海外

2022.07.29

オーストリア|渡航情報(必要な渡航書類、航空券手配、入国・検疫等の手続き手順)

オーストリアへの渡航に必要な手続きの手順 オーストリアへの渡航に必要な手続きの手順

オーストリアへの渡航に際して必要となる入国制限、渡航書類、航空券手配、海外旅行保険等の手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。

*下記必ずご確認下さい!*
査証の要否・出入国の可否・検疫の詳細等・下記内容のご質問等は弊社ではお答えできませんので、各国大使館・領事館、または保健機関関連省庁等にお問い合わせ下さい

外務省海外安全ホームページ|新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置

IATA(国際航空運送協会)|新型コロナウイルス旅行規制マップ(COVID-19 Travel Regulations Map)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、現在各国で入国時の検疫の強化(隔離措置)や入国、ビザ発給制限を行っています。
各国の対応は予告無しに入国制限が実施・変更される場合があります。
都度渡航先 及び 経由先の国がビザ発給や入国の制限をしていないか最新情報を必ずご自身でご確認下さい。

 全ての情報を網羅しているものではありません。最新情報、情報の詳細は必ず各自でご確認下さい。
 航空機搭乗時に搭乗拒否、または渡航国の出入国管理局の審査で入国拒否された場合も、当社は一切その責任を負いません。
 最終的に入国を認めるかどうかの判断は、入国時の入国審査官によって決定されます。
 政府の規制は予告無く変更されており、各地空港係官・航空会社への通告も公表されている規制と異なる場合があります。
 航空便を利用する際、マスク等の着用を各国政府や航空会社により義務付けられていることがありますのでご注意ください。
 手配代行を伴わないご質問は、大使館・総領事館等にお問い合わせ下さい。

◎ オーストリアの入国制限

オーストリア政府は2022年5月16日以降、疫学的リスクが高い特定国からの入国を除き、新型コロナウイルスに関する入国制限の適用を廃止しました。

これにより、日本からオーストリアへの入国においては 新型コロナウイルス対策として課せられていた 3G証明(ワクチン接種証明・感染回復証明・陰性証明)の提示 及び 渡航事前登録は全て不要 となりました。

在オーストリア日本国大使館|新型コロナウイルス(COVID-19)感染症

在京オーストリア大使館|オーストリアの新入国条件:3Gルールの解除

特定の国から渡航する場合の入国制限等

疫学的リスクが非常に高い国・地域からの入国について

2022年5月16日以降、疫学的リスクが非常に高い国・地域(Staaten und Gebiete mit sehr hohem epidemiolgishem Risiko)から入国する場合は、下記3G証明のいずれかの提示 及び 渡航事前登録(PTC)が必要となります。

・ワクチン接種証明(Geimpft)
・新型コロナウイルス感染回復証明(Genesen)
・各種新型コロナウイルス検査の陰性証明(Getestet)

なお、入国後10日間は隔離措置が必要となります。


❶ 渡航書類について

2022年5月16日以降、ワクチン接種有無等に関わらず下記の渡航要件・検疫措置は全て撤廃 されました。
(上記疫学的リスクが非常に高い国・地域(現在指定なし)からの入国を除く)

・3G証明(ワクチン接種証明・回復証明・陰性証明)の提示
・入国前の渡航事前登録(PTC: Pre-Travel-Clearance)

これにより、日本からオーストリアへの入国条件は、新型コロナウイルス発生以前の状態に戻りました。
オーストリア入国に際しては、有効な渡航書類 及び 査証(必要な場合)をご用意ください。

※ オーストリア経由でシェンゲン域内の他国に入国する場合、目的国の入国制限を受けますので、目的国の制限をご確認ください。

オーストリア政府観光局|オーストリアにおける安全対策

オーストリアにおける日本国籍の方の無査証滞在について

入国制限撤廃に伴い、コロナ以前の入国条件が適用となります。
日本国籍の方は 6か月以内の観光・知人訪問等での滞在は原則無査証での滞在が可能 (下記注参照)となります。

外務省海外安全ホームページ|オーストリア:安全対策基礎データ

  • 査証免除取極に基づき90日を超えてオーストリアに滞在を予定している または オーストリアに無査証で90日を超えて滞在した後に「シェンゲン協定加盟国」を経由して日本に帰国する場合は、当該経由国の大使館、総領事館、入国管理局等にあらかじめご相談ください

    ※ オーストリアが加盟しているシェンゲン協定に関し、同域内において無査証での短期滞在については あらゆる180日間の期間内で最大90日間を超えない との規定が適用されます(外務省ホームページ|欧州諸国を訪問する方へ
  • 駐日オーストリア大使館では、オーストリアに90日以上(180日未満)無査証で滞在する日本国旅券保持者は、日本からの直行便でオーストリアに出入国しない場合、非シェンゲン協定加盟国経由でオーストリアに出入国するか、シェンゲン査証を取得するよう案内しています
  • 6か月を超えて長期滞在をする場合は、オーストリア入国前に有効な査証をご取得下さい
    オーストリア入国後に在留/定住許可を申請することも可能ですが、日本国内で事前に用意しなければならない書類もありますので、渡航前に必要な種類の準備につきましては駐日オーストリア大使館にご確認ください
オーストリアにおける日本国籍の方の無査証滞在について
要否・滞在可能日数 渡航目的 パスポートの必要残存期間 その他注意事項
6か月 観光・知人訪問等 オーストリア(シェンゲン協定加盟国)
出国時3か月以上必要
他のシェンゲン加盟国経由・訪問時は
経由・訪問国の残存にも注意

❷ オーストリア行き航空券の手配

航空会社各社は、新型コロナウイルスの発生により、路線の減便等の措置を実施しています。
なお下記に日本-オーストリア/ウィーン間のフライト運行状況についてご案内しております。

経由便等の運行・空席状況、航空券代金等につきましては弊社にお問い合わせ下さい。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、減便検討中あるいは各国当局の制限により、一部フライトで航空会社が新規予約受付を見合わせている場合がございます
  • 航空会社都合等により下記記載のフライト運行状況は予告無く変更となる場合がございます
    詳しくは各航空会社ホームページ等にてご確認ください
  • 当情報は、コンテンツの正確性・妥当性について細心の注意を払っておりますが、その保証をするものではありません
    本ホームページ掲載情報で利用者に何らかの損害が発生しても、かかる損害について当社は一切その責任を負いません


❸ 海外旅行保険の加入確認

 弊社にてAIG損害保険株式会社の海外旅行保険のお申込みが可能です

国や地域によっては、突然事故に遭い、また病気や怪我をして病院に搬送されても、実費あるいは保険等による治療費の負担が保証されないと、診察や治療が受けられない(断られる)ことがあります。
また医療水準や衛生事情により、その国では必要な治療が受けられず、他国や日本への緊急移送が必要となる場合もあります。

新型コロナウイルスに感染した場合は、滞在国の規定にそった検査、隔離が必要になり費用は渡航者の負担になります。
保険に入っていないと、時には数千万円にものぼる高額な医療費・移送費を全て自己負担しなければなりませんので、万一に備え、十分な補償内容の海外旅行保険に加入しておくことを強くお勧めします。
なお、クレジットカードに付帯している保険では補償として決して十分ではない点にも留意が必要です。


❹ オーストリア入国に際しての入国手続 及び 滞在について

オーストリア国内の新型コロナウイルス感染症に対する対応について

オーストリア政府による主な国内の新型コロナウイルス対策措置は下記の通りです。

2022年5月16日より規制を大幅に解除し、ホテル、レストラン、文化施設、レジャー施設、ケーブルカー等でのマスク着用義務は廃止となりました。

その他詳細につきましては、オーストリア政府、在オーストリア日本国大使館ホームページ等にてご確認ください。

オーストリア社会問題・保健・消費者保護省|Corona-Ampel Bundesweite Maßnahmen

在オーストリア日本国大使館|新型コロナウイルス対策に係るオーストリア国内の保健措置(参考)

新型コロナウイルス対策に係るオーストリア国内の保健措置
  • 個別の施設等においては下記よりも厳しい措置が課されている場合がありますのでご注意ください
  • 現在証明書提示義務は病院・介護施設訪問に限られます
    ただし、証明書提示は12歳未満の子供に対しては免除されます(PCR検査証明書の提示は6歳未満の子供は免除)
  • マスク着用義務は6歳未満の子供に対しては免除されます
    また、6歳以上14歳未満 及び 妊婦に対しては通常のマスクで代用可とします
  証明書提示義務 屋内マスク着用義務
下記以外の公共の場所 不要 不要
公共交通機関・タクシー・役所 FFP2マスク
(ウィーン州のみ)
日常生活の必需品を扱う店
(スーパーマーケット等)
不要
飲食店・宿泊施設 不要
病院・介護施設訪問 3G証明
(ウィーン州はPCR検査証明)
FFP2マスク
各州の防疫規則

オーストリア政府の措置に加えて、各州が独自に措置をとっています。
詳しくはそれぞれ下記ホームページ等にてご確認ください。

州/準州 州都/主要都市 ホームページ
ウィーン州
Wien
ウィーン
Wien
Corona-Ampel : Wien
ブルゲンラント州
Burgenland
アイゼンシュタット
Eisenstadt
Corona-Ampel : Burgenland
ニーダーエスタライヒ州
Niederösterreich
ザンクト・ペルテン
Sankt Pölten
Corona-Ampel : Niederösterreich
オーバーエスタライヒ州
Oberösterreich
リンツ
Linz
Corona-Ampel : Oberösterreich
シュタイアーマルク州
Steiermark
グラーツ
Graz
Corona-Ampel : Steiermark
ケルンテン州
Kärnten
クラーゲンフルト
Klagenfurt
Corona-Amepl : Kärnten
ザルツブルク州
Salzburg
ザルツブルク
Salzburg
Corona-Ampel : Salzburg
チロル州
Tirol
インスブルック
Innsbruck
Corona-Ampel : Tirol
フォアアールベルク州
Vorarlberg
ブレゲンツ
Bregenz
Corona-Ampel : Vorarlberg

オーストリアから日本へ入国・帰国時の注意事項

ワクチン接種証明書の有無 及び 接種回数にかかわらず、出国前72時間以内に受検した陰性結果の検査証明書 の提出が必要です。

検査証明書は、厚生労働省所定のフォーマットの他、任意のフォーマットの提示も妨げられませんが、「検査証明書へ記載すべき内容」が満たされている必要があります。

なお、厚生労働省が求める検査証明書が提示出来ない場合は、航空機への搭乗が拒否されますので十分にご注意ください。

在オーストリア日本国大使館|新型コロナウイルス(COVID-19)感染症

【参考】オーストリア(ウィーン)における検査機関

在オーストリア日本国大使館ホームページに記載されている、日本入国に必要な厚生労働省が定める各種基準を満たすとされている検査証明書を発行する検査機関のリストです

在オーストリア日本国大使館|オーストリアにおけるPCR検査機関施設について(2022年6月13日現在)

これらの施設にて検査証明書を取得される場合には、予約時に日本入国のために必要な証明書であることを必ず伝え、厚生労働省所定フォーマットでの証明書発行を依頼して下さい。

また、検体も鼻の奥から採取した鼻咽頭ぬぐい液(Nasen-Rachen-Abstrich)または 鼻腔ぬぐい液(Nasenabstrich)とすることを確認してください。(予約時の確認が不十分だったため所定のフォーマットに記載して貰えなかった、あるいは検体採取が別の方法であったケースもございますので、ご自身で必ずご確認下さい)

  • 下記記載の検査機関は、在オーストリア日本国大使館が指定・承認するものではありません
    これらの検査機関の利用に伴い、トラブルや検査証明書の記載内容や不備による航空機搭乗拒否等が発生した場合にかかる損害に対しては、当社では一切その責任を負いません
  • 発行された検査証明書が厚生労働省の定める基準を満たすか または 不備がないかを厚生労働省ホームページ等をご一読の上、必ずご自身でご確認するようお願い致します
https://www.labor-wien.at/kontakt/
https://1220.ihrlabor.at/
(Labor Dr. Gabriele Greiner)
http://www.pilzambulatorium.at/web/index.php/schloesselgasse
https://www.fastest.at/standorte
(Kärtnerstrasse以外は直接確認してください)
https://www.dermacare.at/
https://1090.ihrlabor.at/
(Labor Priv.-Doz. DDr. Elisa Rivelles PhD MBA)
https://virotrust.at/
https://www.viennaairport.com/coronatest
https://www.trinicum.com/diagnostics/

❺ 日本到着時の手順:水際対策、入国制限、査証制限、陰性証明書、スマートフォンアプリ、誓約書等必要な手続き

日本政府は、変異ウイルスの感染拡大を受け、新規感染者の減少傾向を継続させ、再拡大(リバウンド)を防止すべく、日本に入国されるお客さまに対する入国制限と検疫体制の一層の強化を発表しております。

日本への入国・帰国に際して必要となる書類と手続き手順を纏めました。
弊社では一部の手続きをサポートしています。

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現在、水際対策、出入国制限の緩和に伴い、お陰様で沢山のお問合せを頂いております。
これまでお問合せには順番に対応をしておりましたが、物理的に対応が出来る範囲を大きく超え、回答をお待たせするだけではなく、責任を持ってサービスを提供することが難しいと判断致しました。

つきましては当社と契約の無い企業様、旅行会社様の新規のお問合せにつきましては一旦受付を中止させて頂きます。
ご期待頂き問合せを頂く皆様にはお断りすることになり心苦しいですが、きちんとサービスを提供が出来るようになるまでは少しお時間を頂きたいと思います。

何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

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