対象となります。

この布告は以下の条件を満たす対象国の外国人に適用されます

  • ・発行日時点で米国外にいる者
  • ・発行日時点で有効なビザを持たない者

なお、国務長官は関係省庁と協議の上、90日以内に最初の評価報告書を提出し、その後180日ごとに制限の継続、終了、修正、補足について大統領に勧告を行うとされています。

The WHITEHOUSE|Presidential Actions - restricting the entry of foreign nationals to protect the united states from foreign terrorists and other national security and public safety threats

全面入国禁止対象国(Complete entry ban):12か国

大統領布告によると、以下の12カ国の国民は移民・非移民を問わず入国が全面的に禁止されます:

主な制限事項
  • 原則として入国禁止(外交官や人道的事情など、ごく限られた例外のみ許可)
  • 当該国籍者の非移民ビザ 及び 移民ビザの発給を全て停止
  • 既に有効なビザを所持している場合でも入国を拒否(個別に審査される場合あり)
対象国(12か国) 入国禁止理由(一部抜粋)
 アフガニスタン
  • ・特別指定国際テロ組織である「タリバン」が支配している
  • ・パスポートや民事書類を発行する中央当局が不在
  • ・ビザ取得者のオーバーステイ率:B-1/B-2 9.70%、F/M/J 29.30%
 ミャンマー
  • ・ビザ取得者のオーバーステイ率:B-1/B-2 27.07%、F/M/J 42.17%
  • ・自国民の強制送還対象者の受け入れに非協力的
 チャド
  • ・ビザ取得者のオーバーステイ率:B-1/B-2 49.54%、F/M/J 55.64%
  • ・高いオーバーステイは受け入れ難く、米国移民法に対する露骨な軽視
 コンゴ共和国
  • ・ビザ取得者のオーバーステイ率:B-1/B-2 29.63%、F/M/J 35.14%
 赤道ギニア
  • ・ビザ取得者のオーバーステイ率:B-1/B-2 21.98%、F/M/J 70.18%
 エリトリア
  • ・パスポート発行当局の権限や能力に疑問がある
  • ・犯罪記録が米国に提供されない
  • ・ビザ取得者のオーバーステイ率:B-1/B-2 20.09%、F/M/J 55.43%
 ハイチ
  • ・バイデン政権下で数十万人の不法ハイチ人が米国に流入
  • ・米国の国家安全保障を損なわないために必要な法執行情報を十分に入手・発信できる中央機関が存在しない
  • ・ビザ取得者のオーバーステイ率:B-1/B-2 31.38%、F/M/J 25.05%
 イラン
  • ・テロ支援国家である
  • ・安全保障上のリスクの特定に協力しない
  • ・世界的なテロの発生源
 リビア
  • ・パスポートや民事書類を発行する中央当局が不在
  • ・領土内にテロリストが存在
 ソマリア
  • ・政府が領土を統制できていない
  • ・テロリストの温床地帯である
  • ・自国民の強制送還対象者の受け入れに非協力的
 スーダン
  • ・パスポートや民事書類を発行する中央当局が不在、かつ適切な審査がない
  • ・ビザ取得者のオーバーステイ率:B-1/B-2 26.30%、F/M/J 28.40%
 イエメン
  • ・政府が領土を統制できていない
  • ・2025年1月以降、米軍の活発な作戦活動拠点である

部分的入国制限対象国(Partial entry restrictions):7か国

以下の7か国は、移民ビザ 及び 特定の非移民ビザ(B-1、B-2、F、M、J)での入国が禁止されます。
また、これらの国の国民に発行されるその他の非移民ビザについては、法律で許可される範囲で有効期間が短縮されます。

その他の制限事項
  • 特定のビザカテゴリー(学生ビザ、就労ビザ、DV抽選など)の発給停止 または 制限
  • ビザ申請者に対するセキュリティ審査の強化
  • 詳細な行政審査の実施に伴う審査期間の大幅な長期化
  • 有効なビザを所持していても、安全上の懸念が認められた場合は入国拒否の可能性
対象国(7か国) 入国禁止理由(一部抜粋)
 ブルンジ
  • ・ビザ取得者のオーバーステイ率:B-1/B-2 15.35%、F/M/J 17.52%
 キューバ
  • ・ビザ取得者のオーバーステイ率:B-1/B-2 7.69%、F/M/J 18.75%
  • ・テロ支援国家である
  • ・米国と十分な協力関係を結んでおらず、法執行機関の情報を共有していない
 ラオス
  • ・ビザ取得者のオーバーステイ率:B-1/B-2 34.77%、F/M/J 6.49%
  • ・自国民の強制送還対象者の受け入れに非協力的
 シエラレオネ
  • ・ビザ取得者のオーバーステイ率:B-1/B-2 15.43%、F/M/J 35.83%
  • ・自国民の強制送還対象者の受け入れに非協力的
 トーゴ
  • ・ビザ取得者のオーバーステイ率:B-1/B-2 19.03%、F/M/J 35.05%
 トルクメニスタン
  • ・ビザ取得者のオーバーステイ率:B-1/B-2 15.35%、F/M/J 21.74%
 ベネズエラ
  • ・パスポートや民事書類の発行する中央当局が不在、かつ適切な審査がない
  • ・自国民の強制送還対象者の受け入れに非常力的
  • ・ビザ取得者のオーバーステイ率:B-1/B-2 9.83%

適用除外となるケース

以下の者は入国禁止の対象外となります。

  • ・米国永住権保持者
  • ・禁止対象国以外のパスポートで渡航する二重国籍者
  • ・外交・公用ビザ保持者(A-1、A-2、G-1〜G-4、NATO関連)
  • ・ワールドカップ、オリンピック等主要スポーツイベント参加者
  • ・明確な身元・家族関係証明がある家族移民ビザ(IR-1/CR-1等)
  • ・養子縁組(IR-3、IR-4、IH-3、IH-4)
  • ・アフガニスタン特別移民ビザ
  • ・米国政府職員の特別移民ビザ
  • ・イランで迫害を受ける民族・宗教的少数派の移民ビザ
  • ・司法長官が米国の重要な国益に資すると判断した場合
  • ・国務長官が米国の国益に資すると判断した場合

この記事は、米ホワイトハウスウェブサイト等の発表に基づいています。

最新の情報等については、必ず政府・関連当局の公式情報をご確認ください。
なお上記内容は予告なく変更となる場合があり、将来に渡ってその内容を保証するものではありません。

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