2025.06.09
アメリカ(米国)|トランプ大統領が新たな入国禁止令を発令:12か国からの入国を全面禁止、7か国に部分制限
2025年6月4日、ドナルド・トランプ大統領は「外国のテロリストおよびその他の国家安全保障・公共安全上の脅威から米国を守る」ことを目的とした大統領布告に署名し、19カ国からの入国を制限する措置を発表しました。
この政策は2025年6月9日午前0時1分(米国東部夏時間)に発効し、12カ国の国民は観光、ビジネス、移民、教育など、いかなるビザカテゴリーでも米国への入国が完全に禁止されます。さらに7カ国は部分的な制限の対象となります。
この布告は以下の条件を満たす対象国の外国人に適用されます
- ・発行日時点で米国外にいる者
- ・発行日時点で有効なビザを持たない者
なお、国務長官は関係省庁と協議の上、90日以内に最初の評価報告書を提出し、その後180日ごとに制限の継続、終了、修正、補足について大統領に勧告を行うとされています。
全面入国禁止対象国(Complete entry ban):12か国
大統領布告によると、以下の12カ国の国民は移民・非移民を問わず入国が全面的に禁止されます:
- 原則として入国禁止(外交官や人道的事情など、ごく限られた例外のみ許可)
- 当該国籍者の非移民ビザ 及び 移民ビザの発給を全て停止
- 既に有効なビザを所持している場合でも入国を拒否(個別に審査される場合あり)
対象国(12か国) | 入国禁止理由(一部抜粋) |
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部分的入国制限対象国(Partial entry restrictions):7か国
以下の7か国は、移民ビザ 及び 特定の非移民ビザ(B-1、B-2、F、M、J)での入国が禁止されます。
また、これらの国の国民に発行されるその他の非移民ビザについては、法律で許可される範囲で有効期間が短縮されます。
- 特定のビザカテゴリー(学生ビザ、就労ビザ、DV抽選など)の発給停止 または 制限
- ビザ申請者に対するセキュリティ審査の強化
- 詳細な行政審査の実施に伴う審査期間の大幅な長期化
- 有効なビザを所持していても、安全上の懸念が認められた場合は入国拒否の可能性
対象国(7か国) | 入国禁止理由(一部抜粋) |
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適用除外となるケース
以下の者は入国禁止の対象外となります。
- ・米国永住権保持者
- ・禁止対象国以外のパスポートで渡航する二重国籍者
- ・外交・公用ビザ保持者(A-1、A-2、G-1〜G-4、NATO関連)
- ・ワールドカップ、オリンピック等主要スポーツイベント参加者
- ・明確な身元・家族関係証明がある家族移民ビザ(IR-1/CR-1等)
- ・養子縁組(IR-3、IR-4、IH-3、IH-4)
- ・アフガニスタン特別移民ビザ
- ・米国政府職員の特別移民ビザ
- ・イランで迫害を受ける民族・宗教的少数派の移民ビザ
- ・司法長官が米国の重要な国益に資すると判断した場合
- ・国務長官が米国の国益に資すると判断した場合
この記事は、米ホワイトハウスウェブサイト等の発表に基づいています。
最新の情報等については、必ず政府・関連当局の公式情報をご確認ください。
なお上記内容は予告なく変更となる場合があり、将来に渡ってその内容を保証するものではありません。